当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当四半期連結会計期間における世界の経済は、2020年度後半からの新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い回復が見込まれたものの、新たな変異ウイルスが相次いで発生しており、依然として収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により商談が停滞した前年同期から国内を中心に大幅に回復しました。また、売上は順調に推移しました。
この結果、受注高は1,384億27百万円（前年同期比32.0％増）、売上高は1,202億20百万円（同5.5％増）となりました。
利益面は、一般製造業・流通業向けシステム、半導体生産ライン向けシステムの売上増が寄与し、増益となりました。
この結果、営業利益は105億17百万円（同16.5％増）、経常利益は108億56百万円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億26百万円（同4.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間の平均為替レートは、米ドルで107.15円（前年同期109.12円）、韓国ウォンで0.0954円（同0.0904円）、中国元で16.46円（同15.52円）となりました。為替の変動により、前年同期比で受注高は約101億円増加しました。売上高は約９億円増加したものの、営業利益への影響は軽微でした。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は３月末決算、海外子会社はほとんどが12月末決算のため、それぞれ2021年４月から６月末、2021年１月から３月末までの期間の状況を記載しています。
受注は、一般製造業・流通業向けシステム、自動車生産ライン向けシステムが好調に推移し、半導体・液晶生産ライン向けシステムは堅調に推移しました。
売上は、豊富な受注残高をベースに一般製造業・流通業向けシステム、半導体生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムがいずれも順調に推移しました。
セグメント利益は、売上増に伴い各事業全般において増益となりました。
この結果、受注高は568億39百万円（前年同期比67.8％増）、売上高は560億26百万円（同10.7％増）、セグメント利益は62億25百万円（同36.4％増）となりました。
日本市場では、製造業の設備投資意欲が回復傾向にあることや、半導体関連業界が好調なことから、各製品の販売が堅調に推移しました。
米国市場では、空港セキュリティ関連業界の設備投資が回復していないことや、医療機器業界向けの販売が低調だったことから、売上高は減少しました。
セグメント利益は、構造改革による費用の削減などが寄与し増益となりました。
この結果、受注高は47億32百万円（前年同期比14.0％増）、売上高は34億93百万円（同12.0％減）、セグメント利益は５億円（同52.2％増）となりました。
米国ではワクチン接種の進展を背景に経済活動の制限の緩和・解除の動きが加速しており、受注は、eコマースがけん引した一般製造業・流通業向けシステム、半導体生産ライン向けシステムは好調に、自動車生産ライン向けシステムは堅調に推移しました。一方、空港向けシステムは前年の実績には届きませんでした。
売上は、前期に大型案件の売上を計上した自動車生産ライン向けシステムの反動減により、減少しました。
セグメント利益は、空港向けシステム、一般製造業・流通業向けシステムの売上が伸長したことなどから増加しました。
この結果、受注高は305億43百万円（前年同期比24.9％増）、売上高は309億44百万円（同8.9％減）、セグメント利益は13億96百万円（同11.8％増）となりました。
受注は、データセンター向け等の半導体の需要が増加した前年同期には及ばなかったものの、売上は受注残高をベースに順調に推移しました。セグメント利益は底堅く推移しました。
この結果、受注高は91億76百万円（前年同期比25.9％減）、売上高は101億83百万円（同40.6％増）、セグメント利益は９億28百万円（同22.1％減）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社67社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機、トラック・バス用の大型洗車機、及び関連商品の製造・販売を行っており、販売台数は堅調に推移しました。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステムなど、それぞれの事業におけるグローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置しています。
受注は、大型案件が寄与した前年同期を上回る水準で推移しました。売上は、受注残高をベースに順調に推移しました。セグメント利益は、労務費等の追加コストが発生した影響を受けました。
この結果、受注高は371億36百万円（前年同期比23.6％増）、売上高は201億11百万円（同17.5％増）、セグメント損失は５億35百万円（同９億39百万円減益）となりました。
〔当社グループの財政状態〕
資産は、前連結会計年度末に比べ93億30百万円増加し、4,547億87百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が125億53百万円減少（前連結会計年度末の受取手形・完成工事未収入金等との比較）したものの、現金及び預金が183億８百万円、原材料及び貯蔵品が20億71百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加し、1,853億71百万円となりました。主な要因は、契約負債が49億31百万円増加（前連結会計年度末の未成工事受入金等との比較）したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ74億２百万円増加し、2,694億15百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が15億９百万円、為替換算調整勘定が57億28百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ182億99百万円増加し、1,123億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、主に売上債権及び契約資産の減少額が180億48百万円、税金等調整前四半期純利益が109億95百万円あったことにより、281億55百万円（前年同四半期は187億77百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、主に固定資産の取得による支出が19億48百万円あったことにより、18億55百万円（前年同四半期は26億５百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、主に配当金の支払額が63億４百万円、短期借入金の返済による支出等が49億11百万円あったことにより、116億11百万円（前年同四半期は33億58百万円の増加）となりました。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,466百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。