文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界の経済は、欧米や中国などの主要国で景気回復基調が鮮明になりつつあるとともに、新興国でも改善の兆しがあります。わが国においても、機械受注や輸出の統計が2008年のリーマンショック前の水準に回復するなど、景況感の好転が見られます。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、日本政府が推し進める働き方改革や生産性革命、eコマースに伴う世界的な物流イノベーション、IoTの進展やディスプレーの高精細化に伴う半導体や液晶パネルの活発な需要などにより、ますます導入意欲が高まっています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、好調に推移しました。受注・売上・利益ともに、第３四半期連結累計期間としては過去最高の数字となりました。
受注は、東アジアの半導体・液晶パネル業界の意欲的な設備投資がけん引役になっているほか、eコマース関連の配送センターへの投資が世界的に活発かつ大規模化していること、自動車工場向けや空港向けシステムも順調であることも相まって、非常に高い水準となりました。多種多様な業界のお客さまに最適なソリューションを広く提供できるマテリアルハンドリングシステム企業は世界に類がなく、豊富な製品ラインアップ、お客さまニーズに即応した提案力、グローバル展開力、大型案件の遂行能力、アフターサービス力などが受注の決め手になっています。
売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。継続的な設備投資とＭ＆Ａ、国内外の生産拠点の連携等による生産能力の向上により、急増する需要への供給に努め、業績向上につなげました。
この結果、受注高は3,875億42百万円（前年同期比56.9％増）、売上高は2,921億60百万円（同30.2％増）となりました。
利益は、ダイフク単体の増収と原価改善などによる大幅な収益力向上がけん引しました。半導体・液晶パネル関連の東アジア現地法人も好調でした。この結果、営業利益は279億78百万円（同71.6％増）、経常利益は290億19百万円（同74.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は203億18百万円（同66.5％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで111.80円（前年同期108.85円）となりました。この結果、売上高は前年同期比で約41億円、営業利益は約３億円増加しました。受注高は、当期間の期中受注が上記影響により約48億円増加するとともに、平成29年３月期末の受注残に対する為替換算の差額影響などが約174億円増加しました。
上記のとおり、当社グループの業績は力強いペースで進展しています。追い風の受注環境を生かすとともに、成長力を高めるため、当社は平成29年12月、45年ぶりの公募増資を実施して自己資本を充実させました。市場で調達した資金により、日米で積極的な設備投資を行い、中長期的かつ持続的に企業価値を一層高めてまいります。増資による１株当たりの利益の希薄化は３％程度に止まり、平成30年３月期のＲＯＥは15％以上（前年同期12.6％）に向上する見込みです。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
受注は、東アジア・北米の半導体・液晶パネル工場向け輸出案件が大幅に増加していること、国内の流通業向けシステムの大型化、提案内容への評価の高さなどにより好調でした。自動車生産ライン向けシステムも、国内の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が堅調に推移しました。
売上は、半導体・液晶パネル工場向けの短納期案件も含めた大幅な受注増に対し、生産能力を高めて順調に伸ばしました。
利益は、売上増、原価改善などが奏功し、大幅増益となりました。
以上の結果、受注高は1,741億99百万円（前年同期比40.3％増）、売上高は1,328億96百万円（同30.6％増）、セグメント利益は154億18百万円（同113.1％増）となりました。
日本市場は、企業における設備投資の増加に伴い、計測制御用ボードや無線LANなどのIoT機器製品の販売が好調に推移しました。海外市場は、米国の医療機器業界で新規設備投資に一部慎重な動きがあったものの、全体ではおおむね横ばいで推移しました。
利益は、生産性の向上により増加しました。
この結果、受注高は121億72百万円（前年同期比4.1％増）、売上高は112億89百万円（同0.3％減）、セグメント利益は６億57百万円（同86.9％増）となりました。
受注は、空港向けシステムが好調で、複数の大型・中型案件を獲得しました。北米の空港は欧州に比べてバゲージ搬送システムの老朽化が目立ち、設備の更新投資がしばらく続くと見られます。一般製造業や流通業向けシステムは、設備投資がeコマースと運輸業界に集中し、それ以外のお客さまの投資が減少する影響を受けています。また、配送センターのオペレーション＆メンテナンス（Ｏ＆Ｍ）ビジネスが伸びています。半導体メーカー向けシステムは当初予定を大きく上回りました。自動車生産ライン向けシステムは堅調に推移しています。
売上は、好調な受注をベースに順調に伸びました。
利益面では、流通業向けシステムの一部大型案件での採算悪化の影響を受け、減益となりました。
この結果、受注高は897億94百万円（前年同期比64.3％増）、売上高は741億25百万円（同24.9％増）、セグメント利益は21億59百万円（同34.9％減）となりました。
株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の国内販売・サービス会社です。販売は、政府の補助金政策を背景にサービスステーション向けが好調であること、ディーラーなどカー・アフターマーケット向けは底堅い需要があることから、堅調に推移しています。
製品としては、サービスステーション向けのドライブスルー機に搭載する省スペース型泡洗車システム「スライディングバブル」が、ドライバーに対するショー効果を評価されて販売好調です。
この結果、受注高は86億89百万円（前年同期比4.9％減）、売上高は86億80百万円（同2.7％減）、セグメント利益は68百万円（同20.5％増）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Clean Factomation, Inc.（韓国）、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では、eコマースをはじめとする流通業向けの引き合いが活発で、過去最大規模の大型案件も受注しています。自動車生産ライン向けシステムは、ＳＵＶ人気などにより足元の自動車販売台数が伸びていることに加え、環境面に配慮した電気自動車への転換政策も踏まえて、顧客密着体制を強化していきます。液晶工場向けは、有機ＥＬの需要が高まる一方、テレビ用パネルの大型化が進み、大規模案件を含む高水準の受注状況が継続しています。半導体国産化の方針のもと、半導体工場向けシステムの受注も増え始めました。
