###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っております。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っております。

したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグループ（コンテック）」に加えて、「Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）」、「株式会社ダイフクプラスモア」の４つを報告セグメントとしております。

「株式会社ダイフク」は、国内におけるマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売の中核をなすとともに、世界各国にキー・コンポーネントを開発・供給しております。海外現地法人は、株式会社ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行います。DNAHCは売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う現地法人です。また、マテリアルハンドリングシステムの一部として、空港手荷物搬送システムを製造販売しております。「株式会社ダイフクプラスモア」は、洗車機製品の販売及びアフターサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 145,860 | 15,456 | 79,063 | 11,466 | 251,846 | 68,785 | 320,632
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 29,832 | 7,910 | 386 | 24 | 38,155 | 14,796 | 52,952
計 | 175,693 | 23,366 | 79,450 | 11,491 | 290,002 | 83,582 | 373,584
セグメント利益 | 13,316 | 722 | 3,535 | 113 | 17,687 | 2,287 | 19,975
セグメント資産 | 203,208 | 19,818 | 53,760 | 3,807 | 280,595 | 66,581 | 347,177
セグメント負債 | 88,906 | 11,490 | 32,201 | 2,465 | 135,063 | 37,467 | 172,530
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,439 | 277 | 724 | 48 | 3,489 | 712 | 4,202
のれん償却額 | 109 | 132 | 581 | 106 | 930 | － | 930
受取利息 | 19 | 2 | 22 | 21 | 66 | 146 | 212
支払利息 | 246 | 46 | 17 | － | 309 | 160 | 470
特別利益 | 450 | 27 | 238 | 2 | 719 | 16 | 735
（固定資産売却益） | (450) | (0) | (238) | (2) | (692) | (6) | (698)
特別損失 | 184 | 1 | 206 | 0 | 391 | 317 | 709
（固定資産売却損） | (－) | (－) | (7) | (－) | (7) | (178) | (186)
（固定資産除却損） | (85) | (1) | (0) | (0) | (87) | (7) | (94)
（減損損失） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (105) | (105)
（関係会社整理損） | (－) | (－) | (198) | (－) | (198) | (－) | (198)
法人税費用 | 4,258 | 297 | 1,368 | 73 | 5,998 | 829 | 6,827
持分法適用会社への投資額 | 5,193 | － | － | － | 5,193 | 166 | 5,359
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 3,243 | 337 | 1,144 | 3 | 4,729 | 1,176 | 5,905

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 186,983 | 15,716 | 99,775 | 10,778 | 313,254 | 95,755 | 409,010
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 36,283 | 9,751 | 433 | 0 | 46,469 | 15,125 | 61,595
計 | 223,267 | 25,468 | 100,208 | 10,779 | 359,724 | 110,881 | 470,605
セグメント利益 | 25,205 | 910 | 2,884 | 99 | 29,100 | 4,737 | 33,837
セグメント資産 | 257,754 | 21,304 | 55,873 | 3,732 | 338,664 | 82,496 | 421,160
セグメント負債 | 101,459 | 12,061 | 30,962 | 2,344 | 146,827 | 48,154 | 194,982
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,641 | 282 | 776 | 12 | 3,712 | 707 | 4,419
のれん償却額 | 109 | 135 | 595 | 106 | 947 | － | 947
受取利息 | 29 | 2 | 51 | 14 | 98 | 167 | 265
支払利息 | 208 | 39 | 9 | － | 257 | 157 | 415
特別利益 | 50 | 0 | 126 | 45 | 223 | 467 | 690
（固定資産売却益） | (0) | (0) | (126) | (1) | (129) | (465) | (594)
特別損失 | 197 | 4 | 40 | 0 | 243 | 34 | 277
（固定資産売却損） | (－) | (－) | (25) | (－) | (25) | (3) | (29)
（固定資産除却損） | (106) | (4) | (15) | (0) | (125) | (10) | (135)
法人税費用 | 8,551 | 366 | 1,588 | 68 | 10,575 | 1,442 | 12,018
持分法適用会社への投資額 | 5,193 | － | － | － | 5,193 | 177 | 5,370
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,600 | 384 | 1,716 | 39 | 4,740 | 1,618 | 6,359

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売　上　高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 290,002 | 359,724
「その他」の区分の売上高 | 83,582 | 110,881
セグメント間取引消去 | △52,952 | △61,595
工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 1,131 | △689
その他の連結上の調整額 | △938 | △3,395
連結財務諸表の売上高 | 320,825 | 404,925

（単位：百万円）

利　　　益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 17,687 | 29,100
「その他」の区分の利益 | 2,287 | 4,737
関係会社からの配当金の消去 | △3,112 | △4,037
その他の連結上の調整額 | △116 | △791
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,746 | 29,008

（単位：百万円）

資　　　産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 280,595 | 338,664
「その他」の区分の資産 | 66,581 | 82,496
資本連結による関係会社株式の消去 | △34,379 | △43,493
内部取引による債権の消去 | △21,736 | △23,381
その他の連結上の調整額 | 12,479 | 19,426
連結財務諸表の資産合計 | 303,540 | 373,712

（単位：百万円）

負　　　債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 135,063 | 146,827
「その他」の区分の負債 | 37,467 | 48,154
内部取引による債務の消去 | △21,736 | △23,381
その他の連結上の調整額 | 10,405 | 10,636
連結財務諸表の負債合計 | 161,199 | 182,237

