第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	320,825	404,925	459,486	443,694	473,902
経常利益	（百万円）	23,760	41,105	55,842	40,976	45,846
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	16,746	29,008	39,567	28,063	32,390
包括利益	（百万円）	16,046	33,433	40,800	25,627	33,345
純資産額	（百万円）	142,340	191,474	222,885	237,356	262,012
総資産額	（百万円）	303,540	373,013	409,982	410,887	445,456
１株当たり純資産額	（円）	1,142.14	1,493.69	1,738.20	1,850.28	2,040.07
１株当たり当期純利益	（円）	137.58	235.62	314.54	222.96	257.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	50.4	53.3	56.7	57.7
自己資本利益率	（％）	12.6	17.7	19.5	12.4	13.2
株価収益率	（倍）	20.2	27.0	18.3	30.7	42.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	26,683	11,497	8,559	13,706	38,229
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,393	△5,600	5,937	△14,791	△6,132
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,404	13,444	△6,893	△18,354	△8,932
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	64,790	85,152	90,903	70,883	94,079
従業員数	（人）	8,689	9,193	9,857	10,863	11,697

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数を表示しています。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2)  提出会社の経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	175,693	223,267	246,790	243,400	239,592
経常利益	（百万円）	17,308	33,903	39,026	30,400	36,811
当期純利益	（百万円）	13,316	25,205	33,760	18,699	26,039
資本金	（百万円）	15,016	31,865	31,865	31,865	31,865
発行済株式総数	（千株）	123,610	126,610	126,610	126,610	126,610
純資産額	（百万円）	114,301	156,294	179,719	186,021	204,574
総資産額	（百万円）	203,208	257,703	278,695	277,107	301,560
１株当たり純資産額	（円）	938.58	1,242.59	1,428.46	1,477.46	1,623.53
１株当たり配当額	（円）	42.00	70.00	90.00	75.00	80.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	（12.00）	(25.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	（円）	109.40	204.73	268.38	148.56	206.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	60.6	64.5	67.1	67.8
自己資本利益率	（％）	12.2	18.6	20.1	10.2	13.3
株価収益率	（倍）	25.4	31.1	21.5	46.1	52.4
配当性向	（％）	38.4	34.2	33.5	50.5	38.7
従業員数	（人）	2,481	2,632	2,772	2,928	3,042
（ほか、平均臨時雇用者数）	（人）	（339）	（369）	（375）	（428）	（449）
株主総利回り	（％）	148.5	341.7	314.3	375.7	590.2
(比較指標：配当込み TOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	2,883	8,010	6,430	7,300	13,500
最低株価	（円）	1,620	2,527	4,290	4,560	6,340

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数を表示しています。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

