当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて依然として低迷しています。経済活動を再開する動きが日本をはじめ各国で見られましたが、再び感染者数の増加が続いていることや収束時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの受注は、第２四半期連結累計期間までは移動や出社の制限による商談の遅れ等が影響しましたが、当第３四半期連結会計期間の受注は大きく回復し、３カ月間の数字としては過去最高（1,494億54百万円）となりました。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに、コロナ禍の中にあっても順調に推移しました。
この結果、受注高は3,387億63百万円（前年同期比0.2％増）、売上高は3,467億70百万円（同8.8％増）となりました。
利益面では、国内の一般製造業・流通業向けシステムの売上増が寄与し、順調に推移しました。
この結果、営業利益は300億67百万円（同4.0％増）、経常利益は309億37百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は220億84百万円（同1.3％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで107.26円（前年同期109.22円）、中国元で15.31円（同15.91円）、韓国ウォンで0.0893円（同0.0940円）となりました。為替の変動により、前年同期比で受注高は約51億円、売上高は約48億円、営業利益は約４億円それぞれ減少しました。
〔新型コロナウイルス感染症の影響〕
当社グループの事業は、社会活動に不可欠なインフラを構成するシステムを提供するものとしてEssential Businessと位置付けられるケースが多く、新型コロナウイルス感染症拡大の渦中にあっても事業活動継続への強い要望がありました。
当社グループでは、社員の生命・健康・安全を最優先とし、各国政府などからの要請・ガイドラインに基づいて、テレワークを適宜取り入れ、生産や工事・サービスの現場においても各種感染対策を講じながら、事業活動を継続しました。
当社グループ業績への新型コロナウイルス感染症の影響は、主に受注面に現れましたが、前記のように、第３四半期に入って大きく回復しました。
期初には部品の調達難や工事遅延の影響が一部であったものの、生産や工事は全体として順調に進捗しており、売上や利益の数字に反映されています。
地域別にみると、主要市場である日本、北米、中国は事業環境が期初に比べて全体的に改善しています。欧州、東南アジアの一部、インドなどでは改善が遅れ気味です。
業種別では、最も落ち込みが懸念された空港向けシステムも、旅客数の減少に伴って一部でオペレーション＆メンテナンスが縮小されたものの、空港運営会社が長期的に進める新規案件については大きな影響を受けていません。
〔新３カ年中期経営計画の策定〕
2020年度（2021年３月期）は、現在進行中の４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年度に当たります。この度、当社グループは、ニューノーマル、グローバルでの自動化ニーズの拡大と多様化といった当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの新３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」を策定しました。
新中期経営計画では、
DX2（DX スクエア）= Digital Transformation × Daifuku Transformation
を推進し、お客さまや社会の課題解決を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を目指していきます。
詳細は、2021年２月５日に別途開示している『新３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」策定 他のお知らせ』をご覧ください。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照ください。
① 株式会社ダイフク
受注は、特に上半期に移動や出社の制限等により商談が進まなかった影響を受けた一般製造業・流通業向けシステムが第３四半期に回復しましたが、半導体・液晶生産ライン向けシステムや自動車生産ライン向けシステムが伸び悩んだ影響を受け、全体としては減少しました。
売上は、半導体・液晶生産ライン向けシステムはお客さまの業界の事業環境の厳しさを反映して減少しましたが、一般製造業・流通業向けシステムが豊富な受注残高をベースに順調に推移したことが寄与し、全体としては底堅く推移しました。
セグメント利益は、半導体・液晶生産ライン向けシステムの売上減少の影響を受けたものの、一般製造業・流通業向けシステムの売上増、収益率改善により、増益となりました。
この結果、受注高は1,319億93百万円（前年同期比7.0％減）、売上高は1,430億11百万円（同1.9％減）、セグメント利益は128億19百万円（同3.8％増）となりました。
② コンテックグループ
日本市場では、電子機器製品の売上について第２四半期を底に回復傾向で推移しましたが、累計期間としては企業の設備投資が減少した影響を受けました。
米国市場では、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って経済全体に減速感が見られており、非常に厳しい状況となっています。
セグメント利益は、前期に計上した投資有価証券の売却益がなくなっていることから減少しました。
この結果、受注高は115億39百万円（前年同期比11.0％減）、売上高は122億59百万円（同2.8％増）、セグメント利益は７億92百万円（同40.3％減）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、前期に大型案件を受注した自動車生産ライン向けシステムの反動減がありましたが、大型案件の受注を獲得した空港向けシステム、eコマース案件がけん引した一般製造業・流通業向けシステムが大きく伸び、半導体工場向けシステムも好調に推移し、全体としてはほぼ前年並みとなりました。
売上は、自動車生産ライン向けシステム、一般製造業・流通業向けシステムが大きく増加し、空港向けシステムも順調に推移しました。
セグメント利益は、利益率が低い一部の大型案件等の影響を受けて減少しました。
この結果、受注高は987億22百万円（前年同期比1.4％減）、売上高は1,043億39百万円（同46.3％増）、セグメント利益は42億53百万円（同10.0％減）となりました。
受注は、在宅勤務やウェブ会議の利用が活発化したことによるデータセンター用半導体需要増が寄与して、順調に推移しました。売上は、前期の受注が減少した影響を受けました。セグメント利益は、堅調に推移しました。
この結果、受注高は252億99百万円（前年同期比34.7％増）、売上高は215億54百万円（同5.6％減）、セグメント利益は31億94百万円（同5.8％増）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社67社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これら各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機に加え、トラック・バス用の大型洗車機の拡販を強化していますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり前期の実績には届きませんでした。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置しています。
上半期には新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限、急速に悪化した景気の影響を受けましたが、中国や韓国等で大型案件を受注したことや、第３四半期以降の受注が回復基調にあることから、受注高は712億８百万円（前年同期比10.6％増）、売上高は646億50百万円（同5.0％減）、セグメント利益は23億21百万円（同73.2％増）となりました。
〔当社グループの財政状態〕
資産は、前連結会計年度末に比べ289億85百万円増加し、4,398億73百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が260億18百万円、未成工事支出金等が33億19百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ162億17百万円増加し、1,897億48百万円となりました。主な要因は、短期借入金が163億36百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ127億67百万円増加し、2,501億24百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が127億79百万円増加したことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、手元資金を厚くするために当社は、2020年５月に100億円を短期借入で調達し、当社及びグループ各社の一時的な運転資金不足に備え、十分な手元流動性の確保を図っております。また、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,408百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。