(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間末より、株式の売却によりKNAPP AGを持分法適用の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当該基準では、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。
この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の導入について）
当社は、平成30年11月22日の取締役会決議に基づいて、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ダイフク従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ダイフク従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は信託の期間（2018年11月22日～2021年３月29日）にわたり、本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって取得しております。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、926百万円、168,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末 947百万円
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
(注)１ 平成29年５月11日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年12月12日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分ならびに平成29年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連した第三者割当増資による新株式発行を実施し、当第３四半期連結累計期間において新株式発行により資本金が16,849百万円増加、また自己株式の処分により資本剰余金が4,802百万円増加、自己株式が814百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が31,865百万円、資本剰余金が20,717百万円、自己株式が779百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
(注)１ 平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。