年月	概要
1937年５月	「株式会社坂口機械製作所」として設立。(資本金30万円)
	大和田工場(大阪市西淀川区)にてクレーン、鍛圧機械を製造。
1939年７月	御幣島工場(現 大阪本社所在地)を新設。
1941年５月	兼松商店(現 兼松株式会社)が当社の経営に参加。
1944年３月	商号を「兼松機工株式会社」と改称。東京営業所(現 東京本社)を設置。
1945年３月	福知山工場(京都府福知山市)を新設。
1947年８月	商号を「大福機工株式会社」と改称。
1953年10月	福知山工場を分離して、福知山大福機工株式会社を設立。
1957年４月	福知山大福機工株式会社を売却。
1961年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年１月	小牧工場(現 小牧事業所)を新設。
1968年10月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1969年８月	東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。
1975年２月	「大福工営株式会社(現 当社イントラロジスティクス事業部工事・サービス本部)」設立。
1975年４月	「株式会社コンテック」設立。
1975年４月	日野工場(現 滋賀事業所)を新設。
1983年２月	米国に「Daifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation)」設立。
1984年５月	商号を「株式会社ダイフク」と改称。
1986年１月	シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。
1989年９月	英国に「Daifuku Europe Ltd.」設立。
1991年５月	タイに「Daifuku (Thailand) Ltd.」設立。
1994年６月	滋賀事業所に日に新た館(製品展示施設)を開設。
1995年２月	台湾の「先鋒自動化股份有限公司 (現 台灣大福高科技設備股份有限公司)」の株式を100％取得。
1996年12月	「株式会社ダイフクマジックテクノ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。
1997年４月	Daifuku U.S.A. Inc.の商号を「Daifuku America Corporation」と改称。
1999年３月	大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。
2002年３月	中国に「大福自動化物流設備(上海)有限公司（現　大福(中国)有限公司）」設立。
2003年１月	中国に「大福自動輸送機(天津)有限公司（現　大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。
2003年３月	「株式会社ダイフクキュービカ（現　株式会社ダイフクプラスモア）」設立。
2003年８月	韓国に「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.（現　Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。
2004年４月	株式会社キトーの物流システム部門を買収し、「株式会社ダイフク・ロジスティック・テクノロジー」（2012年４月に「株式会社ダイフク」に吸収合併）を設立。
2004年10月	「株式会社コンテック」の子会社「株式会社コンテック・イーエムエス」設立。（2015年４月に「株式会社コンテック」に吸収合併）
2005年１月	中国に「大福自動輸送機(広州)有限公司（現　大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。
2005年４月	「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現　株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・ テクノロジー）」設立。
2005年７月	中国に「大福洗車設備(上海)有限公司（現　大福(中国)物流設備有限公司）」設立。
2005年８月	台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。
2005年９月	中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現　大福(中国)自動化設備有限公司）」設立。
2005年10月	インドに「Daifuku India Private Limited」設立。
2006年１月	「株式会社コンテック」は、台湾に「台灣康泰克股份有限公司」を設立。
2006年10月	小牧工場(現 小牧事業所)の生産設備を滋賀事業所に移転。
2007年３月	「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年12月	「Jervis B. Webb Company」の株式100％を取得。
2008年１月	「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。
	「大阪機設工業株式会社（2011年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合
	併）」の株式を68.7％取得。（2010年３月に100％取得）
2009年３月	「ATS Co., Ltd.」「MIMATS Co., Ltd.」「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.」の３社を統合し、「Daifuku
	Korea Co., Ltd.」を設立。

年月	概要
2009年５月	「株式会社コンテック」は、台湾の「Arbor Technology Corporation.」と合弁で、「康泰克科技股份有限公司」を設
	立。（2014年10月「台灣康泰克股份有限公司」に吸収合併）
2009年７月	「Daifuku (Thailand) Ltd.」のピントン新工場完成。
2009年９月	「株式会社コンテック」は、中国・上海に「康泰克(上海)信息科技有限公司」を設立。
2010年４月	「大福(中国)有限公司」を設立、中国の現地法人６社を統合再編。「大福洗車設備(上海)有限公司」を「大福(中国)
	物流設備有限公司」に社名変更。
2011年１月	「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。 「Daifuku America Corporation」と、「Jervis B. Webb Company」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding
	Company(現 Daifuku North America Holding Company)」を米国に設立。
2011年３月	「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダ イフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」を設立。
2011年４月	「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現　Daifuku Logan Ltd.）」、「Logan Teleflex, Inc.」の株式を100％取得。
2012年４月	「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。
2012年７月	「Knapp AG」の株式を30％取得。
2012年８月	韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を100％取得。「Daifuku Korea Co., Ltd.」の洗車機事業部門を 「Hallim Machinery Co., Ltd.」に統合。
2012年11月	「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が、「ELS Holding Company（現 Elite Line Services, Inc.)」の株式を100％取得。
	中国に「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司」設立。
2012年12月	「株式会社コンテック」が「DTx Inc.(現 Contec Americas Inc.)」の株式を85％取得。(2016年３月に100％取得）
2013年１月	メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」を設立。
2013年７月	大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2013年10月	「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が「Wynright Corporation」の株式を100％取得。
2013年11月	滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。
2014年10月	「台灣康泰克股份有限公司」が「康泰克科技股份有限公司」を吸収合併。
2014年12月	ニュージーランドの「BCS Group Limited（現　Daifuku Oceania Limited）」の株式を80％取得。(2016年２月に100％取得）
2015年１月	北米統括会社「Daifuku Webb Holding Company」は、「Daifuku North America Holding Company」に社名変更。
2015年４月	「株式会社コンテック」が「株式会社コンテック・イーエムエス」を吸収合併。
2017年４月	「株式会社ダイフクプラスモア」がボウリング事業、レンタル事業から撤退。
2017年12月	ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。
2018年６月	「Knapp AG」の全株式を売却。
2019年４月	インドの「Vega Conveyors & Automation Private Limited」の株式を100％取得。
2019年６月	オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.」の株式を80％取得。
2019年８月	ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Co., Ltd.」設立。
2019年９月	オーストラリアの「Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd」が、「InterSystems (Asia Pacific) Pty. Ltd.」の株式を100％取得。
2020年８月	「BCS Group Limited」を「Daifuku Oceania Limited」に社名変更。

