## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社は、平成29年５月20日に創立80周年を迎えました。この間、当社は社是「日新」（Hini Arata）のもと、日々創意を凝らし、企業価値向上に努めてきました。さらに近年は、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。

平成29年４月からスタートした４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」（以下、中計）は、平成33年(2021年)３月期までの４年間だけでなく、10年先のあるべき姿を論議して、さらなる成長をにらんでの中間点として位置付けています。

経営理念は、以下のとおりです。

①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。
②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。

平成33年(2021年)３月期の目標は以下のとおりです。（ ）内は平成30年３月期実績。

・連結売上高4,200億円（4,049億25百万円）

・営業利益率８％ （9.9％）

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 10％以上（17.7％ ）

・海外売上高比率70％ （67％）

（注）上記将来目標数値に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（２）経営環境

１）事業環境

当社グループの事業環境は、お客さま企業の属する産業の構造変革が追い風となっています。現在は、eコマースの急成長、IoT（モノのインターネット）をはじめとするデジタル革命、自動車の自動運転、電気自動車へのシフト、航空旅客の急増など、大変恵まれた状況にあります。これらのお客さまに最適・最良のソリューションを提供することで、自社ひいては社会の健全かつ持続的な成長に貢献していきます。

２）競争環境

当社グループは、４年連続で売上高世界一の座を維持しました（米国Modern Materials Handling誌2018年５月ウェブサイト記事）。

当社の強みは、一般製造業・流通業、半導体工場・液晶工場、自動車工場、空港と、他社にはない幅広い顧客層、それに応じた製品ラインアップを持つという総合力です。今後は、「スピード感ある改革」でさらに強固な地位を築きます。

３）グローバル化

当社グループの海外売上高比率は67％に達しました。海外子会社の重要性がますます高まるなか、海外子会社の現地密着経営を推進するローカル化、グループ全体としてのシナジーやブランド力を高めるグローバル化、言い換えれば遠心力と求心力のバランスが取れたグループ・ガバナンスが重要になっています。

遠心力の面では、海外子会社に権限を委譲し、それぞれの地域に根付いた営業・生産・工事・サービス活動を進めます。求心力では、特にＭ＆Ａによりグループ入りした海外子会社を含めたダイフクブランドの構築、一体感の醸成に努めます。また、グローバル人材の育成にグループ横断で取り組みます。

（３）対処すべき課題

当社は中期経営戦略のもと、企業価値向上に努めております。主な課題４項目に対し、平成30年３月期は以下のような取り組みで成果を上げました。

１） お客さまが求めるスマート・ロジスティクスの提供

・「より速く正確で、止まらない、止まってもすぐに復旧する物流システムの提供」「開発から保全まであらゆるプロセスにおいて物流コストの削減、物流時間の短縮、物流品質・環境の向上を実現」に向けて、開発を強化しました。

・大規模化・高速化・高精度化・複雑化する物流センターを国内外で受注・納入しました。

２） 空港向けシステムを第４のコア事業として確立

・北米を中心に空港向けシステムの更新需要を取り込み、受注が大幅に増加しました。

３） 新規事業、新ビジネスモデルの立ち上げ

・半導体工場・液晶工場のクリーンルーム内搬送システムのノウハウを基にした非接触充電システム「D-PAD」（ディー・パッド）の販売を開始しました。

４） 社会とお客さまの要請にスピーディに応える

・社員の健康管理を経営的にとらえ戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営銘柄2018」に選定されました。（経済産業省、東京証券取引所主催）