台湾では、液晶パネル工場の既存ライン改造の引き合いが活発になっています。
韓国では旺盛な半導体需要を反映して半導体工場向けシステムの受注が好調です。洗車機の製造・販売を行う現地法人は、連続洗車機の需要増に伴い、新工場に移転しました。
アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業への設備投資は活発で、特に冷凍食品業界の需要が急速に伸びています。各地に展開する現地法人でこうしたニーズを取り込むとともに、タイでは自動倉庫等の現地生産を進め、量販店からの大口受注を獲得しました。インドでも、建機の組立ラインに搬送システムを納入するなど、自動車以外の顧客層が広がりつつあります。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、空港向けシステムのグローバル展開を強化しています。
当期間は、東アジアの半導体・液晶業界の活発な設備投資が寄与し、受注高は1,026億87百万円（前年同期比116.5％増）、売上高は677億17百万円（同48.8％増）、セグメント利益は32億37百万円（同157.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,626億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ590億81百万円増加いたしました。これは受取手形・完成工事未収入金等が297億52百万円、現金及び預金が141億87百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,807億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ195億10百万円増加いたしました。これは支払手形・工事未払金等が44億29百万円、未払法人税等が60億１百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,819億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ395億70百万円増加いたしました。これは資本金が168億49百万円、利益剰余金が136億15百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。
当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと
②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと
③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと
④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと
等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
上記に加え、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要になっています。
また、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。
当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。
平成29年３月期の売上高3,400億円、営業利益210億円を主要な経営目標とする４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」は、売上高こそ3,208億円と円高の影響で未達成となったものの、営業利益は230億円で、長年の目標であった営業利益率７％をもクリアすることができました。引き続き、平成29年４月からスタートした４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では、2021年３月期に売上高4,200億円、営業利益率８％というさらなる成長をにらんだ目標を掲げています。
当社は、この中期経営計画のなかでも、経営理念は踏襲し「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジーを追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、「Value Innovation 2017」期間中に発行した新株予約権付社債がすべて株式転換されて自己資本が一層充実したこともあり、平成29年３月期に売上高、総資産、時価総額いずれも3,000億円を超えました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、主に過去最高の連結当期純利益により、「Value Innovation 2017」前の5.6%から12.6%に改善いたしました。今後も、ＲＯＥは主に純利益増加により10％以上の安定維持を目指します。株主還元は、連結配当性向30％という方針のもと、株主さまに配当増で報いるほか、さらなる成長投資や時機に即したＭ＆Ａによって企業価値向上を図ります。平成29年末には、45年ぶりの公募増資によって資金を市場から調達し、日米の生産ラインやソフトウェア拠点の増強を図ることとしています。
当社は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、
ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。
ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面（買付者の代表者による署名または記名捺印のなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「買付説明書」といいます。）を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。
特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
※数値目標に関する留意事項
数値目標に関する記述は、当社が四半期報告書提出日現在で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。
３) 基本方針の実現のための取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
上記２)①に記載の中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。
・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。
・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。
