文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界の経済は、米国で拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推移しました。一方で、米中間の貿易摩擦などにより先行き不透明感が増してきています。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムにおいては、eコマースをはじめとする流通、半導体、液晶、自動車、空港など幅広い産業界で活発な投資が継続しています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は順調に推移しました。受注・売上・利益ともに、第２四半期連結累計期間としては過去最高の数字となりました。
受注は、東アジア・北米の半導体工場、国内の医薬卸・eコマースなどの流通業などの大型案件がけん引しました。
売上は、豊富な受注残をベースに順調に推移しました。
この結果、受注高は2,698億31百万円（前年同期比1.2％増）、売上高は2,107億13百万円（同14.4％増）となりました。
利益面では、ダイフク単体の増収と原価改善などによる収益力向上に加え、半導体・液晶パネル関連向けシステムを手掛ける東アジアの現地法人の好業績もあり、営業利益が順調に増加しました。また、特別利益として、当社の持分法適用関連会社であったオーストリアのKNAPP AG（クナップ株式会社、以下KNAPP社）の当社保有株式のすべてを第１四半期連結会計期間に売却したことに伴い、関係会社株式売却益69億48百万円（連結簿価との差額）を計上し、純利益を押し上げました。
この結果、営業利益は231億14百万円（同38.3％増）、経常利益は237億57百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217億99百万円（同78.2％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで108.52円（前年同期112.12円）となりました。為替変動の影響により、受注高は約61億円減少しました。売上高、営業利益への影響は軽微でした。受注高影響のうち、当期間の期中受注分は約13億円、受注残に係る影響は約48億円です。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。当第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間まで「その他」に含めていたClean Factomation, Inc.（韓国）を新たなセグメントとして追加しております。
受注は、東アジア・北米の半導体工場への輸出案件、国内の一般製造業および流通業向け大型システムなどが好調であったほか、自動車生産ライン向けシステムも、国内顧客の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が堅調に推移しました。
売上は、半導体・液晶パネル工場、一般製造業・流通業、自動車生産ライン向け、いずれも豊富な受注残をベースに順調に推移しました。
利益は、営業利益面では売上増、原価改善などが奏功するとともに、特別利益として当社の持分法適用関連会社であったKNAPP社の株式売却益80億30百万円（取得原価との差額）を計上したことがセグメント利益を押し上げました。
以上の結果、受注高は1,216億１百万円（前年同期比2.3％増）、売上高は929億70百万円（同12.9％増）、セグメント利益は181億86百万円（同100.2％増）となりました。
米国市場は、空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータの売上が好調に推移しました。
日本市場は、CONPROSYSをはじめとするIoT市場向け製品群の売上が増加しています。
利益面は、生産性の向上と売上の増加により、増益となりました。
この結果、受注高は84億56百万円（前年同期比10.6％増）、売上高は78億28百万円（同2.5％増）、セグメント利益は５億71百万円（同36.8％増）となりました。
受注は、半導体生産ライン向けが好調に推移し、一般製造業および流通業もeコマース向けが拡大しています。自動車生産ライン向けは、自動車会社が車種戦略を慎重に検討している影響を受けました。空港向けは大型案件を受注したものの、さらに高水準だった前年同期と比べ受注高が減少しました。
売上は受注時期や進捗の遅れなどでやや減少したものの、利益面は採算の悪い案件がほぼ一巡して改善しました。
この結果、受注高は632億75百万円（前年同期比16.3％減）、売上高は409億68百万円（同14.7％減）、セグメント利益は17億50百万円（同16.6％増）となりました。
この結果、受注高は230億53百万円（前年同期比65.4％増）、売上高は156億77百万円（同58.6％増）、セグメント利益は15億64百万円（同117.4％増）となりました。
主な販売先であるサービスステーション、カーディーラーなどカー・アフターマーケットともに販売台数は堅調に推移しています。
省スペース門型洗車機「ゼクス」を８月に発売しました。洗車機の導入がスペース的に難しかったカーディーラーを中心に、都市部のサービスステーション、レンタカー業界へも拡販していきます。
業績面では、サービスステーションに対する政府の補助金政策が終了したことにより、高級機種の比率が低下した影響を受けました。
この結果、受注高は59億38百万円（前年同期比5.7％減）、売上高は54億23百万円（同2.4％減）、セグメント損失は15百万円（同21百万円減益）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では、液晶工場新設計画が継続しており、同システムの生産が繁忙期にあります。半導体工場向けシステムも半導体国産化の方針のもと、需要が増えています。食品、医薬、自動車部品、eコマースなどの流通業向けなどでも、マテリアルハンドリングシステムの需要の裾野が拡大しています。自動車関連では、日系自動車メーカーを中心に顧客密着体制を強化しています。
台湾では、最先端の半導体工場向けシステムの受注が伸びています。
韓国では、自動車生産ライン向けシステムの受注、洗車機の販売が順調でした。
アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業への設備投資は活発で、特に冷凍食品業界の需要が伸びています。タイは自動車の生産が好調で設備投資気運が出てきたほか、輸出企業を中心に倉庫不足が続き、食品・医薬・飲料関係の引き合いが増加傾向にあり、自動倉庫が広く認知されてきました。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、オセアニア以外での事業展開を広く強化しています。
この結果、受注高は475億７百万円(前年同期比7.1％増）、売上高は423億83百万円（同35.3％増）、セグメント利益は18億80百万円（同183.4％増）となりました。