・気候変動問題への取り組みについて評価を行う国際的な非営利団体ＣＤＰから高い評価（Ａ－）を獲得しました。

・取締役会の実効性評価やパーセプションスタディ（中期経営計画やＩＲ活動への聞き取り調査）で外部機関を活用しました。

平成31年３月期は、「安全専一」「コンプライアンスの強化」という不変の根源的テーマに加え、新たな社会的要請である「企業年金」にも取り組みます。具体的には、

１） 国内外で「安全専一」の徹底

「安全は何物とも比べることができない唯一のものである」という強い決意で、全社一丸で災害の撲滅に向けてまい進します。

２） コンプライアンスの強化

・内部通報制度の見直し
通報に匿名性を持たせ、社内から独立した８言語対応の外部ホットラインサービス窓口でも受け付けます。

３）企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮

年金資産運用委員会を設置し、ダイフク確定給付年金資産の安全かつ効率的運用を図ります。

に取り組みます。

当社はこれらの課題解決を通して、自社ひいては社会の健全かつ持続的な成長に資するよう努めてまいります。

（４）株式会社の支配に関する基本方針

買収防衛策の非継続について

当社は、平成18年６月29日開催の第90回定時株主総会の決議により、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、本プランを継続してまいりましたが、平成30年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、その有効期間が満了となりました。

本プランの有効期間満了を迎えるにあたり、当社は経営会議や取締役会において本プラン継続の是非について慎重に議論を行うとともに、独立性のある社外の特別委員会委員からも意見を頂きました。その結果、昨今の当社株価および企業価値に関する社会の評価を踏まえれば従来の買収防衛策は一定の機能を果たしたこと、経営環境、金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制の整備、機関投資家のご意見等を勘案し、本プランの有効期間が満了する本年６月開催の定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず廃止し、「株式会社の支配に関する基本方針」も撤廃いたしました。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループ各部門が主として対応するリスクは以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (１)管理統轄が対応するリスク

##### １) 重大な生産トラブル

当社グループでは国内外を問わず全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図っています。また、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入していますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ２) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疾病等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、津波、洪水、火災、感染症の世界的流行等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの国内生産拠点は主力の滋賀県のほか、愛知県、大阪府に立地しています。これらの地域で大規模な地震その他の災害が発生した場合、当社製品の生産に支障が生じる可能性があります。そのため、国内各拠点で耐震性の強化等に努めています。

また当社グループは、北米、中国、台湾、韓国、タイ、インド等に生産拠点を有しており、年々、海外での生産・調達体制を強化しています。有事の際には、これら海外工場との連携がバックアップ機能の一翼を担うことになります。

##### ３) 環境問題

当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来において環境問題がまったく生じないとの保証は無く、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、気候変動をはじめとする各種環境関連の法規制の対象になっており、これによりオペレーションに掛かる費用の上昇や事業活動の一部が制限されたり、企業の評判に影響を及ぼしたりする可能性があります。当社グループは大手企業の物流設備や生産設備を担うことがあり、気候変動対策の進展による法規制の適用やそれを見越した顧客による独自の省エネルギー対策や情報開示が求められ、それが取引条件になることなどが考えられます。また、ＥＵなどの特定市場における先進的な規制により、輸出や生産が制限される可能性があります。

##### ４) 労使関係

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。国内グループ会社におきましては労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは低いと考えております。しかし、事業の拡大を進めております海外の国または地域においては、労使慣行の相違が存在し、また法環境の変化、経済環境の変化、社会環境の変化など予期せぬ事象に起因する労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には一部の子会社において事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

##### ５) 合弁事業

当社グループは、海外で合弁事業を営む場合、各国の法律及びその他の要件を踏まえて事業を行っております。これらの合弁事業は、各国の法律の改正、合弁先の経営方針、経営環境の変化等により影響を受けることがあります。

##### ６) 知的財産権

当社グループでは、国内外の特許権をはじめとする知的財産権を事業の競争力維持の為に重要と考えております。

一方、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

① 事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる場合、又は実施許諾が得られない場合。

② 第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。

③ 特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場合。

##### ７) 人材確保

当社グループが競争力を維持するためには、優秀な人材を安定的に国内外で確保・採用することが必要であると考えております。しかし、有能な人材の確保競争は激しさを増しており、当社グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

##### ８) 取引先の信用リスク

当社グループの販売は自動車業界やエレクトロニクス業界をはじめとする大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは軽微であると認識しております。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。

しかしながら、予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは一般的に存在しております。景気後退やグローバル規模での競争激化の影響を受け、国内外を問わず潜在的に将来の資本力が脆弱化する取引先がないという保証はありません。

