(会計方針の変更)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
3,116百万円 |
3,231百万円 |
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のれんの償却額 |
690百万円 |
706百万円 |
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負ののれんの償却額 |
△44百万円 |
△44百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月12日取締役会 |
普通株式 |
2,435 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月10日取締役会 |
普通株式 |
1,462 |
12 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
(注)１ 平成28年５月12日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成28年11月10日取締役会決議による配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)と「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月11日取締役会 |
普通株式 |
3,656 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日取締役会 |
普通株式 |
3,046 |
25 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
利益剰余金 |
(注)１ 平成29年５月11日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年12月12日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分ならびに平成29年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連した第三者割当増資による新株式発行を実施し、当第３四半期連結累計期間において新株式発行により資本金が16,849百万円増加、また自己株式の処分により資本剰余金が4,802百万円増加、自己株式が814百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が31,865百万円、資本剰余金が20,717百万円、自己株式が779百万円となっております。