３ 【事業の内容】

当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。

株式会社ダイフク

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。

㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社及び関連会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。

また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。

コンテックグループ

㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っています。

Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）

Daifuku North America Holding Company及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っています。

Clean Factomation, Inc.（CFI）

Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

<事業系統図>

４ 【関係会社の状況】

　連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合または被所有割合 (％)	関係内 容のう ち役員 の兼任	関係内容のうち貸付金	関係内容の うち営業上 の取引	摘要
株式会社コンテック	大阪市西淀川区	百万円 1,119	電子機器の製造・販売等	60.7	─	無	当社電子部品の製造	(注)１
Daifuku　North　 America Holding Company	Michigan,U.S.A.	米ドル 2,010	物流システム等の製造・販売等を行う事業会社を保有する持株会社	100.0	１	無	当社製品の製造・販売
Daifuku Canada Inc.	Ontario,Canada	千Ｃドル 400	物流システム等の販売等	100.0	─	無	当社製品の販売
Daifuku Europe GmbH	Moenchengladbach, Germany	千ユーロ 500	物流システム等の販売等	100.0	─	有	当社製品の販売
Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.	Techplace, Singapore	千Ｓドル 500	物流システム等の販売等	100.0	１	無	当社製品の販売
Daifuku (Thailand) Ltd.	Sriracha,Thailand	千タイバーツ 152,700	物流システム等の製造・販売等	100.0	─	無	当社製品の製造・販売
Daifuku Korea Co., Ltd.	韓国　仁川広域市	千韓国ウオン 11,100,000	物流システム等の製造・販売等	100.0	─	無	当社製品の製造・販売
Clean Factomation, Inc.	韓国　京畿道 華城市	千韓国ウオン 3,000,000	物流システム等の製造・販売等	100.0	１	無	当社製品の製造・販売
大福(中国)有限公司	中国　上海市	千人民元 112,482	物流システム等の販売等	100.0	１	無	当社製品の販売
大福(中国)自動化設備有限公司	中国　江蘇省 常熟市	千人民元267,353	物流システム等の製造・販売等	100.0 （44.5)	２	無	当社製品の製造・販売	(注)２,３
大福(中国)物流設備有限公司	中国　上海市	千人民元 66,333	物流システム等の製造・販売等	100.0 （51.0)	１	無	当社製品の製造・販売	(注)２
台灣大福高科技設備股份有限 公司	台灣　台南市	千台湾ドル 200,000	物流システム等の製造・販売等	100.0	─	無	当社製品の製造・販売
Daifuku Oceania Limited	Auckland, New Zealand	千ＮＺドル 5,711	物流システム等の製造・販売等	100.0	─	無	当社製品の製造・販売	(注)４
その他53社

(注)１　有価証券報告書を提出しています。

　　２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

　  ３　特定子会社に該当しています。

　　４　2020年８月、BCS Group Limited の社名を Daifuku Oceania Limited に変更しています。

　　５　連結子会社のほか、持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

  2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
株式会社ダイフク	3,042
コンテックグループ	530
Daifuku North America Holding Companyグループ	4,131
Clean Factomation,Inc.	867
その他	3,127
合計	11,697

(注)　従業員数は就業人員数です。

(2)  提出会社の状況

  2021年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,042	(449)	42.7	16.0	8,465,309

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。

４  臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2021年３月31日現在組合員数は2,587名です。

組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。