##### ９）情報管理

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ委員会を組織して、情報セキュリティ規定等を定め、周知徹底及び運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性がまったくないとは言えません。

##### 10) 海外事業展開

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しており、これらの海外市場への事業進出には、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。

① 各国政府の予期しない法律または規制の変更

② 社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化

③ 輸送の遅延、電力等のインフラの障害

④ 為替制限、為替変動

⑤ 各種税制の不利な変更

⑥ 移転価格税制による課税

⑦ 保護貿易諸規制の発動

⑧ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑨ 異なる雇用制度、社会保険制度

⑩ 労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ

⑪ 疾病の発生

また、海外売上高比率は、平成30年３月期に67％に達し、世界にマーケットを求めて事業展開していることから、今後も海外事業のウエートは高くなることを想定しております。海外売上高の増加に付随して、海外での据付現場、生産現場における現地国情の相違等により、安全、品質、調達、納期、コスト等に万全を期しておりますものの国内に比してリスクは高いと認識しております。

#### (２)事業部門が対応するリスク

##### １) 半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場の影響について

当社グループは半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場向けの販売が多く、当社の業績は両市場の設備投資動向の影響を受けます。特に、当社グループのコア事業の一つである半導体・液晶関連市場に対する売上で、日本・北米・韓国・中国・台湾における搬送・保管システムの需要が特定の取引先に集中する傾向があります。これらの取引先は、いずれも業界では最上位群に位置し、将来を見据えた設備投資にも積極的で力強く成長している企業ではありますが、半導体・液晶市場の需要動向が激変すれば、一時的に設備投資の中止・延期によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自動車関連市場向けでは、日本メーカーを中心に世界中で幅広い顧客を確保しておりますが、いずれの国でも景気動向の影響を受けます。

##### ２) 価格競争

当社グループの収益基盤である物流システム事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっています。当社グループの製品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な製品であると考えていますが、激化する価格競争の環境次第で収益が圧迫される可能性があります。

##### ３) 製品の品質問題

当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めています。

また、予期せぬ品質クレームに備え賠償保険に加入していますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ４) 新製品・新技術開発に関するリスク

当社グループの新製品開発活動は収益拡大のための重要な課題でありますが、当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化速度も以前に増して早くなってきております。

新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与いたしますが、新製品開発には以下にあげるものをはじめ様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 当社グループが開発した新製品または新技術に対する市場からの支持を正確に予測できるとは限らず、これらの製品が市場に受け入れられない可能性がないとはいえません。

② 競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回った場合、その製品のシェアが低下する可能性があります。

③ 新たに開発した製品または技術が、当社グループ独自の知的財産権として保護されない可能性があります。

④ 競合他社の開発品または技術が、他社の知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。

⑤ 新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。

##### ５) 原材料の価格上昇

当社グループは、生産に必要な原材料、部品を外部のサプライヤーから調達していますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰した場合には、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めると同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めておりますが、コストアップを吸収しきれなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６) プロジェクトの大型化

昨今のeコマースの進展に伴い、物流センターに求められる機能や能力が増しており、人手不足やIoTやAIなど先端技術との融合と相まって、当社が手がけるシステムが従来にないほど高度化・大規模化する傾向があります。また、半導体の微細化、液晶パネルの大型化などに伴い、半導体・液晶工場向けのシステムでも大きな受注金額のアイテムが増えています。これら大型案件の受注計上時期、プロジェクトの収益管理の巧拙が業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (３)コンプライアンス全般のリスク

当社グループはグローバルに事業展開を推進しているため、様々な国の法令等の適用を受けます。そのため、企業行動規範をはじめ、コンプライアンスの観点から以下のような事項につき当社グループの役職員として守るべき諸般のルールを制定して、イントラネットへの掲示等によりその周知徹底を図っています。また、海外子会社に対するガバナンスを全般的に強化して各所在国における法令等を遵守する体制を構築・運用しております。しかし、法令等に反する事態が生じた場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起により、社会的信用の失墜を招いたり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 公正な取引と自由な競争のための方針
② 協力会社との取引方針
③　贈答・接待に関する方針
④　企業情報の開示
⑤　インサイダー取引の禁止
⑥　人権・個人情報保護に関する方針
⑦　安全・衛生に関する方針
⑧ 政治献金等の取り扱い
⑨　反社会的勢力・団体との関係
⑩　会社資産の保護

