##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 未成工事支出金等

…主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3) 原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

のれん

…投資効果の発現する期間において均等償却

なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。

上記以外のもの

…定額法

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法

(4) 長期前払費用

…定額法

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。

(4) 工事損失引当金

当事業年度末において見込まれる、未引渡工事の将来の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

…工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

…工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
先物為替予約 |  | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ |  | 外貨建借入金
金利スワップ |  | 借入金

(3) ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上された売上高 175,223百万円

工事損失引当金 128百万円

（2）算出方法及び主な仮定
完成工事高の計上は期末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事は工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しています。原価比例法では、当期末までの発生費用を工事完了までの工事原価総額と比較することにより完成工事高を測定しています。

工事原価総額は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。
ただし、当社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額の見積りは複雑となっています。そのため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性が存在しています。
また、当事業年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により工事原価総額の実績が見積りと乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。

関係会社株式等（関係会社出資金含む）の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び関係会社出資金の合計　　46,225百万円

(2) 算出方法及び主な仮定
当社は、関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しています。

事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、回復可能性がないと判断された場合、関係会社株式等の減損処理が必要となる可能性が存在しています。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（株式給付信託（BBT)）

取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）については、「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入について保証を行っています。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
大福自動搬送設備（蘇州）有限公司 | 3,896 | 百万円 | -百万円
Daifuku Logan Ltd. | 2,001 | 百万円 | 2,282百万円
大福（中国）自動化設備有限公司 | 2,011 | 百万円 | 1,652百万円
大福（中国）物流設備有限公司 | 1,801 | 百万円 | 1,011百万円
Daifuku North America Holding Company | - | 百万円 | 1,660百万円
Daifuku Korea Co., Ltd. | - | 百万円 | 1,760百万円
その他 | 573 | 百万円 | 613百万円
合計 | 10,283 | 百万円 | 8,980百万円

※２ 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 21,357 | 百万円 | 26,965 | 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 | 4,842 | 百万円 | 4,609 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高 | 38,965 | 百万円 | 40,225 | 百万円
仕入高 | 24,809 | 百万円 | 20,776 | 百万円
営業取引以外の取引 | 5,454 | 百万円 | 7,520 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
役員報酬 | 807 | 百万円 | 552 | 百万円
給料及び賞与 | 7,358 | 百万円 | 7,847 | 百万円
退職給付費用 | 199 | 百万円 | 430 | 百万円
法定福利厚生費 | 1,289 | 百万円 | 1,448 | 百万円
試験研究費 | 1,699 | 百万円 | 1,737 | 百万円
旅費交通費 | 1,051 | 百万円 | 475 | 百万円
手数料 | 2,567 | 百万円 | 2,543 | 百万円
賃借料 | 933 | 百万円 | 900 | 百万円
減価償却費 | 1,025 | 百万円 | 1,054 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 84 | 百万円 | 315 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 37 | ％ | 38 | ％
一般管理費 | 63 | ％ | 62 | ％

※３　関係会社株式評価損

当社の所有する海外の関係会社株式を評価減したものです。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 352 | 4,733 | 4,380
関連会社株式 | － | － | －

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
（１）子会社株式 | 39,257
（２）関連会社株式 | 5
計 | 39,262

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 352 | 6,853 | 6,500
関連会社株式 | － | － | －

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
（１）子会社株式 | 41,242
（２）関連会社株式 | 5
計 | 41,247

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
試験研究費 | 1,560 | 百万円 | 1,550 | 百万円
工事損失引当金 | 38 | 百万円 | 39 | 百万円
未払費用 | 1,786 | 百万円 | 1,941 | 百万円
退職給付引当金 | 1,461 | 百万円 | 1,562 | 百万円
関係会社株式評価損 | 2,727 | 百万円 | 3,577 | 百万円
その他 | 1,922 | 百万円 | 2,365 | 百万円
評価性引当額 | △3,260 | 百万円 | △3,807 | 百万円
繰延税金資産合計 | 6,235 | 百万円 | 7,230 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 131 | 百万円 | 129 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,155 | 百万円 | 1,833 | 百万円
その他 | 47 | 百万円 | 44 | 百万円
繰延税金負債合計 | 1,334 | 百万円 | 2,007 | 百万円
繰延税金資産との相殺 | △1,334 | 百万円 | △2,007 | 百万円
繰延税金資産純額 | 4,901 | 百万円 | 5,223 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.2％ | △6.3％
住民税均等割 | 0.3％ | 0.2％
試験研究費にかかる税額控除 | △1.7％ | △1.2％
所得拡大促進税制にかかる税額控除 | △1.6％ | -％
評価性引当額の増減 | 5.9％ | 1.8％
その他 | △0.6％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6％ | 25.2％

###### (重要な後発事象）

該当事項はありません。