・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。
・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。
・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。
・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
本プランの詳細については、平成27年５月14日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」として公表しております。このニュースリリースの全文については当社ホームページ（http://www.daifuku.com/jp/）をご参照ください。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は59億16百万円であります。
報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。
①株式会社ダイフク
a．一般製造業および流通業向け製品
主に個配・通販市場の配送センターで、ピッキング頻度の高い商品の定位置での連続作業が可能な高能力型ピッキング装置を開発しました。台車式ケース自動倉庫「シャトルラック－M」との組み合わせで、システム全体の高能力を実現します。
屋外用小型納骨堂を開発し、市場に投入しました。参拝場所を屋外とし、設置面積を抑えることで建築費用のコストダウンを図りました。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、次世代の天井走行台車システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送および10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウエア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能の強化を図っています。
c．自動車生産ライン向け製品
自動車組立ラインではエルゴノミクス（人間工学）を重視し、作業高さの自由度を高めるため、フロア走行台車への昇降機構の組み込みが求められています。ボディからエンジン・ドアなど搬送物の大小に適応した製品のシリーズ化を行い、納入を開始しています。既に２ユーザーで稼働中で、これとは別に受注が決まった３案件分を含めるとシリーズ全体のユニット製作数は1,000台近くになります。高寿命や高機能化を狙った開発を引き続き進め、さらに多くの用途での採用を目指すとともに、量産に向けたコストダウンに取り組みます。
ｄ．洗車機
トラック・バスの大型車用洗車機として「カミオン カスタム」を開発し、平成30年１月に発売しました。「カミオン カスタム」は、センシング性能の向上とブラシ動作の最適化により、洗車時間を従来比25％短縮しました。10トン車・12ｍボディのトラックで業界最速４分／台の洗車を実現しています。また、車高の自動判別センサーや液晶タッチパネル搭載による操作性を向上。平ボディトラックやバスルーフ部の洗車も可能です。
近年、ネット通販の増加によるトラック運送や訪日外国人客増加によるバス利用が増える一方、働き方改革でトラックやバスのドライバーの労働環境の改善が求められています。今後は、従来のサービスステーション市場に加えて、運送業界への拡販を強化していきます。
当第３四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は46億８百万円です。
②コンテックグループ
IoT機器製品では、新しいクラウドデータサービス「CONPROSYS CDS2」を開発し、７月に公開しました。また、920MHｚ帯無線を利用した無線I/O（入出力）機器などを開発しました。
産業用コンピュータ製品では、組み込み専用OS「Windows Embedded Compact 7」を搭載したパネルコンピュータ「PT-310シリーズ」を開発し、９月に発売しました。また、最新のCPUを搭載した高性能モデルや車載に特化した高耐環境モデルなど各種ファンレス・ボックスコンピュータを開発しました。
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は８億54百万円です。
③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は２億13百万円です。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了 予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額(百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
本社 |
大阪市西淀川区 |
株式会社ダイフク |
新事務棟の建設・設備投資 |
5,140 |
0 |
新株発行資金及び自己株式処分資金 |
平成29年11月 |
平成32年９月 |
（注）２ |
|
滋賀事業所他 |
滋賀県蒲生郡日野町他 |
株式会社ダイフク |
製造設備他 |
11,200 |
1,631 |
新株発行資金、自己株式処分資金及び自己資金 |
平成29年４月 |
平成33年３月 |
（注）３ |
|
Daifuku North America Holding Company |
米国・ミシガン |
Daifuku North America Holding Company グループ |
工場建設・製造設備・建物付属設備・ソフトウェア |
7,638 |
1,599 |
当社からの投融資資金及び自己資金 |
平成29年４月 |
平成33年３月 |
（注） ４、５ |
（注）１ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 本社における設備投資については生産設備を目的とした投資ではなく、完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。
３ 滋賀事業所他における設備投資については、維持・更新投資が目的であり、完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。
４ Daifuku North America Holding Companyにおける設備投資については、完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。
５ Daifuku North America Holding Companyにおける当社からの投融資資金は、今回の新株式発行資金及び自己株式処分資金であります。
当第３四半期連結累計期間において、「当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に重要な変更や新たに生じた課題はありません。