１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度において、重要性が増したため、Scarabee Aviation Group B.V.及びその子会社等を連結範囲に含めています。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
・Vega Conveyors & Automation Private Limited
・Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd
非連結子会社はいずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
・Kunming Logan-KSEC Airport System Company Ltd.
持分法適用関連会社は決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な非連結子会社の名称
・Vega Conveyors & Automation Private Limited
・Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd
関連会社の名称
・株式会社アイ・ケイ・エス
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりとなっています。
（決算日が12月31日の会社）
Daifuku North America Holding Company
Daifuku Canada Inc.
Daifuku Europe GmbH
Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.
Daifuku (Thailand) Ltd.
Daifuku Korea Co., Ltd.
Clean Factomation, Inc.
Daifuku Oceania Limited
大福(中国)有限公司
大福(中国)自動化設備有限公司
大福(中国)物流設備有限公司
台灣大福高科技設備股份有限公司
その他48社
連結財務諸表の作成にあたっては2020年12月31日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日2021年３月31日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
2) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。但し、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっています。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②工事損失引当金
連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
③ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上された売上高 346,100百万円
工事損失引当金 343百万円
(2) 算出方法及び主な仮定
完成工事高の計上は期末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事は工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しています。原価比例法では、当期末までの発生費用を工事完了までの工事原価総額と比較することにより完成工事高を測定しています。
工事原価総額は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。
ただし、当社グループの長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額の見積りは複雑となっています。そのため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性が存在しています。
また、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により工事原価総額の実績が見積りと乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産の合計 59,562百万円
(2) 算出方法及び主な仮定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性が存在しています。
・当社及び国内連結子会社
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASC第606号）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASC第606号は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、重要性がないため開示しておりません。
・在外連結子会社
2021年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないもの及び当該会計基準等の適用による影響額は、次のとおりです。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(株式給付信託（BBT))
当社は、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式給付信託（BBT）制度を導入しています。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度です。なお、今回信託が取得する当社株式は、当社が保有する自己株式を第三者割当したものです。また、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 680百万円 159千株
当連結会計年度 509百万円 119千株
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売費の主なもの
一般管理費の主なもの
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
※５ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。
※７ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。
※８ 関係会社株式評価損
当社の所有する海外の非連結子会社株式を評価減したものです。
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １ 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,520株
「株式給付信託(BBT)」を対象とした、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）による、当社株式の取得による増加 90,000株
減少の内訳は、次のとおりです。
「株式給付信託(BBT)」による、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)からの給付による減少
6,200株
「株式給付信託(BBT)」を対象とした、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への処分による
減少 90,000株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による、当社株式のダイフク従業員持株会への
譲渡による減少 87,500株
２ 当社は2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議及びこれに基づく取締役会決議に基づき、「株式給付信託(BBT)」の導入を決議しました。併せて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して、90,000株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2016年８月26日付けで実施しました。また、2019年11月８日開催の取締役会において、本制度の継続にあたり追加拠出することを決議しました。併せて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して、90,000株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2019年11月25日付で実施しました。自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めており、その内訳は次のとおりです。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
当連結会計年度期首株式数 75,300株
当連結会計年度末株式数 159,100株
3 当社は2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入を決議しました。併せて、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）に対して、171,800株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2018年12月19日付けで実施しました。なお、自己株式数には、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を含めており、その内訳は次のとおりです。
野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）
当連結会計年度期首株式数 149,400株
当連結会計年度末株式数 61,900株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(注)１ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金４百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含まれています。
２ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれています。
(注)配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金７百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １ 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2,107株
減少の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡しによる減少 45株
「株式給付信託(BBT)」による、株式会社カストディ銀行(信託Ｅ口)からの給付による減少
39,900株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による、当社株式のダイフク従業員持株会への
譲渡による減少 61,900株
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式及び野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
それぞれの内訳は、次のとおりです。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変更しました。
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
当連結会計年度期首株式数 159,100株
当連結会計年度末株式数 119,200株
野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)
当連結会計年度期首株式数 61,900株
当連結会計年度末株式数 0株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(注)１ 2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金７百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が含まれています。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変更しました。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれています。
(注)配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金５百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り金利の変動リスクをヘッジしています。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらされますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットメントラインを取得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「（有価証券関係）」注記をご参照下さい。
負 債
(１)支払手形・工事未払金等、(２)電子記録債務、(３)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(４)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており（「（デリバティブ取引関係）」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しています。
デリバティブ取引
「（デリバティブ取引関係）」注記をご参照下さい。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「（有価証券関係）」注記をご参照下さい。
負 債
(１)支払手形・工事未払金等、(２)電子記録債務、(３)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(４)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており（「（デリバティブ取引関係）」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しています。
デリバティブ取引
「（デリバティブ取引関係）」注記をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(３)投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において3,190百万円、当連結会計年度において1,270百万円それぞれ含まれています。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．満期保有目的の債券
満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 当連結会計年度において143百万円の減損処理を行っています。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしています。
また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 当連結会計年度において２百万円の減損処理を行っています。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしています。
また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしています。
３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等の時価に含めて記載しています。
(*2)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等及び支払手形・工事未払金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等及び支払手形・工事未払金等の時価に含めて記載しています。
(*2)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）
（百万円）
（百万円）
(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
(８) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度16％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
（注）なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,166百万円、当連結会計年度1,175百万円でした。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