##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社

連結子会社の数55社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、BCS Group LimitedはDaifuku Airport Technologies Canada Inc.を設立いたしました。また、Logan Telefex(France)S.A.S.をDaifuku Logan Ltd.に吸収合併し、株式会社コンテックは北京康泰克電子技術有限公司を、Daifuku　North America Holding CompanyはAmerican Conveyor And Equipment,Inc.とJervis B.Webb Company,GmbHを清算いたしました。
この結果、前連結会計年度における連結子会社の数58社から、１社増加し４社減少しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数2社

主要な会社名

・Knapp AG

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法を適用しない関連会社名

・株式会社アイ・ケイ・エス

持分法を適用していない関連会社１社は、連結会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断されるので持分法は適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

Daifuku North America Holding Company、　Daifuku Canada Inc.、　Daifuku Europe Ltd.、

Daifuku　Mechatronics　(Singapore) Pte. Ltd.、　Daifuku (Thailand) Ltd.、　Daifuku Korea Co., Ltd.、

Clean Factomation, Inc.、BCS Group Limited、　大福(中国)有限公司、　大福(中国)自動化設備有限公司、

大福(中国)物流設備有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司 その他海外連結子会社34社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他国内連結子会社及び海外連結子会社Daifuku India Private Limitedの決算日は、いずれも３月31日で連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

イ　商品及び製品・未成工事支出金等

物流器具

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

上記以外のもの

…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ　原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額

法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
先物為替予約 |  | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ |  | 外貨建借入金
金利スワップ |  | 借入金

③ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っておりますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。

また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未完成工事請求不足高」は、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未完成工事請求不足高」28,033百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」103,264百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」131,298百万円として組み替えております。

前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「未成工事受入金等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた41,471百万円は、「未成工事受入金等」22,637百万円、「その他」18,833百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未完成工事請求不足高の増減額」は、連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当連結会計年度より、「売上債権の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△9,652百万円は、「売上債権の増減額」として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(株式給付信託（BBT）)

当社は、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式給付信託(BBT)制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものであります。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度であります。なお、今回信託が取得する当社株式は、当社が保有する自己株式を第三者割当したものであります。また、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時といたします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180百万円、株式数は90千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 52,895 | 百万円 | 52,300 | 百万円

２ 偶発債務

(1) 経営指導念書

前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ | 30 | 百万円 | 株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ | 15 | 百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) | 6,704 | 百万円 | 6,873 | 百万円

※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未成工事支出金等 | 29 | 百万円 | 43 | 百万円

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
7,009 | 百万円 | 7,489 | 百万円

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
473 | 百万円 | △104 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
販売手数料 | 1,155 | 百万円 | 915 | 百万円
広告宣伝費 | 325 | 百万円 | 236 | 百万円
業務委託料 | 749 | 百万円 | 697 | 百万円
給料及び賞与 | 8,985 | 百万円 | 8,012 | 百万円
退職給付費用 | 186 | 百万円 | 332 | 百万円
福利厚生費 | 1,724 | 百万円 | 1,494 | 百万円
旅費交通費 | 1,655 | 百万円 | 1,519 | 百万円
賃借料 | 525 | 百万円 | 481 | 百万円
減価償却費 | 215 | 百万円 | 159 | 百万円

一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
業務委託料 | 3,158 | 百万円 | 2,723 | 百万円
役員報酬 | 887 | 百万円 | 1,013 | 百万円
給料及び賞与 | 9,349 | 百万円 | 9,440 | 百万円
退職給付費用 | 824 | 百万円 | 796 | 百万円
福利厚生費 | 1,338 | 百万円 | 1,428 | 百万円
減価償却費 | 2,004 | 百万円 | 1,837 | 百万円
研究開発費 | 2,103 | 百万円 | 2,461 | 百万円

※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物 | 163百万円 | －百万円
機械及び装置 | 1百万円 | 6百万円
車両運搬具 | 2百万円 | 5百万円
土地 | －百万円 | 477百万円

※５ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物 | 21百万円 | 19百万円
機械及び装置 | 46百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 3百万円 | 7百万円

※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物 | 204百万円 | 42百万円
構築物 | 3百万円 | 1百万円
機械及び装置 | 371百万円 | 39百万円
工具、器具及び備品 | 7百万円 | 7百万円

