# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 459,486 | 443,694 | 473,902 | 512,268 | 601,922
経常利益 | （百万円） | 55,842 | 40,976 | 45,846 | 51,253 | 59,759
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 39,567 | 28,063 | 32,390 | 35,877 | 41,248
包括利益 | （百万円） | 40,800 | 25,627 | 33,345 | 46,368 | 53,556
純資産額 | （百万円） | 222,885 | 237,356 | 262,012 | 292,059 | 332,323
総資産額 | （百万円） | 409,982 | 410,887 | 445,456 | 483,322 | 551,552
１株当たり純資産額 | （円） | 579.40 | 616.76 | 680.02 | 769.13 | 878.24
１株当たり当期純利益 | （円） | 104.85 | 74.32 | 85.71 | 94.90 | 109.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.3 | 56.7 | 57.7 | 60.2 | 60.2
自己資本利益率 | （％） | 19.5 | 12.4 | 13.2 | 13.1 | 13.2
株価収益率 | （倍） | 18.3 | 30.7 | 42.2 | 30.9 | 22.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,559 | 13,706 | 38,229 | 56,691 | 20,034
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,937 | △14,791 | △6,132 | △9,828 | △11,874
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,893 | △18,354 | △8,932 | △27,550 | △30,187
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 90,903 | 70,883 | 94,079 | 118,672 | 102,389
従業員数 | （人） | 9,857 | 10,863 | 11,697 | 12,436 | 13,020

(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 246,790 | 243,400 | 239,592 | 266,460 | 290,278
経常利益 | （百万円） | 39,026 | 30,400 | 36,811 | 39,831 | 45,543
当期純利益 | （百万円） | 33,760 | 18,699 | 26,039 | 28,652 | 34,053
資本金 | （百万円） | 31,865 | 31,865 | 31,865 | 31,865 | 31,865
発行済株式総数 | （千株） | 379,830 | 379,830 | 379,830 | 379,830 | 379,830
純資産額 | （百万円） | 179,719 | 186,021 | 204,574 | 221,919 | 244,570
総資産額 | （百万円） | 278,695 | 277,107 | 301,560 | 330,068 | 349,892
１株当たり純資産額 | （円） | 476.15 | 492.49 | 541.18 | 587.01 | 646.91
１株当たり配当額 | （円） | 90.00 | 75.00 | 80.00 | 90.00 | 110.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | （30.00） | (30.00) | (30.00) | (35.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 89.46 | 49.52 | 68.91 | 75.79 | 90.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.5 | 67.1 | 67.8 | 67.2 | 69.9
自己資本利益率 | （％） | 20.1 | 10.2 | 13.3 | 13.4 | 14.6
株価収益率 | （倍） | 21.5 | 46.1 | 52.4 | 38.7 | 27.1
配当性向 | （％） | 33.5 | 50.5 | 38.7 | 39.6 | 40.7
従業員数 | （人） | 2,772 | 2,928 | 3,042 | 3,202 | 3,375
（ほか、平均臨時雇用者数） | （人） | （375） | （428） | （449） | （432） | （381）
株主総利回り | （％） | 91.8 | 110.1 | 174.0 | 143.2 | 122.0
(比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 6,430 | 7,300 | 13,500 | 11,550 | 2,459 (8,820)
最低株価 | （円） | 4,290 | 4,560 | 6,340 | 7,410 | 2,412 (6,090)