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### （１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における世界の経済は、欧米や中国などの主要国で景気回復基調が鮮明になりつつあるとともに、新興国でも改善の兆しがあります。わが国においても、高水準の企業収益を背景とする底堅い設備投資などにより、緩やかな拡大が続いています。

当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、eコマース市場の急速な拡大に伴い、物流センター内の自動化・高度化した大規模なシステムの導入が増え、IoTやＡＩなどの進展やディスプレーの高精細化に伴い、半導体や液晶・有機ＥＬパネルの新工場向けシステムへの投資が継続しています。

このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は受注・売上・利益ともに、過去最高の数字となりました。

受注は、東アジアの半導体・液晶パネル業界の意欲的な設備投資がけん引役になったほか、eコマース関連の配送センターへの投資が世界的に活発かつ大規模化していること、自動車工場向けや空港向けシステムも順調であることも相まって、非常に高い水準となりました。多種多様な業界のお客さまに最適なソリューションを広く提供できるマテリアルハンドリングシステム企業は世界に類がなく、豊富な製品ラインアップ、お客さまニーズに即応した提案力、グローバル展開力、大型案件の遂行能力、アフターサービス力などが受注の決め手になっています。

売上は、高水準の受注をベースに順調に推移しました。継続的な設備投資により生産能力を高めてきたこと、国内外のグループ会社の連携等により、急増する需要への供給能力を高め、業績向上につなげました。

この結果、当連結会計年度の受注高は4,879億76百万円（前年同期比36.9％増）、売上高は4,049億25百万円（同26.2％増）となりました。

利益は、ダイフク単体の増収と原価改善などによる大幅な収益力向上がけん引しました。半導体・液晶パネル関連の東アジア現地法人も好調でした。

この結果、営業利益は399億24百万円（同72.8％増）、経常利益は411億５百万円（同73.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は290億８百万円（同73.2％増）となりました。ＲＯＥは前年度の12.6％に対し17.7％に向上しました。これは、売上高当期純利益率、総資産回転率ともに改善したことによるものです（それぞれ5.2％⇒7.2％、1.07⇒1.20）。

平成30年３月期　実績

受注高 | 4,879億76百万円 | (前年同期 | 3,565億18百万円 | 36.9％増)
売上高 | 4,049億25百万円 | ( 同 | 3,208億25百万円 | 26.2％増)
営業利益 | 399億24百万円 | ( 同 | 230億99百万円 | 72.8％増)
経常利益 | 411億5百万円 | ( 同 | 237億60百万円 | 73.0％増)
親会社株主に帰属する当期純利益 | 290億8百万円 | ( 同 | 167億46百万円 | 73.2％増)
包括利益 | 334億33百万円 | ( 同 | 160億46百万円 | 108.4％増)

セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。

##### ① 株式会社ダイフク

受注は、東アジア・北米の半導体・液晶パネル工場向け輸出案件が大幅に増加していること、国内の流通業向けシステムの大型化、提案内容への評価の高さなどにより好調でした。自動車生産ライン向けシステムも、国内の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が堅調に推移しました。

売上は、半導体・液晶パネル工場向けの短納期案件も含めた大幅な受注増に対し、生産能力を高めるとともに、調達・製造・工事の協力会社も含めた総合力を発揮して順調に進捗しました。

利益は、売上増、原価改善などが奏功し、大幅増益となりました。

この結果、受注高は2,159億34百万円（前年同期比26.2％増）、売上高は1,869億83百万円（同28.2％増）、セグメント利益は252億５百万円（同89.3％増）となりました。

##### ② コンテックグループ

・産業用コンピュータ製品

日本市場では、半導体製造装置業界向けに産業用コンピュータの販売が好調に推移しましたが、米国の医療機器業界で新規設備投資に一部慎重な動きがあったことから売上が減少しました。

