【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っております。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っております。
したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグループ（コンテック）」に加えて、「Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）」、「株式会社ダイフクプラスモア」の４つを報告セグメントとしております。
「株式会社ダイフク」は、国内におけるマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売の中核をなすとともに、世界各国にキー・コンポーネントを開発・供給しております。海外現地法人は、株式会社ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行います。DNAHCは売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う現地法人です。また、マテリアルハンドリングシステムの一部として、空港手荷物搬送システムを製造販売しております。「株式会社ダイフクプラスモア」は、洗車機の販売を柱に、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタルなどを国内で行っております。なお、平成29年４月１日をもって、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタル事業からは撤退しました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
ダイフク |
コンテック |
DNAHC |
ダイフク |
計 |
|||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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|
|
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
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受取利息 |
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支払利息 |
|
|
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|
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特別利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
（固定資産売却益） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（投資有価証券売却益） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（固定資産除却損） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（関係会社株式評価損） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（特別退職金） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（環境対策費用） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
法人税費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
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有形固定資産及び無形固定 |
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|
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|
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|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
ダイフク |
コンテック |
DNAHC |
ダイフク |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
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計 |
|
|
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|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
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|
|
セグメント資産 |
|
|
|
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|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
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|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（固定資産売却益） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（固定資産売却損） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（固定資産除却損） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（減損損失） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（関係会社整理損） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
法人税費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売 上 高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
285,984 |
290,002 |
|
「その他」の区分の売上高 |
102,516 |
83,582 |
|
セグメント間取引消去 |
△57,213 |
△52,952 |
|
工事進行基準売上高の連結上の調整額 |
5,078 |
1,131 |
|
その他の連結上の調整額 |
△182 |
△938 |
|
連結財務諸表の売上高 |
336,184 |
320,825 |
（単位：百万円）
|
利 益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,699 |
17,687 |
|
「その他」の区分の利益 |
3,233 |
2,287 |
|
関係会社からの配当金の消去 |
△2,010 |
△3,112 |
|
その他の連結上の調整額 |
1,729 |
△116 |
|
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 |
13,652 |
16,746 |
（単位：百万円）
|
資 産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
266,439 |
280,595 |
|
「その他」の区分の資産 |
73,375 |
66,581 |
|
資本連結による関係会社株式の消去 |
△32,022 |
△34,379 |
|
内部取引による債権の消去 |
△22,675 |
△21,736 |
|
その他の連結上の調整額 |
10,938 |
12,479 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
296,055 |
303,540 |
（単位：百万円）
|
負 債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
135,745 |
135,063 |
|
「その他」の区分の負債 |
43,707 |
37,467 |
|
内部取引による債務の消去 |
△22,675 |
△21,736 |
|
その他の連結上の調整額 |
9,161 |
10,405 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
165,938 |
161,199 |
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
3,655 |
3,489 |
937 |
712 |
△5 |
－ |
4,587 |
4,202 |
|
のれん償却額 |
1,006 |
930 |
0 |
－ |
31 |
△6 |
1,038 |
924 |
|
受取利息 |
74 |
66 |
169 |
146 |
△53 |
△54 |
189 |
158 |
|
負ののれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
59 |
59 |
59 |
59 |
|
支払利息 |
381 |
309 |
170 |
160 |
△53 |
△54 |
498 |
415 |
|
持分法投資利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
503 |
567 |
503 |
567 |
|
特別利益 |
722 |
719 |
2 |
16 |
△182 |
△203 |
542 |
532 |
|
（固定資産売却益） |
(347) |
(692) |
(2) |
(6) |
(△182) |
(△203) |
(168) |
(494) |
|
（投資有価証券売却益） |
(374) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(374) |
(－) |
|
特別損失 |
3,290 |
391 |
356 |
317 |
△1,759 |
△358 |
1,888 |
350 |
|
（固定資産売却損） |
(19) |
(7) |
(35) |
(178) |
(21) |
(△157) |
(76) |
(28) |
|
（固定資産除却損） |
(576) |
(87) |
(13) |
(7) |
(－) |
(－) |
(590) |
(94) |
|
（減損損失） |
(－) |
(－) |
(－) |
(105) |
(540) |
(△105) |
(540) |
(－) |
|
（関係会社株式評価損） |
(2,164) |
(－) |
(－) |
(－) |
(△2,164) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
（関係会社整理損） |
(－) |
(198) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(198) |
|
（特別退職金） |
(－) |
(－) |
(113) |
(－) |
(－) |
(－) |
(113) |
(－) |
|
（環境対策費用） |
(528) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(528) |
(－) |
|
法人税費用 |
5,408 |
5,998 |
1,318 |
829 |
△13 |
79 |
6,713 |
6,906 |
|
持分法適用会社への |
5,193 |
5,193 |
208 |
166 |
1,298 |
1,508 |
6,699 |
6,868 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,680 |
4,729 |
529 |
1,176 |
－ |
－ |
4,210 |
5,905 |
（注）調整額の主なものは以下の通りであります。
「関係会社株式評価損」の前連結会計年度△2,164百万円は、関係会社株式評価損を連結上消去したことによるものであります。
「持分法適用会社への投資額」の前連結会計年度1,298百万円、当連結会計年度1,508百万円は、主に関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
物流機器 |
電子機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
301,736 |
15,154 |
19,293 |
336,184 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
中国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
114,217 |
75,501 |
39,589 |
34,457 |
72,418 |
336,184 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
23,927 |
3,287 |
5,666 |
32,881 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
物流機器 |
電子機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
288,408 |
15,427 |
16,989 |
320,825 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
中国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
110,678 |
71,470 |
36,863 |
32,275 |
69,537 |
320,825 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
23,938 |
3,814 |
5,833 |
33,586 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
ダイフク |
コンテック |
DNAHC |
ダイフク |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
ダイフク |
コンテック |
DNAHC |
ダイフク |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
ダイフク |
コンテック |
DNAHC |
ダイフク |
計 |
||||
|
のれんの |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
ダイフク |
コンテック |
DNAHC |
ダイフク |
計 |
||||
|
負ののれんの当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
ダイフク |
コンテック |
DNAHC |
ダイフク |
計 |
||||
|
のれんの |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
ダイフク |
コンテック |
DNAHC |
ダイフク |
計 |
||||
|
負ののれんの当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,044円40銭 |
1,142円14銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
118円72銭 |
137円58銭 |
|
潜在株式調整後 |
112円14銭 |
－ |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度191千株、当連結会計年度57千株であります。なお、平成28年12月をもって「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」は終了しております。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度60千株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度90千株であります。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
13,652 |
16,746 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
13,652 |
16,746 |
|
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
114,994 |
121,726 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 *１ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
△16 |
－ |
|
(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円)) *２ |
(△16) |
(－) |
|
普通株式増加数 (千株) |
6,600 |
－ |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債 (千株)) |
(6,600) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
*１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
*２ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）です。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
130,116 |
142,340 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
3,063 |
3,247 |
|
(うち非支配株主持分)(百万円) |
(3,063) |
(3,247) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
127,052 |
139,092 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
121,651 |
121,782 |
該当事項はありません。