##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

…取得価額又は償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 未成工事支出金等

…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法）によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

のれん

…投資効果の発現する期間において均等償却

なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。

上記以外のもの

…定額法

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証金額）とする定額法

(4) 長期前払費用

…定額法

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。

(4) 工事損失引当金

当事業年度末において見込まれる、未引渡工事の将来の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 財・サービスの内容と履行義務の充足時期

① 物流システム・機器の製造・販売等

当社は、顧客から個別に仕様指定を受けて、物流システム・機器の製造・工事請負契約を提供しています。

当該契約において、製造されるシステム・機器は、別の用途に転用することができず、完了した作業に対する対価を収受する強制力のある権利を有するため、当該契約にかかる履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断しています。したがって、当該契約に関連した収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、事業年度末現在の進捗度に応じて認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度は、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増加と比例すると判断していることから、原価比例法、すなわち当事業年度の発生費用を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しています。

見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、過去の類似案件の実績等を基礎として継続的に見直しています。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しています。

② 洗車機及び交換部品等の製造・販売等

当社では、洗車機及びマテリアルハンドリングシステム・機器に関する交換部品等の製品販売を行っています。

顧客への引渡しの際に据付を要する製品については、顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。

顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、製品を顧客の指定した場所へ引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。

③ 製品販売後のメンテナンスサービス

当社は、製品を販売した後に、一定期間中の製品の維持管理や定期的な点検などを行う、あるいは顧客から個別に依頼を受けて行う製品の修理・点検といったメンテナンスサービスを提供しています。

一定期間にわたるメンテナンスサービスにおける履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。

また、顧客から個別に受注するメンテナンスサービスにおける履行義務については、修理及び点検等の完了により充足されるため、作業が完了した時点で収益を認識しています。

なお、原則として当社では、代理人としての取引は行っていません。

(2) 取引価格の算定

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しています。なお、返品に関する重要な契約及び重要な変動対価はありません。

(3) 支払条件

物流システムの製造・販売等にかかる対価は契約に定める支払条件に従って、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。その他の取引にかかる対価は履行義務の充足後、契約に定める支払条件に従って、支払を受けています。なお、取引の対価に重大な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。

(4) 取引価格の履行義務への配分額の算定

当社が提供する契約の一部は、物流システム・機器の販売、交換部品の販売及びメンテナンスサービスあるいは製品保証のいくつかを含んだ複数要素取引となっています。

複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しています。

また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積る方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積る方法を用いて算定しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用した場合のヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
先物為替予約 |  | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ |  | 外貨建借入金
金利スワップ |  | 借入金

(3) ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っています。

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る 工事契約の売上高 | 214,066 | 192,893
工事損失引当金 | 66 | 115

(2) 算出方法及び主な仮定

収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、当事業年度末現在の進捗度に応じて認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。

見積総原価は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。

ただし、当社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その見積総原価は過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の見積りは複雑となっています。そのため、顧客からの要望による工事途中における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性があります。

また、当事業年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により発生原価総額の実績が見積総原価と乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。

２．関係会社株式等（関係会社出資金含む）の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式及び関係会社出資金の合計 | 57,608 | 57,686

(2) 算出方法及び主な仮定

当社は、関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しています。

事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、回復可能性がないと判断された場合、関係会社株式等の減損処理が必要となる可能性があります。

(追加情報)

（株式給付信託（BBT)）

取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）については、「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入について保証を行っています。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
Clean Factomation, Inc. | － | 百万円 | 2,810 | 百万円
Daifuku (Thailand) Limited | 2,346 |  | 2,496 |
Daifuku Korea Co., Ltd. | 1,286 |  | 955 |
台湾大福高科技設備股份有限公司 | 9,198 |  | － |
その他 | 291 |  | － |
合計 | 13,121 |  | 6,261 |

※２ 関係会社に対する資産及び負債は以下のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 40,009 | 百万円 | 33,248 | 百万円
関係会社に対する長期金銭債権 | － |  | 904 |
関係会社に対する短期金銭債務 | 6,338 |  | 7,698 |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は、以下のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 51,423 | 百万円 | 35,657 | 百万円
仕入高 | 28,111 |  | 29,877 |
営業取引以外の取引 | 10,216 |  | 13,512 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
役員報酬 | 653 | 百万円 | 640 | 百万円
給料及び賞与 | 8,174 |  | 8,116 |
退職給付費用 | 175 |  | 243 |
法定福利厚生費 | 1,594 |  | 1,591 |
試験研究費 | 2,259 |  | 2,554 |
旅費交通費 | 858 |  | 1,013 |
手数料 | 2,963 |  | 3,476 |
賃借料 | 891 |  | 874 |
減価償却費 | 1,211 |  | 1,206 |
貸倒引当金繰入額 | 179 |  | 25 |

おおよその割合

販売費 | 37 | ％ | 36 | ％
一般管理費 | 63 | ％ | 64 | ％

※３投資有価証券売却益は、政策保有株式の売却によるものです。

※４減損損失

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

※５　過年度付加価値税等

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

※６関係会社株式評価損は、主として、海外の関係会社株式を評価減したものです。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円)
(1) 子会社株式 | 51,382 | 51,460
(2) 関連会社株式 | － | －
計 | 51,382 | 51,460

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
試験研究費 | 2,793 | 百万円 | 2,909 | 百万円
未払費用 | 2,240 |  | 2,302 |
退職給付引当金 | 1,083 |  | 941 |
関係会社株式評価損 | 2,926 |  | 4,148 |
繰越外国税額控除 | 1,022 |  | 1,660 |
その他 | 1,751 |  | 2,386 |
評価性引当額 | △3,525 |  | △4,647 |
繰延税金資産合計 | 8,291 |  | 9,700 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 124 |  | 122 |
その他有価証券評価差額金 | 1,708 |  | 3,361 |
その他 | 46 |  | 51 |
繰延税金負債合計 | 1,880 |  | 3,535 |
繰延税金資産との相殺 | △1,880 |  | △3,535 |
繰延税金資産純額 | 6,410 |  | 6,164 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% | 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.5% | △8.9%
住民税均等割 | 0.2% | 0.2%
試験研究費にかかる税額控除 | △0.5% | △1.2%
評価性引当額の増減 | △1.8% | 2.6%
その他 | 0.4% | 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.9% | 23.6%

(収益認識関係)

「１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象）

該当事項はありません。