※７ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

名称 | 用途 | 種類
ABH事業関連資産 | 欧州のABH(空港手荷物搬送システム)事業のため保有している有形・無形固定資産 | のれん　他
ルネス事業関連資産 | ルネス(住宅関連)事業のため保有している有形・無形固定資産 | その他の無形固定資産　他

当社グループは投資の意思決定を行う単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、一部の在外子会社ののれんについては、IFRSまたは米国会計基準に基づき減損テストを実施する単位をもってグルーピングを行っております。

ABH事業関連資産につきましては、近年の同事業の業績及び事業計画を鑑み回収可能性を検討した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額450百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

ABH事業関連資産の減損損失450百万円の内訳は、建物及び構築物96百万円、工具、器具及び備品18百万円、のれん270百万円、その他の無形固定資産64百万円であります。

ルネス事業関連資産につきましては、同事業を取り巻く市場環境の悪化を鑑み回収可能性を再検討した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

ルネス事業関連資産の減損損失89百万円の内訳は、建物及び構築物25百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地15百万円、のれん５百万円、その他の無形固定資産42百万円であります。

なお、それぞれの回収可能額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の測定における割引率は5.1％を使用しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,704 | 1,498
組替調整額 | △341 | △0
税効果調整前 | △2,045 | 1,498
税効果額 | 558 | △401
その他有価証券評価差額金 | △1,487 | 1,096
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 72 | 16
組替調整額 | 54 | △72
税効果調整前 | 126 | △56
税効果額 | △41 | 13
繰延ヘッジ損益 | 85 | △42
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △2,702 | △2,460
組替調整額 | △7 | 170
為替換算調整勘定 | △2,710 | △2,290
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △3,314 | 91
組替調整額 | 582 | 1,020
税効果調整前 | △2,732 | 1,111
税効果額 | 846 | △470
退職給付に係る調整額 | △1,886 | 641
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △157 | △399
組替調整額 | － | 4
持分法適用会社に対する持分相当額 | △157 | △394
その他の包括利益合計 | △6,155 | △989

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 113,671 | 9,938 | － | 123,610

(注)増加の理由は、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものです。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,853,707 | 3,531 | 898,402 | 1,958,836

(注) １　変動事由の概要

増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 　　 3,531株

減少の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　 　　106株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」による、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員
持株会専用信託口)からダイフク従業員持株会への売渡しによる減少　　　　 127,200株

2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による自己株式充当による減少　　771,096株

２　当社が平成25年12月12日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入を決議いたしました。併せて、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)に対して、451,000株の自己株式を第三者割当による処分を行うことを決議し、平成26年１月９日付け実施いたしました。なお、自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式を含めており、その内訳は次の通りであります。

当事業年度期首株式数　　　　　260,600株

当事業年度末株式数　　　　　　133,400株

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会 計年度末
2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 | 普通株式 | 10,680 | 28 | 10,709 | － | －
合計 | 10,680 | 28 | 10,709 | － | －

(注)１　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。また、増加の理由は、平成27年５月14日取締役会決議による、剰余金の配当額の増額に伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額が1,404.4円から1,400.6円に調整されたことによるものです。

２　目的となる株式の数の減少の理由は、新株予約権の権利行使によるものです。なお、新株予約権は平成27年12月17日付で全て権利行使されております。

４．配当に関する事項

#### (１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,666 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,111 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日

(注)１　 平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。

２　 平成27年11月10日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金１百万円が含まれております。

#### (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,435 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日

(注)配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 123,610 | － | － | 123,610

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,958,836 | 92,475 | 223,407 | 1,827,904

(注) １ 変動事由の概要

増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 2,475株

「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を対象とした、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加　 90,000株

減少の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　 　　 7株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」による、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員
持株会専用信託口)からダイフク従業員持株会への売渡しによる減少　　　　 133,400株

「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を対象とした、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）への当社株式の処分による減少　 90,000株

２ 当社が平成25年12月12日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入を決議いたしました。併せて、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)に対して、451,000株の自己株式を第三者割当による処分を行うことを決議し、平成26年１月９日付け実施いたしました。また、平成28年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入を決議いたしました。併せて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して、90,000株の自己株式を第三者割当による処分を行うことを決議し、平成28年８月26日付けで実施いたしました。なお、自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」は、平成28年11月30日で信託期間が終了し、平成28年12月１日付けで全て処分されております。）および資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めており、その内訳は次の通りであります。

野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)