当社グループの財政状態については以下のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,889億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ158億91百万円増加いたしました。流動資産の232億47百万円の増加につきましては、現金及び預金が125億23百万円、未成工事支出金等が56億85百万円増加したことが主な要因であります。前者は関連会社株式の売却、在外子会社の短期借入、前期末の大型案件に係る代金の回収があったこと、後者は受注残の増加が寄与しました。
一方、固定資産の73億55百万円の減少につきましては、関連会社株式の減少等で、投資その他の資産のその他が57億14百万円減少したことが主な要因であります。
②負債の部について
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,840億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億22百万円増加いたしました。流動負債の29億１百万円の増加につきましては、海外案件の前受があったことで未成工事受入金等が55億47百万円、在外子会社の借入を中心に短期借入金が23億70百万円それぞれ増加したものの、仕入債務の支払いにより支払手形・工事未払金等が35億20百万円、未払賞与の取崩等で流動負債その他が20億93百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
一方、固定負債の３億79百万円の減少につきましては、主として退職給付に係る負債が１億74百万円減少したことが要因であります。
③純資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,048億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億69百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が161億35百万円増加したものの、円高等により為替換算調整勘定が38億69百万円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ356億99百万円増加し、976億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ27億41百万円増加し、64億69百万円の収入超過となりました。これは、売上債権の増加額が46億19百万円、たな卸資産の増加額が97億92百万円、法人税等の支払額が93億36百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が305億89百万円と第２四半期連結累計としては過去最高であったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ137億19百万円増加し、108億89百万円の収入超過となりました。これは生産設備の維持更新を中心とした固定資産の取得による支出が24億50百万円あったものの、関係会社株式の売却による収入が132億23百万円あったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ３億48百万円増加し、32億84百万円の支出超過となりました。これは在外子会社の借入により短期借入金の純増額が27億53百万円あったものの、配当金の支払額が56億53百万円あったことが主な要因であります。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は40億42百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。
①株式会社ダイフク
a. 一般製造業および流通業向け製品
既納コンベヤの保守延長を目的とした新たな制御BOXを開発しました。取り付け金具、配線などは既存の制御BOXのものを流用でき、ソフトウェアを変更する必要もないため、設備更新を短時間で行えるようになりました。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。また、液晶・有機ELパネル生産ライン向けでは有機EL蒸着装置用のマスク搬送システムの開発などを行っています。
ソフトウェア面では、システムの搬送効率の大幅な向上やメンテナンスの利便性を向上させるためにAIを導入する開発を行っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
自動車生産ラインでは、新車種生産、能力増強や老朽化など、設備導入リードタイムや工事期間の短縮が求められています。３Ｄで測定した設置エリアのデータと３Ｄ設計データを重ね合わせ、あらかじめ他設備との干渉や寸法取り合いを確認したり、仮想で構築した搬送システム（エミュレータ）で検証することでプログラムの完成度を上げ、現地での検出器の位置調整もなくすなど、ここ数年開発してきたデジタル技術が設計段階での完成度向上に寄与しています。
d. 洗車機
カーディーラー市場向けとして、８月に省スペース門型洗車機「ゼクス」を発売しました。「ゼクス」には、業界初の“フロントサイドブラシ”を搭載しており、フロント（前面）に追加した１本のブラシがリア部まで洗浄することでレール長を従来の8.3ｍから業界最短の6.7ｍに短縮しました。これまで導入が難しかった狭いスペースのカーディーラーのほか、都市部の狭いＳＳやレンタカー業界への拡販を強化していきます。
当第２四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は31億93百万円であります。
②コンテックグループ
IoT機器製品では、IoT技術を使用した初の一般消費者向けの製品となる高齢者見守り支援サービス「あなたの安心」を開発し、７月から販売を開始しました。また、当社工場に導入したIoTシステムをパッケージ化した「CONPROSYS Alpha」シリーズを開発し、10月から販売を開始しました。
産業用コンピュータ製品では、ディスプレイスタンドに産業用PCを内蔵した「STAND-PC」シリーズを開発し、９月から販売を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は５億68百万円であります。
空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、eコマース向けのピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は81百万円であります。
ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付随する関連装置の改良・改善に関する開発を行っています。
当第２四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は１億20百万円であります。