第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②  【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	126,610,077	126,610,077	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	126,610,077	126,610,077	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	－	126,610,077	－	31,865	－	8,998

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。

①  【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	571,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	125,905,500	1,259,055	－
単元未満株式	普通株式	133,377	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		126,610,077	－	－
総株主の議決権		－	1,259,055	－

(注)１　単元未満株式数には、当社所有の自己株式86株を含んでおります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が当事業年度末において保有する当社株式75,300株および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が当事業年度末において保有する当社株式149,400株が含まれております。

②  【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ダイフク	大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号	571,200	－	571,200	0.45
計	－	571,200	－	571,200	0.45

(注)１　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が224,700株あります。これは、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。

２　当第１四半期末の自己株式数は571,615株であります。また、この他に、当第１四半期における四半期連結財務諸表において、208,500株を自己株式として計上しております。これは、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口、以下「信託口」という)が所有する71,100株と「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）が所有する137,400株で、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。