当事業年度期首株式数　　　　　133,400株

当事業年度末株式数　　　　　　　　　0株

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

当事業年度期首株式数　　　　　　　　0株

当事業年度末株式数　　　　　　 90,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

#### (１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,435 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日
平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,462 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日

(注)１ 平成28年５月12日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。

２　平成28年11月10日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)と「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金１百万円が含まれております。

#### (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,656 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日

(注)配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 | 49,187 | 百万円 | 64,802 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △103 | 百万円 | △11 | 百万円
現金及び現金同等物 | 49,084 | 百万円 | 64,790 | 百万円

２ 重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 | 6,992 | 百万円 | － | 百万円
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額 | 7,455 | 百万円 | － | 百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額 | 621 | 百万円 | － | 百万円
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額 | 15,069 | 百万円 | － | 百万円

###### (リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 607 | 607 | － | －

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | － | － | － | －

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(２) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
支払リース料 | 36 | －
減価償却費相当額 | 36 | －

(３) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証額)とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
1年内 | 765 | 583
1年超 | 1,037 | 474
合計 | 1,802 | 1,057

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り金利の変動リスクをヘッジしております。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらされますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットラインを取得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 49,187 | 49,187 | －
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 | 131,298 | 131,298 | －
(３) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 12,281 | 12,281 | －
資産計 | 192,767 | 192,767 | －
(１) 支払手形・工事未払金等 | 40,696 | 40,696 | －
(２) 電子記録債務 | 17,270 | 17,270 | －
(３) 短期借入金(*1) | 8,702 | 8,702 | －
(４) 社債 | 2,700 | 2,723 | 23
(５) 長期借入金 | 29,501 | 29,640 | 138
負債計 | 98,870 | 99,032 | 161
デリバティブ取引(*2) | （11） | （11） | －

(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負 債

(１)支払手形・工事未払金等、(２)電子記録債務、(３)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)社債、(５)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 64,802 | 64,802 | －
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 | 124,005 | 124,005 | －
(３) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 13,802 | 13,802 | －
資産計 | 202,610 | 202,610 | －
(１) 支払手形・工事未払金等 | 40,311 | 40,311 | －
(２) 電子記録債務 | 18,806 | 18,806 | －
(３) 短期借入金(*1) | 21,647 | 21,647 | －
(４) 社債 | 2,700 | 2,711 | 11
(５) 長期借入金 | 15,422 | 15,461 | 38
負債計 | 98,888 | 98,938 | 50
デリバティブ取引(*2) | （32） | （32） | －

(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負 債

(１)支払手形・工事未払金等、(２)電子記録債務、(３)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)社債、(５)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
非上場株式 | 7,289 | 7,458

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(３)投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において6,704百万円、当連結会計年度において6,873百万円それぞれ含まれています。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 49,187 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 131,298 | － | － | －
合計 | 180,485 | － | － | －

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 64,802 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 124,005 | － | － | －
合計 | 188,808 | － | － | －

(注４) 社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,702 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 2,700 | － | － | －
長期借入金 | － | 15,560 | 12,041 | 1,700 | 200 | －
合計 | 8,702 | 15,560 | 14,741 | 1,700 | 200 | －

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 21,647 | － | － | － | － | －
社債 | － | 2,700 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 12,522 | 2,500 | 200 | 200 | －
合計 | 21,647 | 15,222 | 2,500 | 200 | 200 | －

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 11,347 | 6,621 | 4,725
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 11,347 | 6,621 | 4,725
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 933 | 1,035 | △101
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 933 | 1,035 | △101
合計 |  | 12,281 | 7,657 | 4,624

(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。

また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,555 | 7,379 | 6,175
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 13,555 | 7,379 | 6,175
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 247 | 299 | △52
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 247 | 299 | △52
合計 |  | 13,802 | 7,679 | 6,122

(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。

また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしております。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 425 | 374 | －

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2 | 0 | －

(注)当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っておりますが、売却益の金額に重要性が乏しいこ　とから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 199 | － | △1 | △1
カナダドル | 166 | － | 8 | 8
ユーロ | 1,256 | － | △90 | △90
合計 | 1,622 | － | △84 | △84

(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 989 | － | △60 | △60
合計 | 989 | － | △60 | △60

