文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界の経済は、欧米や中国などの主要国で景気回復基調が鮮明になりつつある一方、新興国では停滞感が続いています。わが国経済は、企業の景況感が好転して設備投資が上向くなど、緩やかな回復傾向を示しました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、eコマースに伴う物流イノベーション、産業界全体での自動化気運、IoTの進展やディスプレーの高精細化に伴う半導体や液晶パネルの活発な需要などにより、ますます導入意欲が高まっています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、順調に推移しました。受注・売上・利益ともに、第２四半期連結累計期間としては過去最高の数字となりました。
受注は、アジアの半導体・液晶パネル業界の意欲的な設備投資がけん引役になり、eコマース関連の配送センターへのニーズが世界的に活発かつ大規模化していること、自動車工場向けや空港向けシステムも順調であることも相まって、非常に高い水準となりました。このような成長業種のお客さまに最適なソリューションを広く提供できるマテリアルハンドリングシステム企業は世界に類がなく、幅広い製品ラインアップ、お客さまニーズに即応した提案力、グローバル展開力、大型案件の遂行能力、アフターサービス力などが受注の決め手になっています。
売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。
この結果、受注高は2,667億18百万円（前年同期比85.4％増）、売上高は1,841億54百万円（同25.1％増）となりました。
利益は、主としてダイフク単体の増収と原価改善などによる大幅な収益力向上がけん引しました。この結果、営業利益は167億11百万円（同63.7％増）、経常利益は174億37百万円（同70.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億33百万円（同73.0％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで112.12円（前年同期111.81円）となりました。この結果、売上高は前年同期比で約６億円増加しましたが、営業利益への影響はほとんどありませんでした。受注高は、当期間の期中受注に対する上記影響により約３億円増加するとともに、平成29年３月期末の受注残に対する為替換算の差額影響などにより約145億円増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
受注は、アジア・北米の半導体・液晶パネル工場向け輸出案件が大幅に増加していること、国内の流通業向けシステムの大型化、提案内容への評価の高さなどにより好調でした。自動車生産ライン向けシステムも、国内の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が堅調に推移しました。
売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。
利益は、売上増、原価改善などが奏功しました。
以上の結果、受注高は1,188億70百万円（前年同期比53.7％増）、売上高は823億56百万円（同22.5％増）、セグメント利益は90億84百万円（同120.4％増）となりました。
日本市場は、企業の設備投資が増加していることから、IoT機器製品の販売が好調に推移しました。米国市場は、医療機器業界向けの産業用コンピュータ製品の売上が堅調に推移しました。
利益面は、生産性の向上と販売増により、改善しました。
この結果、受注高は76億48百万円（前年同期比3.0％減）、売上高は76億35百万円（同4.1％増）、セグメント利益は４億18百万円（同180.5％増）となりました。
受注は全体に好調で、特に空港向けシステムでは第１四半期、第２四半期と連続して大型案件を獲得しました。また、半導体メーカー向けシステムは当初予定を大きく上回りました。一般製造業や流通業向けシステム、自動車生産ライン向けシステムも堅調に推移しています。
売上は、好調な受注をベースに着実に進捗しました。
利益面では、流通業向けシステムの一部大型案件での採算悪化の影響を受け、減益となりました。
この結果、受注高は755億93百万円（前年同期比162.4％増）、売上高は480億36百万円（同19.1％増）、セグメント利益は15億１百万円（同24.8％減）となりました。
株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の国内販売・サービス会社です。販売は、政府の補助金政策を背景にサービスステーション向けが好調であること、ディーラーなどカー・アフターマーケット向けは底堅い需要があることから、堅調に推移しています。
９月１日には、ダイフクが洗車機の生産を開始してから、40周年の節目を迎えました。従来同様、今後も市場のニーズに素早く対応し、ご満足いただける製品とサービスの提供に努めてまいります。
この結果、受注高は63億円（前年同期比1.6％減）、売上高は55億54百万円（同1.1％減）、セグメント利益は６百万円（同376.8％増）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社52社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Clean Factomation, Inc.（韓国）、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では、eコマースをはじめとする流通業向けの受注・引き合いが活発です。自動車生産ライン向けシステムは、ＳＵＶ人気などにより足元の自動車販売台数が伸びていることに加え、環境面に配慮した電気自動車への転換政策も踏まえて、顧客密着体制を強化していきます。液晶工場向けは、有機ＥＬの需要が高まる一方、テレビ用パネルの大型化が進み、大規模案件を含む高水準の受注状況が継続しています。
台湾では、台湾国内の半導体工場および液晶パネル工場向け設備投資に一服感が見え、一般製造業や流通業向けシステムの潜在需要の掘り起こしに努めています。
韓国では半導体の旺盛な需要を反映して半導体工場向けシステムの受注が好調です。また、連続洗車機の需要増に伴い、新工場に移転して、より効率的な生産を行うこととしました。
アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業への設備投資は活発で、特に冷凍食品業界の需要が急速に伸びています。各地に展開する現地法人でこうしたニーズを取り込むとともに、タイでは自動倉庫等の現地生産を進め、この地域への供給を強化します。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、空港向けシステムのグローバル展開を強化しています。
当期間は、東アジアの半導体・液晶業界の活発な設備投資が寄与し、受注高は583億６百万円(前年同期比148.4％増）、売上高は412億20百万円（同37.1％増）、セグメント利益は13億83百万円（同70.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,249億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ214億７百万円増加いたしました。これは受取手形・完成工事未収入金等が147億76百万円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,723億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億83百万円増加いたしました。これは支払手形・工事未払金等が41億44百万円、未成工事受入金等が40億17百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,525億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億23百万円増加いたしました。これは利益剰余金が85億76百万円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ178億50百万円増加し、619億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ15億40百万円減少し、37億27百万円の収入超過となりました。これは、売上債権の増加額が156億36百万円、たな卸資産の増加額が53億46百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が174億53百万円、仕入債務の増加額が56億50百万円あったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ１億46百万円増加し、28億29百万円の支出超過となりました。これは、固定資産の取得による支出が29億10百万円あったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ５億14百万円減少し、36億33百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額が36億51百万円あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は以下の通りであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。