(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものです。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出していますが、１株当たり配当額については、分割前の株式数を基準に算出しています。なお、第107期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しています。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1937年５月 | 「株式会社坂口機械製作所」として設立。（資本金30万円）
1939年７月 | 御幣島工場（現 大阪本社所在地）を新設。
1941年５月 | 兼松商店（現 兼松株式会社）が当社の経営に参加。
1944年３月 | 「兼松機工株式会社」に商号変更。東京営業所（現 東京本社）を設置。
1945年３月 | 福知山工場（京都府福知山市）を新設。
1947年８月 | 「大福機工株式会社」に商号変更。
1953年10月 | 福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。
1957年４月 | 「福知山大福機工株式会社」を売却。
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年１月 | 小牧工場（現 小牧事業所）を新設。
1968年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1969年８月 | 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。
1975年４月 | 「株式会社コンテック」設立。
1975年４月 | 日野工場（現 滋賀事業所）を新設。
1983年２月 | 米国に「Daifuku U.S.A. Inc.（現 Daifuku America Corporation）」設立。
1984年５月 | 「株式会社ダイフク」に商号変更。
1985年５月 | カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。
1986年１月 | シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。
1991年５月 | タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。
1993年１月 | 台湾に「台灣大富客股份有限公司（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」設立。
1994年６月 | 滋賀事業所に日に新た館（製品展示施設）を開設。
| マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。
1995年２月 | 台湾の「先鋒自動化股份有限公司（1996年４月 大福先鋒股份有限公司、更に2004年７月 台灣大福物流科技股份有限公司に商号変更。）（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」の株式を取得し子会社化。
1995年４月 | 韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。
| インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。
1996年12月 | 「株式会社ダイフクマジックテクノ（現　株式会社ダイフクプラスモア）」設立。
1997年４月 | 韓国に「ATS Co., Ltd.（現　Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。
1999年２月 | 「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。
1999年３月 | 大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。
2000年３月 | 「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。
2002年３月 | 中国に「大福自動化物流設備（上海）有限公司（現　大福（中国）有限公司）」設立。
2003年３月 | 「株式会社ダイフクキュービカ（2006年12月「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。）（現　株式会社ダイフクプラスモア）」設立。
2004年４月 | 株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。
2004年６月 | 名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。
2005年４月 | 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現　株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー）」設立。
2005年７月 | 中国に「大福洗車設備（上海）有限公司（現　大福(中国)物流設備有限公司）」設立。
2005年８月 | 台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。
2005年９月 | 中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現　大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。
2005年10月 | インドに「Daifuku India Private Limited」設立。
2006年10月 | 小牧工場（現 小牧事業所）の生産設備を滋賀事業所に移転。
2007年３月 | 「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年12月 | 「Jervis B. Webb Company」の株式を取得し子会社化。
2008年１月 | 「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。
| 「大阪機設工業株式会社（2011年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併）」の株式を取得し子会社化。
2009年４月 | 「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラスモア」設立。

年月 | 概要
2011年１月 | 「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。 「Daifuku America Corporation」と、「Jervis B. Webb Company」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America Holding Company）」を米国に設立。
2011年３月 | 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。
2011年４月 | 「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現　Daifuku Logan Ltd.）」の株式を取得し子会社化。
2012年４月 | 「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。
| 「株式会社岩崎製作所」の株式を取得し子会社化。
2012年８月 | 韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。
2012年11月 | 「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America Holding Company）」が、「ELS Holding Company（現 Elite Line Services, Inc.）」の株式を取得し子会社化。
| 中国に「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司」設立。
2013年１月 | メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。
2013年７月 | 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2013年10月 | 「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America Holding Company）」が「Wynright Corporation」の株式を取得し子会社化。
2013年11月 | 滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。
2014年12月 | ニュージーランドの「BCS Group Limited（現　Daifuku Oceania Limited）」の株式を取得し子会社化。
2017年12月 | ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。
2019年４月 | インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited（現 Daifuku Intralogistics India Private Limited）」の株式を取得し子会社化。
2019年６月 | オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.」の株式を取得し子会社化。
2019年８月 | ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。
2022年３月 | 上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。（株式会社コンテックは、2022年４月に上場廃止。）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 | インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited」を「Daifuku Intralogistics India Private Limited」に商号変更。

### ３ 【事業の内容】

当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。

株式会社ダイフク

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。

㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。

また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。

コンテックグループ

㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っています。

Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

Daifuku North America Holding Company及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っています。

