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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
250,000,000 |
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計 |
250,000,000 |
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種類 |
第2四半期会計期間末 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
123,610,077 |
123,610,077 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株 |
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計 |
123,610,077 |
123,610,077 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成29年9月30日 |
― |
123,610,077 |
― |
15,016 |
― |
8,998 |
平成29年9月30日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9,938千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,676千株
2 三井住友アセットマネジメント株式会社ほか1社が平成29年6月7日付で大量保有報告書の変更報告書(No.1)を提出しておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
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三井住友アセットマネジメント株式会社ほか1社 |
東京都港区愛宕2丁目5番1号 |
5,505 |
4.45 |
3 三井住友信託銀行株式会社ほか2社が平成29年7月21日付で大量保有報告書の変更報告書(No.2)を提出しておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 |
8,210 |
6.64 |
4 株式会社みずほ銀行ほか2社が平成29年8月7日付で大量保有報告書の変更報告書(No.27)を提出しておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
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株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町1丁目5番5号 |
9,326 |
7.54 |
平成29年9月30日現在
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
- |
- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
- |
|
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普通株式 |
1,739,900 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
121,741,400 |
1,217,414 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
128,777 |
- |
一単元(100株)未満の株式 |
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発行済株式総数 |
|
123,610,077 |
- |
- |
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総株主の議決権 |
|
- |
1,217,414 |
- |
(注)1 単元未満株式数には、当社所有の自己株式26株を含んでおります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式87,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)名義の完全議決権株式に係る議決権の数876個が含まれております。
平成29年9月30日現在
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
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(自己保有株式) |
大阪市西淀川区御幣島 |
1,739,900 |
- |
1,739,900 |
1.41 |
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株式会社ダイフク |
3丁目2番11号 |
||||
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計 |
- |
1,739,900 |
- |
1,739,900 |
1.41 |
(注)上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が87,600株あります。これは「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式87,600株について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。