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 3,489 | 3,712 | 712 | 707 | － | － | 4,202 | 4,419
のれん償却額 | 930 | 947 | － | － | △6 | △4 | 924 | 943
受取利息 | 66 | 98 | 146 | 167 | △54 | △41 | 158 | 223
負ののれん償却額 | － | － | － | － | 59 | 59 | 59 | 59
支払利息 | 309 | 257 | 160 | 157 | △54 | △41 | 415 | 373
持分法投資利益 | － | － | － | － | 567 | 734 | 567 | 734
特別利益 | 719 | 223 | 16 | 467 | △203 | △549 | 532 | 141
（固定資産売却益） | (692) | (129) | (6) | (465) | (△203) | (△498) | (494) | (96)
特別損失 | 391 | 243 | 317 | 34 | △358 | △90 | 350 | 187
（固定資産売却損） | (7) | (25) | (178) | (3) | (△157) | (17) | (28) | (46)
（固定資産除却損） | (87) | (125) | (7) | (10) | (－) | (－) | (94) | (135)
（減損損失） | (－) | (－) | (105) | (－) | (△105) | (－) | (－) | (－)
（関係会社整理損） | (198) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (198) | (－)
法人税費用 | 5,998 | 10,575 | 829 | 1,442 | 79 | △313 | 6,906 | 11,704
持分法適用会社への 投資額 | 5,193 | 5,193 | 166 | 177 | 1,508 | 2,496 | 6,868 | 7,866
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,729 | 4,740 | 1,176 | 1,618 | － | △10 | 5,905 | 6,348

（注）調整額の主なものは以下の通りであります。

「持分法適用会社への投資額」の前連結会計年度1,508百万円、当連結会計年度2,496百万円は、主に関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 物流機器 | 電子機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 288,408 | 15,427 | 16,989 | 320,825

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | アメリカ | 中国 | 韓国 | その他 | 合計
110,678 | 71,470 | 36,863 | 32,275 | 69,537 | 320,825

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アメリカ | その他 | 合計
23,938 | 3,814 | 5,833 | 33,586

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はしておりません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 物流機器 | 電子機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 372,340 | 15,714 | 16,871 | 404,925

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | アメリカ | 中国 | 韓国 | その他 | 合計
132,468 | 88,700 | 72,560 | 50,841 | 60,355 | 404,925

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アメリカ | その他 | 合計
23,773 | 4,759 | 6,719 | 35,252

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア | 計
減損損失 | － | － | － | － | － | 105 | △105 | －

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア | 計
のれんの 当期末残高 | 320 | 1,553 | 4,951 | 400 | 7,226 | 514 | 2,141 | 9,882

(注)　 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア | 計
負ののれんの当期末残高 | － | － | － | － | － | － | 59 | 59

(注)　 負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア | 計
のれんの 当期末残高 | 210 | 1,369 | 4,203 | 294 | 6,078 | 521 | 2,194 | 8,794

(注)　 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア | 計
負ののれんの当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | －

(注)　 負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,142円14銭 | 1,493円69銭
１株当たり当期純利益 | 137円58銭 | 235円62銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度87千株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度87千株であります。

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 16,746 | 29,008
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 16,746 | 29,008
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 121,726 | 123,115

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 142,340 | 191,474
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,247 | 3,595
(うち非支配株主持分)(百万円) | (3,247) | (3,595)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 139,092 | 187,878
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 121,782 | 125,781

###### (重要な後発事象)

（重要な子会社等の株式の売却）

（1）当該事象の発生年月日

平成30年５月11日（譲渡契約締結日）

（2）当該事象の内容

当社は、持分法適用関連会社であるKNAPP AG（本社所在地 オーストリア／以下、「KNAPP」）の当社保有株式のすべてを、下記のとおり売却することを平成30年５月11日開催の取締役会で決議いたしました。本件に伴い、KNAPPは当社の持分法適用会社から除外されることになります。

１. 株式売却の理由

当社グローバル経営戦略の一環として、当該株式の売却を行うことといたしました。

２．売却する持分法適用関連会社の概要

[１]名称 　　　　　　　KNAPP AG（クナップ株式会社）
[２]本社所在地　　 　　Graz, Austria（オーストリア グラーツ）
[３]代表者 　　 　最高経営責任者（CEO） Mr. Gerald Hofer

（ジェラルド ホーファー）

[４]事業内容 　　　　　物流システム等の製造・販売等
[５]当社との取引内容 　配当金の受け取り及び当社グループにおける同社製品の調達
[６]決算期 　　　　　　毎年３月31日
[７]資本金 　　　　　　5,000千ユーロ

３．株式譲渡の概要

[１]譲渡株式総数 　　1,500,000株（議決権の所有割合：30.00％）
[２]譲渡相手先 　　1,417,241株（議決権比率：28.34％）：
Bartenstein Holding GmbH
（バーテンスタインホールディングス有限会社）
※オーストリアの非上場企業
82,759 株（議決権比率： 1.66％）：
Dr. Herbert Knapp（ハルバート クナップ）※KNAPPの創業者一族
[３]譲渡契約締結日　 　平成30年５月11日
[４]譲渡日 　平成30年６月13日
[５]譲渡価格 　相手先との契約上の秘密保持義務に基づき非公表とさせていただきます。
[６]譲渡後の保有株数 　０株

（3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

本件株式売却に伴い、平成31年３月期の個別財務諸表において約80億円、連結財務諸表において約70億円の関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みであります。