当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと
②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと
③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと
④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと
等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
上記に加え、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要になっています。
また、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。
２) 基本方針の実現のための取組みの具体的な内容の概要
①基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。
平成29年３月期の売上高3,400億円、営業利益210億円を主要な経営目標とする４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」は、売上高こそ3,208億円と円高の影響で未達成となったものの、営業利益は230億円で、長年の目標であった営業利益率７％をもクリアすることができました。引き続き、平成29年４月からスタートした４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では、2021年３月期に売上高4,200億円、営業利益率８％というさらなる成長をにらんだ目標を掲げています。
当社は、この中期経営計画のなかでも、経営理念は踏襲し「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジーを追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、「Value Innovation 2017」期間中に発行した新株予約権付社債がすべて株式転換されて自己資本が一層充実したこともあり、平成29年３月期に売上高、総資産、時価総額いずれも3,000億円を超えました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、主に過去最高の連結当期純利益により、「Value Innovation 2017」前の5.6%から12.6%に改善いたしました。今後も、ＲＯＥは主に純利益増加により10％以上の安定維持を目指します。株主還元は、連結配当性向30％という方針のもと、株主さまに配当増で報いるほか、さらなる成長投資や時機に即したＭ＆Ａによって企業価値向上を図ります。
当社は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、
ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。
ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面（買付者の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「買付説明書」といいます。）を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。
特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
※数値目標に関する留意事項
数値目標に関する記述は、当社が四半期報告書提出日現在で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。
３) 基本方針の実現のための取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
上記２)①に記載の中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。
・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。
・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。
・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。
・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。
・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。
・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
本プランの詳細については、平成27年５月14日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」として公表しております。このニュースリリースの全文については当社ホームページ（http://www.daifuku.com/jp/）をご参照ください。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は37億７百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。
①株式会社ダイフク
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、次世代の天井走行台車システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送および10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウエア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能の強化を図っています。
自動車生産ライン向け製品では、「国際物流総合展2016」に出展し、好反響を得た自動車部品等のケース仕分け装置「SPDR」（スパイダー）を、自動車生産ライン直結のシステムとして納入しました。サプライヤーから納品される各種部品ケースを車両の組立進捗に合わせて選択し、ラインサイドへ同期供給するシステムで、SPDRを使用することで自動化率が飛躍的に高められました。今後、SPDRはスペックのバリエーションを増やし、よりユーザーの要求を満足するよう開発を続けます。
当第２四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は28億50百万円であります。
②コンテックグループ
IoT機器製品では、新しいクラウドデータサービス「CONPROSYS CDS2」を７月に公開いたしました。また、920MHｚに対応した無線I/O（入出力）機器の開発などを実施しました。
産業用コンピュータ製品では、組み込み用専用OS「Windows Embedded Compact 7」を搭載したパネルコンピュータ「PT-310シリーズ」を開発し９月に発売しました。本製品は、フロント部に防塵・防滴構造を採用しており、粉塵や水流に耐えることができる設計としています。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は５億56百万円であります。
得意とする無人搬送車の高機能化・多機能化、eコマース関連製品の開発に注力しています。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は１億49百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、「当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。