当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）における世界の経済は、世界的なインフレや金利上昇、中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いています。
事業環境としては、自動車産業でEV関連投資が活発化しています。また、航空旅客数の回復に伴い空港における自動化投資も伸長しています。一方、ここ数年、高水準が継続したeコマース関連投資は一時的な停滞局面にあります。また、半導体産業は中国におけるレガシー半導体を除き投資が抑制されています。
このような経済・事業環境の下、当第２四半期連結累計期間の受注は、主として前年度に半導体・液晶生産ライン向けシステムを前倒し受注した反動により大きく減少しました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移した一方、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年同期の実績には及びませんでした。
この結果、受注高は2,943億２百万円（前年同期比26.4％減）、売上高は2,812億67百万円（同1.3％増）となりました。なお、売上高は、第２四半期連結累計期間としては過去最高です。
利益面は、一般製造業・流通業向けシステムの減収、及び原材料・人件費高騰の影響を受けました。
この結果、営業利益は190億60百万円（同22.1％減）、経常利益は208億38百万円（同16.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は142億６百万円（同16.5％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで136.54円（前年同期124.54円）、中国元で19.55円（同19.14円）、韓国ウォンで0.1047円（同0.1005円）等となりました。為替の変動により、前年同期比で売上高は約108億円、営業利益は約５億円、それぞれ増加しました。受注高は、期中受注分が約108億円増加した一方、前期末受注残高に対する為替による増加額が前年同期比約169億円少なかったため、約60億円減少しました。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社が３月末決算であるのに対し、海外子会社については、そのほとんどが12月末決算のため2023年１月から６月末までの期間の状況を記載しています。
受注は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調だった前年同期から大きく減少しました。
売上は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムが減収となりました。
セグメント利益は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムの減収、及び原材料・人件費高騰の影響を受けたものの、若干の増益となりました。
この結果、受注高は1,023億76百万円（前年同期比38.7％減）、売上高は1,033億58百万円（同13.5％減）、セグメント利益は125億50百万円（同1.7％増）となりました。
日本市場では製造業への販売が順調に推移しましたが、北米市場で医療機器業界や空港セキュリティ関連業界向けの販売が在庫調整など慎重な動きからやや低調でした。
セグメント利益は、増収に伴い増益となりました。
この結果、受注高は109億22百万円（前年同期比0.4％増）、売上高は89億14百万円（同7.9％増）、セグメント利益は５億49百万円（同49.6％増）となりました。
受注は、一般製造業・流通業向けシステムは好調に、空港向けシステムは順調に推移しましたが、自動車生産ライン、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年同期から減少しました。
売上は自動車生産ライン、空港向けシステムがけん引し、セグメント利益は一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けシステムがけん引し、ともに好調に推移しました。
この結果、受注高は905億16百万円（前年同期比5.5％減）、売上高は880億79百万円（同20.5％増）、セグメント利益は52億53百万円（同32.5％増）となりました。
この結果、受注高は122億25百万円（前年同期比67.0％減）、売上高は146億５百万円（同14.5％減）、セグメント利益は７億49百万円（同40.3％減）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社68社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。販売台数は、顧客への政府補助金政策が続いていることから順調に推移しました。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステムの生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。
受注は、前年度にアジア向け半導体・液晶生産ライン向けシステムを前倒し受注した反動により減少しました。
売上は、前期末受注残高をベースに概ね順調に推移しました。
セグメント利益は、一部の案件でインフレなどの影響を大きく受けました。
この結果、受注高は782億61百万円（前年同期比12.5％減）、売上高は651億69百万円（同10.1％増）、セグメント損失は86百万円（同20億２百万円減益）となりました。
〔当社グループの財政状態〕
資産は、前連結会計年度末に比べ701億７百万円増加し、6,216億59百万円となりました。これは主に現金及び預金が266億34百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が98億６百万円、原材料及び貯蔵品が58億３百万円、有形固定資産が72億90百万円、満期保有目的債券の取得等により投資その他の資産が126億５百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ710億61百万円増加し、2,902億90百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が94億６百万円減少したものの、契約負債が217億87百万円、転換社債型新株予約権付社債が611億90百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億54百万円減少し、3,313億69百万円となりました。これは主に利益剰余金が53億77百万円、為替換算調整勘定が108億32百万円増加したものの、自己株式の取得に伴う191億59百万円の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ265億10百万円増加し、1,288億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、14億19百万円となりました（前年同四半期は185億76百万円の減少）。これは主に税金等調整前四半期純利益が203億２百万円、契約負債の増加額が182億10百万円あったものの、棚卸資産の増加額が75億95百万円、仕入債務の減少額が190億25百万円、法人税等の支払額が110億51百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、122億95百万円となりました（前年同四半期は57億18百万円の減少）。これは主に固定資産の取得による支出が68億74百万円、投資有価証券の取得による支出が59億17百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、323億47百万円となりました（前年同四半期は190億54百万円の減少）。これは主に自己株式の取得による支出が192億11百万円、配当金の支払額が88億20百万円あったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が610億82百万円あったことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しております。当第２四半期連結累計期間においては、９月に転換社債型新株予約権付社債を発行しました。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,771百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。