(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
経営指導念書
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、経営指導念書を差入れております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ |
30 |
百万円 |
株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ |
15 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
57,950 |
百万円 |
45,042 |
百万円 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△45 |
百万円 |
△919 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
57,904 |
百万円 |
44,122 |
百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月14日取締役会 |
普通株式 |
1,666 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月10日取締役会 |
普通株式 |
1,111 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金１百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月12日取締役会 |
普通株式 |
2,435 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月10日取締役会 |
普通株式 |
1,462 |
12 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)と「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金１百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。