Clean Factomation, Inc.（CFI）

Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

<事業系統図>

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合または被所有割合 (％) | 関係内 容のう ち役員 の兼任 | 関係内容のうち貸付金 | 関係内容の うち営業上 の取引 | 摘要
株式会社コンテック | 大阪市西淀川区 | 百万円 450 | 電子機器の製造・販売等 | 100.0 | ─ | 有 | 当社電子部品の製造 | (注)１
Daifuku North America Holding Company | Michigan, U.S.A. | USD 2,010 | 物流システム等の製造・販売等を行う事業会社を保有する持株会社 | 100.0 | １ | 無 | 当社製品の製造・販売 |
Daifuku Canada Inc. | Ontario, Canada | 千CAD 400 | 物流システム等の販売等 | 100.0 | ─ | 無 | 当社製品の販売 |
Daifuku Europe GmbH | Moenchengladbach, Germany | 千EUR 500 | 物流システム等の販売等 | 100.0 | ─ | 無 | 当社製品の販売 |
Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd. | Techplace, Singapore | 千SGD 500 | 物流システム等の販売等 | 100.0 | １ | 無 | 当社製品の販売 |
Daifuku (Thailand) Limited | Sriracha, Thailand | 千THB 152,700 | 物流システム等の製造・販売等 | 100.0 | ─ | 無 | 当社製品の製造・販売 |
Daifuku Korea Co., Ltd. | 韓国　仁川広域市 | 千KRW 11,100,000 | 物流システム等の製造・販売等 | 100.0 | ─ | 無 | 当社製品の製造・販売 |
Clean Factomation, Inc. | 韓国　京畿道 華城市 | 千KRW 3,000,000 | 物流システム等の製造・販売等 | 100.0 | １ | 無 | 当社製品の製造・販売 |
大福(中国)有限公司 | 中国　上海市 | 千CNY 112,482 | 物流システム等の販売等 | 100.0 | １ | 無 | 当社製品の販売 |
大福(中国)自動化設備有限公司 | 中国　江蘇省 常熟市 | 千CNY 267,353 | 物流システム等の製造・販売等 | 100.0 （44.5) | ２ | 無 | 当社製品の製造・販売 | (注)２,３
大福(中国)物流設備有限公司 | 中国　上海市 | 千CNY 66,333 | 物流システム等の製造・販売等 | 100.0 （51.0) | １ | 無 | 当社製品の製造・販売 | (注)２
大福自動搬送設備(蘇州)有限公司 | 中国　江蘇省 蘇州市 | 千CNY 122,842 | 物流システム等の製造・販売等 | 100.0 | ２ | 無 | 当社製品の製造・販売 |
台灣大福高科技設備股份有限 公司 | 台灣　台南市 | 千TWD 200,000 | 物流システム等の製造・販売等 | 100.0 | １ | 無 | 当社製品の製造・販売 |
Daifuku Oceania Limited | Auckland, New Zealand | 千NZD 5,711 | 物流システム等の製造・販売等 | 100.0 | ─ | 有 | 当社製品の製造・販売 |
その他54社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １　2022年５月６日付けで全株式を取得し、当社の完全子会社となりました。

２　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

３　特定子会社に該当しています。

４　連結子会社のほか、持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
株式会社ダイフク | 3,375
コンテックグループ | 519
Daifuku North America Holding Companyグループ | 4,755
Clean Factomation, Inc. | 919
その他 | 3,452
合計 | 13,020

(注)　従業員数は就業人員数です。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,375 | (381) | 41.0 | 15.0 | 7,712,196

(注) １ 従業員数は就業人員数です。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。

４ 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５　海外支店において生年月日等の情報が把握できない従業員については、平均年齢の算出の母数から除外しています。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2023年３月31日現在組合員数は2,789名です。

組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

|  | 2023年 ４月１日現在 | 2023年３月期
|  | 管理職に占める女性労働者の割合 （注１） | 男性の育児 休業等取得率 | 男女の賃金の格差（注１）
|  | （注２） | 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
① 提出会社 | ㈱ダイフク | 4.1％ | 44％ | 68.8％ | 76.5％ | 49.9％
② 連結子会社 | ㈱コンテック | 4.7％ | 100％ | 64.5％ | 74.3％ | 54.5％

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。