・計測制御製品

企業における設備投資の増加に伴い、生産設備向けの計測制御用ボードや流通系店舗設備向けの無線ＬＡＮの販売が好調に推移しました。

・ソリューション製品

自動車関連システムの販売は増加したものの、再生可能エネルギーの買取価格下落に伴い太陽光発電計測システムの販売が減少しました。

この結果、受注高は164億66百万円（前年同期比5.4％増）、売上高は157億16百万円（同1.7％増）、セグメント利益は９億10百万円（同26.1％増）となりました。

##### ③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC)グループ

受注は、半導体及び空港向けシステムが好調でした。半導体メーカー向けシステムは、当初の予定を大きく上回りました。北米の空港は欧州に比べてバゲージ搬送システムの老朽化が目立ち、設備の更新投資がしばらく続くと見られます。一般製造業や流通業向けシステムは、設備投資がeコマースと運輸業界に集中し、それ以外のお客さまの投資が減少する影響を受けています。一方で、配送センターのオペレーション＆メンテナンス（Ｏ＆Ｍ）ビジネスが伸びています。自動車生産ライン向けシステムは堅調に推移しました。

売上は、好調な受注をベースに順調に伸びました。

利益面では、流通業向けシステムの一部大型案件での採算悪化の影響を受け、減益となりました。

この結果、受注高は1,104億41百万円（前年同期比24.3％増）、売上高は997億75百万円（同26.2％増）、セグメント利益は28億84百万円（同18.4％減）となりました。

#####

##### ④ 株式会社ダイフクプラスモア

株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の国内販売・サービス会社です。販売は、政府の補助金政策を背景にサービスステーション向けが好調だったこと、ディーラーなどカー・アフターマーケット向けは底堅い需要があることから、ほぼ期初計画どおりに着地しました。

製品としては、サービスステーション向けのドライブスルー機に搭載する省スペース型泡洗車システム「スライディングバブル」が、ドライバーに対するショー効果を評価されて販売好調です。また、トラック・バスのドライバーの労働環境改善の一助となるトラック・バス用の洗車機「カミオン カスタム」を発売しました。

この結果、受注高は110億74百万円（前年同期比2.2％減）、売上高は107億78百万円（同6.0％減）、セグメント利益は99百万円（同12.2％減）となりました。

##### ⑤　その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。

主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Clean Factomation, Inc.（韓国）、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。

中国では、eコマースをはじめとする流通業向けの引き合いが活発で、過去最大規模の大型案件も受注しています。自動車関連では、日系自動車メーカー生産ラインおよびシートなど部品メーカーの設備投資が活発なことに加え、環境面に配慮した電気自動車への転換政策により、リチウムイオン電池工場からの受注を初めて獲得しました。液晶工場向けは、有機ＥＬの需要が高まる一方、テレビ用パネルの大型化が進み、大規模案件を含む高水準の受注状況が継続しています。半導体国産化の方針のもと、半導体工場向けシステムの受注も増え始めました。
台湾では、半導体工場・液晶パネル工場向けの受注・売上が堅調に推移しました。

韓国では旺盛な半導体需要を反映して半導体工場向けシステムの受注が好調です。雇用率向上、非正規社員半減という政府方針は、企業の設備自動化を加速するものと期待されます。洗車機の製造・販売を行う現地法人は、自宅洗車禁止などによる連続洗車機の需要増に伴い、新工場に移転して供給能力を強化しました。

アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業での設備投資は活発で、特に冷凍食品業界の需要が急速に伸びています。各地に展開する現地法人でこうしたニーズを取り込むとともに、タイでは自動倉庫等の現地生産を進め、量販店からの大口受注を獲得しました。インドでも、建機の組立ラインに搬送システムを納入するなど、自動車以外の顧客層が広がりつつあります。

ニュージーランドのBCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、空港向けシステムのグローバル展開を強化しています。

この結果、受注高は1,340億59百万円（前年同期比92.7％増）、売上高は957億55百万円（同39.2％増）、セグメント利益は47億37百万円（同107.1％増）となりました。

