文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では、中国経済の減速感が報じられる一方、米国・欧州はプラス成長を継続し、全体としては緩やかな回復となりました。国内では、機械受注や実質ＧＤＰが縮小に転じたものの、個人消費や設備投資は拡大傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。しかし、為替変動に伴う原材料価格の上昇や中国の経済成長減速観測など依然として不透明な状況が続いています。
このようななか、当社グループは、平成25年４月より３ヶ年の中期経営計画に基き、世界中のお客様のニーズを集め、市場毎の最適なマーケティング・開発・販売・生産・調達・経営管理体制を保有する「真のグローバル企業（経営のグローバル体制確立）」を目指してまいりました。中期経営計画最終年度の当第２四半期は、新製品開発におきましては、圧縮機製品ではブースタコンプレッサCLBSシリーズやオートドレンディスチャージャ（圧縮タンク内に溜まった油・水を排出する機器）ADDシリーズなどの新モデルを発売、真空機器製品では高効率モータを搭載したドライスクロール真空ポンプGVS-500Eを開発、塗装機器製品ではkiwamiシリーズの自補修向け新形スプレーガンW-101Mや軽量・コンパクトな新形静電塗装スプレーガンEA-MS40を発売、塗装設備製品では高品位の塗装仕上がりとランニングコスト低減を実現した回転塗装ロボットシステム「SWAN」を発売しました。販売面におきましては、圧縮機の修理サービスを担当するアネスト岩田サービス株式会社をアネスト岩田コンプレッサ株式会社に改め、圧縮空気供給に関わる全ての商品・サービスをワンストップで提供し、お客様満足度の更なる向上を目指しました。また、塗装設備では、革新的な塗装方法を開発・供給することを目的に、タクボエンジニアリング株式会社と資本・業務提携いたしました。生産面におきましては、国内外の工場で無人化・省人化を推進し生産効率の向上を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高14,526百万円(前年同四半期連結累計期間対比13.8％増)、営業利益2,039百万円(同28.8％増)、経常利益2,292百万円(同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,469百万円(同26.1％増)の増収増益となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）に記載のため省略しております。
②製品別売上高は次のとおりです。 （単位：千円）
製品区分 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期比増減 | |||
平成26年４月１日～ | 平成27年４月１日～ | |||||
売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 増減額 | 増減率(%) | |
圧縮機 | 5,934,647 | 46.5 | 6,741,784 | 46.4 | 807,136 | 13.6 |
真空機器 | 819,430 | 6.4 | 918,799 | 6.3 | 99,369 | 12.1 |
塗装機器 | 5,281,662 | 41.4 | 5,789,177 | 39.9 | 507,515 | 9.6 |
塗装設備 | 724,054 | 5.7 | 1,076,629 | 7.4 | 352,575 | 48.7 |
計 | 12,759,794 | 100.0 | 14,526,391 | 100.0 | 1,766,596 | 13.8 |
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産・・・資産は、流動資産が18,203百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。これは、主に「現金及び預金」が1,426百万円増加したことによるものです。固定資産は16,540百万円（同2.5％減）となりました。これは、主に「無形固定資産」が162百万円減少したことによるものです。その結果、総資産は34,744百万円（同2.9％増）となりました。
(ロ)負債・・・負債は、流動負債が6,236百万円（同0.9％増）となりました。これは主に、「未払法人税等」が157百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、2,775百万円（同4.2％減）となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が140百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は9,012百万円（同0.7％減）となりました。
(ハ)純資産・・・純資産は、25,732百万円（同4.2％増）となりました。純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,512百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の69.4％から1.1ポイント増加し70.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円(23.6%)増加し、5,672百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ539百万円(40.6％)増加し、1,871百万円となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が448百万円増加したことなどによるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,077百万円(82.3％)減少し、232百万円となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が405百万円減少したことなどによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ272百万円(106.8%)増加し、527百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済により「短期借入金の純増減額」が181百万円減少したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカーとして成長してまいりました。当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」の基本的在り方は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針実現のための取り組み
（イ）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「収益に徹底して固執する」「次なる成長へ向けて事業規模の拡大に挑戦する」「困難な経営課題の改革にスピードをもって取り組む」「社会的規範・環境保全を重視し、社会に貢献する」を基本方針と定め、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年５月15日付の取締役会決議及び同年６月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」とする）を導入して以降、平成27年５月15日の取締役会決議及び同年６月25日開催の第69期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。
本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、充分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。
また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は232百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した231百万円を製造経費としております。その総額は464百万円となり、報告セグメントは全て日本です。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産高は10,687百万円（前年同四半期累計期間比18.6％増）でした。塗装設備の受注高は385百万円(同78.5%減)と減少し、受注残高も582百万円(同8.1%減)と減少しました。日本の塗装設備では、受注高は150百万円(同90.5%減)、受注残高は512百万円(同4.2%減)とともに減少しました。アジアの塗装設備では、受注高は234百万円(同12.1%増)と増加し、受注残高は70百万円(同29.4%減)と減少しました。