(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法
| うち１年超
原則的 処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ ウォン 英ポンド タイバーツ 中国元 買建 英ポンド タイバーツ ウォン 台湾ドル 中国元 | 売掛金(予定取引） 売掛金(予定取引） 売掛金(予定取引） 売掛金(予定取引） 売掛金(予定取引） 売掛金(予定取引) 買掛金(予定取引） 買掛金(予定取引） 買掛金(予定取引） 買掛金(予定取引） 買掛金(予定取引） | 1,398 11 264 4 35 7 △404 △130 △91 △11 △158 | － － － － － － － － － － － | 72 0 14 0 0 0 △1 △3 △2 0 △8 | 先物為替相場によっている。
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ ウォン 英ポンド 買建 タイバーツ ウォン 通貨スワップ取引 米ドル | 売掛金 売掛金 売掛金 売掛金 買掛金 買掛金 長期借入金 | 2,556 6 1,143 13 △84 △69 6,000 | － － － － － － 6,000 | （*1） （*2） |
合計 | 10,491 | 6,000 | 72 |

（注）１ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等の時価に含めて記載しております。

２ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法
| うち１年超
原則的 処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル カナダドル ウォン タイバーツ 中国元 台湾ドル リンギット 買建 ウォン 台湾ドル 中国元 米ドル | 売掛金(予定取引） 売掛金(予定取引） 売掛金(予定取引） 売掛金(予定取引) 売掛金(予定取引) 売掛金(予定取引) 売掛金(予定取引) 買掛金(予定取引） 買掛金(予定取引） 買掛金(予定取引） 買掛金(予定取引） | 5,302 59 2,668 64 481 187 205 △108 △697 △200 △375 | － － － － － － － － － － － | 78 0 △39 △0 △4 △9 △2 0 8 2 △6 | 先物為替相場によっている。
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ウォン 台湾ドル 中国元 タイバーツ 買建 ウォン 英ポンド 米ドル 台湾ドル 通貨スワップ取引 米ドル | 売掛金 売掛金 売掛金 売掛金 売掛金 買掛金 買掛金 買掛金 買掛金 長期借入金 | 2,240 287 41 608 81 △57 △14 △66 △36 6,000 | － － － － － － － － － 2,000 | （*1） （*2） |
合計 | 16,671 | 2,000 | 27 |

（注）１ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等の時価に含めて記載しております。

２ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法
| うち１年超
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 25,200 | 23,940 | （*） |
合計 | 25,200 | 23,940 | ─ |

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法
| うち１年超
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 24,412 | 11,780 | （*） |
合計 | 24,412 | 11,780 | ─ |

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高 | 62,263 | 百万円
勤務費用 | 1,198 | 百万円
利息費用 | 1,635 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △347 | 百万円
退職給付の支払額 | △2,784 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | 33 | 百万円
外貨換算の影響による増減額 | △936 | 百万円
その他 | △87 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 60,973 | 百万円

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高 | 51,531 | 百万円
期待運用収益 | 3,242 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △3,703 | 百万円
事業主からの拠出額 | 1,278 | 百万円
退職給付の支払額 | △2,545 | 百万円
外貨換算の影響による増減額 | △878 | 百万円
その他 | △94 | 百万円
年金資産の期末残高 | 48,829 | 百万円

(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 730 | 百万円
退職給付費用 | 405 | 百万円
退職給付の支払額 | △33 | 百万円
制度への拠出額 | △356 | 百万円
外貨換算の影響による増減額 | △11 | 百万円
その他 | △14 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 720 | 百万円

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 62,043 | 百万円
年金資産 | △49,946 | 百万円
| 12,097 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 769 | 百万円
その他 | 33 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,900 | 百万円
退職給付に係る負債 | 14,500 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,600 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,900 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 1,198 | 百万円
利息費用 | 1,635 | 百万円
期待運用収益 | △3,242 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 582 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 405 | 百万円
その他 | 41 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 621 | 百万円

（注）上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社において特別退職金を113百万円を特別損失として計上しております。

(６) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 2,732 | 百万円
合計 | 2,732 | 百万円

(７) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 11,686 | 百万円
合計 | 11,686 | 百万円

(８) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 | 45％
債券 | 38％
保険資産（一般勘定） | 10％
現金及び預金 | 4％
その他 | 3％
合計 | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.075％～9.0％
長期期待運用収益率 | 1.5％～8.0％