#### （２）財政状態の分析

###### （資産）

当連結会計年度末における総資産は3,737億12百万円（前年同期比701億71百万円の増加）となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が390億95百万円、現金及び預金が203億58百万円増加したことが主な要因であります。

###### （負債）

当連結会計年度末における負債は1,822億37百万円（前年同期比210億38百万円の増加）となりました。これは支払手形・工事未払金等が61億39百万円、未払法人税等が91億21百万円増加したことが主な要因であります。

###### （純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,914億74百万円（前年同期比491億33百万円の増加）となりました。これは資本金が168億49百万円、利益剰余金が223億５百万円増加したことが主な要因であります。

#### （３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ203億61百万円増加し、851億52百万円（前年同期は647億90百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におきましては、114億97百万円の収入超過（前年同期は266億83百万円の収入超過）となりました。これは、売上債権の増加額が379億23百万円、たな卸資産の増加額が41億55百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が410億59百万円、仕入債務の増加額が94億64百万円あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におきましては、56億円の支出超過（前年同期は53億93百万円の支出超過）となりました。これは、固定資産の売却による収入が７億40百万円あったものの、固定資産の取得による支出が64億17百万円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におきましては、134億44百万円の収入超過（前年同期は44億４百万円の支出超過）となりました。これは、配当金の支払額が66億95百万円あったものの、株式の発行による収入が166億97百万円あったことが主な要因であります。

連結キャッシュ・フローの指標は次の通りであります。

| 平成29年３月期 | 平成30年３月期
自己資本比率（％) | 45.8 | 50.3
時価ベースの自己資本比率（％) | 111.3 | 214.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 1.5 | 3.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 64.8 | 30.9

自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費であります。

固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等であります。

なお、資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。

昨年12月の新株発行及び自己株処分により平成33年(2021年)３月までの設備投資の資金を確保したため、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は851億円となりました。当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、第３〔設備の状況〕３〔設備の新設、除却等の計画〕を参照願います。

また、金融機関との間で当座貸越契約479億円、コミットメントライン200億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額679億円に対し、当連結会計年度末の未使用残高は632億円となっております。

#### （４）生産、受注及び販売の実績

#### ①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
株式会社ダイフク | 225,226 | 27.5
コンテックグループ | 26,179 | 15.1
Daifuku North America Holding Companyグループ | 79,289 | 14.2
その他 | 86,365 | 47.8
合計 | 417,060 | 27.4

(注) １ 金額は販売価格によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社であります。

４　株式会社ダイフクプラスモアは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

#### ②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％)
株式会社ダイフク | 215,934 | 26.2 | 126,367 | 29.7
コンテックグループ | 16,466 | 5.4 | 4,067 | 22.6
Daifuku North America Holding Companyグループ | 110,441 | 24.3 | 88,232 | 13.8
株式会社ダイフクプラスモア | 11,074 | △2.2 | 891 | 49.6
その他 | 134,059 | 92.7 | 94,956 | 80.6
合計 | 487,976 | 36.9 | 314,516 | 35.9

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額であります。

#### ③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
株式会社ダイフク | 186,983 | 28.2
コンテックグループ | 15,716 | 1.7
Daifuku North America Holding Companyグループ | 99,775 | 26.2
株式会社ダイフクプラスモア | 10,778 | △6.0
その他 | 91,671 | 32.9
合計 | 404,925 | 26.2

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額であります。

#### （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

#### 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

#### なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

###### ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### 当社グループの経営成績の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要の項目をご参照ください。

###### ②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度は、平成33年(2021年)３月期を最終年度とする４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の初年度です。最終年度目標に対し、以下の通り非常に高い進捗率となりました。特に利益面は目標数値を達成しました。

将来目標及びその達成状況につきましては、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（１）経営方針をご参照ください。

当連結会計年度における最大の経営施策は、45年ぶりの公募増資等による資金調達、自己資本強化です。市場から224億65百万円を調達し、日本や米国の生産能力増強、ソフトウエアの更新、本社事務棟の建設などに充当していきます。これにより、旺盛な需要に応える供給能力を確保し、米国工場で量産効果による収益性改善を目指します。