（注）なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は956百万円でありました。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高 | 60,973 | 百万円
勤務費用 | 1,365 | 百万円
利息費用 | 1,079 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △130 | 百万円
退職給付の支払額 | △2,701 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | － | 百万円
外貨換算の影響による増減額 | △1,647 | 百万円
その他 | △103 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 58,836 | 百万円

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高 | 48,829 | 百万円
期待運用収益 | 2,422 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △473 | 百万円
事業主からの拠出額 | 1,545 | 百万円
退職給付の支払額 | △2,315 | 百万円
外貨換算の影響による増減額 | △1,209 | 百万円
その他 | △103 | 百万円
年金資産の期末残高 | 48,695 | 百万円

(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 720 | 百万円
退職給付費用 | 384 | 百万円
退職給付の支払額 | △86 | 百万円
制度への拠出額 | △276 | 百万円
外貨換算の影響による増減額 | △8 | 百万円
その他 | △20 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 713 | 百万円

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 60,026 | 百万円
年金資産 | △49,991 | 百万円
| 10,035 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 832 | 百万円
その他 | △9 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,858 | 百万円
退職給付に係る負債 | 13,486 | 百万円
退職給付に係る資産 | △2,628 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,858 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 1,365 | 百万円
利息費用 | 1,079 | 百万円
期待運用収益 | △2,422 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,021 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 384 | 百万円
その他 | － | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,429 | 百万円

(６) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △1,111 | 百万円
合計 | △1,111 | 百万円

(７) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 10,574 | 百万円
合計 | 10,574 | 百万円

(８) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 | 44％
債券 | 38％
保険資産（一般勘定） | 10％
現金及び預金 | 5％
その他 | 3％
合計 | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.075％～8.5％
長期期待運用収益率 | 1.5％～8.0％

（注）なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,042百万円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

##### 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

##### 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
①流動資産 |  |
試験研究費 | 1,767百万円 | 590百万円
未払費用 | 1,225百万円 | 1,565百万円
工事損失引当金 | 169百万円 | 187百万円
棚卸資産未実現利益 | 241百万円 | 145百万円
その他 | 1,154百万円 | 943百万円
計 | 4,559百万円 | 3,432百万円
評価性引当額 | △53百万円 | △0百万円
繰延税金負債(流動)との相殺 | △4百万円 | △3百万円
繰延税金資産(流動)合計 | 4,501百万円 | 3,429百万円
②固定資産 |  |
退職給付に係る負債 | 6,521百万円 | 5,740百万円
繰越欠損金 | 2,075百万円 | 1,514百万円
未実現固定資産売却益 | 597百万円 | 597百万円
投資有価証券評価損 | 446百万円 | 970百万円
減価償却超過額 | 214百万円 | 232百万円
商標権 | 57百万円 | －百万円
資産調整勘定 | 32百万円 | －百万円
その他 | 842百万円 | 469百万円
計 | 10,788百万円 | 9,525百万円
評価性引当額 | △2,187百万円 | △2,215百万円
繰延税金負債(固定)との相殺 | △1,958百万円 | △2,444百万円
繰延税金資産(固定)合計 | 6,642百万円 | 4,865百万円
(繰延税金負債) |  |
①流動負債 |  |
その他 | 4百万円 | 27百万円
繰延税金資産(流動)との相殺 | △4百万円 | △3百万円
繰延税金負債(流動)合計 | －百万円 | 23百万円
②固定負債 |  |
連結子会社の資産の評価差額 | 1,002百万円 | 841百万円
退職給付に係る負債 | 226百万円 | 296百万円
固定資産圧縮積立金 | 175百万円 | 140百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,327百万円 | 1,729百万円
その他 | 275百万円 | 55百万円
繰延税金資産(固定)との相殺 | △1,958百万円 | △2,444百万円
繰延税金負債(固定)合計 | 1,048百万円 | 619百万円

（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「②固定資産」の「資産除去債務」は、当連結会計年度より金額的重要性が乏しくなったため、「②固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「②固定資産」の「資産除去債務」に表示していた101百万円は、「その他」842百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | －％ | 30.8％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ | 0.8％
均等割等 | －％ | 0.4％
評価性引当額の増減 | －％ | 0.5％
海外子会社の税率差によるもの | －％ | 0.2％
のれん及び負ののれんの償却 | －％ | 0.7％
海外子会社留保利益に係る税効果 | －％ | △0.1％
税額控除等 | －％ | △4.6％
その他 | －％ | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ | 28.8％

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。