当社は、投資家の皆さまにこうした投資機会を提供するとともに、収益力向上で１株当たり利益の希薄化を防いで株価向上に結び付け、配当金も増やして株主さまに報いています。近年の収益性向上と自己資本強化により、格付投資情報センターによる発行体格付は平成29年10月に「Ａ－」から「Ａ」へ向上しており、将来的にさらなるステップアップも視野に入れています。

##### （６）今後の経営方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

詳細につきましては、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（１）経営方針をご参照ください。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるKNAPP AG（本社所在地　オーストリア）の当社保有株式のすべてを売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。

当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、81億23百万円です。

報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。

① 株式会社ダイフク

ａ．一般製造業および流通業向け製品

主に個配・通販市場の配送センターの作業効率を大幅に高める、出荷仕分け／ピッキング製品の開発を強化し、市場投入しました。一つは、台車式ケース自動倉庫「シャトルラック－M」のダブルリーチ方式で、奥行２列のラックに荷物を入出庫・保管できます。もう一つは、定位置での連続作業が可能な高能力型ピッキング装置です。

都市部で需要が増えている自動倉庫型納骨堂は、設置面積を抑え、建築費用を抑えた屋外用小型タイプを開発し、市場投入しました。

ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、次世代の天井走行台車システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送および10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウエア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能の強化を図っています。

ｃ. 自動車生産ライン向け製品

自動車車両は、軽量化を目的とする樹脂などへの材質の変化、自動運転技術の導入に代表される車両自体の情報機器化、各国政府の表明により一段と鮮明になったEV車両へのシフトなど、大きな変革の中にあります。これに伴い、自動車生産方式・生産ラインに要求される機能も変化してきており、生産ラインにおける搬送設備を主に担ってきた当社も、その提供範囲や役割、機能の変革と高度化を求められています。

平成30年３月期は、これらの要請に対応すべく、ボディパーツの溶接、ガラスの接着工程等でのシステムを納めました。今後も、車両技術の変革に伴う客先要求に柔軟に対応し、新たな商品提供を目指します。

ｄ. 洗車機

セルフSS市場向けとして、平成30年１月に泡洗車システム「アワ エボリューション ベガ」を発売しました。このシステムは、洗車機の前に専用ゲートを取り付け可動式ノズルより高圧と泡を噴射する“魅せる洗車”で洗車収益向上に貢献します。
また、トラック・バスの大型車用洗車機として、平成30年１月に「カミオン カスタム」を発売しました。洗車時間を従来比25％短縮し業界最速４分／台の洗車を実現すると共に、車高の自動判別センサーや液晶タッチパネル搭載により操作性の向上を図りました。近年、ネット通販や訪日外国人客増加によりバス・トラックの大型車輌利用が増える一方、働き方改革でドライバーの労働環境改善が求められています。これらの新機種により、セルフＳＳ市場及び運送業界への拡販を強化していきます。

以上に記載のａ．～ｄ. を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は64億14百万円であります。

② コンテックグループ

IoT機器製品では、新しいクラウドデータサービス「CONPROSYS CDS2」を開発し、2017年７月に公開しました。また、920MHz帯無線を利用した無線I/O（入出力）機器などを開発し2017年11月に発売しました。
産業用コンピュータ製品では、組み込み専用OS「Windows Embedded Compact 7」を搭載したパネルコンピュータ「PT-310シリーズ」を開発し、2017年９月に発売いたしました。また、セキュリティ対策ソフトを標準搭載した組み込み用PC「BX-825シリーズ」を開発し、2018年３月に発売しました。さらに、最新のCPUを搭載した高性能モデルや車載に特化した高耐環境モデルなど、各種FANレスボックスコンピュータを開発しました。
※CONPROSYS：手軽に設備の稼働状況が監視でき、クラウドサーバーへ情報を送信することができる当社製品
当グループが支出した研究開発費の金額は10億93百万円です。

③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。

当グループが支出した研究開発費の総額は２億78百万円です。