①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におきましては、海外経済は新興国の減速や原油価格の動向により不安定な状況が続く一方、国内経済は円安による恩恵もあって年度の前半は企業収益や設備投資が堅調に推移し底堅さを感じました。しかしながら年明け以降は急激な円高により、再び不透明な状況にあります。
このようななか、当社グループは、平成25年度からの中期経営計画において100年企業に向けた新たなステージへの挑戦として、市場毎に最適なマーケティング・開発・調達/生産・販売・品質保証・経営管理体制を保有する真のグローバル企業を目指して事業活動を推進してまいりました。その一環として海外における開発・生産拠点の拡充整備と国内販売・サービス体制の再構築を進め、秋田工場はスプレーガンの自動組立化、福島工場では圧縮機生産能力の増強など、全世界への供給拡大に備えた設備投資を行いました。製品開発におきましては、圧縮機は、オイルフリースクロールコンプレッサＦシリーズ（新開発の5.5/7.5kW圧縮機本体搭載）の海外展開、給油式3.0MPaブースタコンプレッサのモデルチェンジを実施しました。真空機器は、オイルフリースクロール真空ポンプGVSシリーズのIE3（高効率）電動機搭載型への切り替えを実施しました。塗装機器は、既存市場に新たな需要を創造するため、自動車補修用スプレーガン'Kiwami Visionや、欧州で主に普及している第3世代の水性塗料にマッチしたWS400シリーズの限定モデル（元F1レーサーのジャン・アレジモデル）、食品製造工程に着目し製パン製菓向けに離型油塗布用スプレーガンを市場投入しました。塗装設備は、高品位の塗装仕上がりとランニングコスト低減を実現した回転塗装ロボットシステム「SWAN」を市場投入しました。販売におきましては、圧縮機の全ての商品・サービスをワンストップで提供し、お客様満足度の更なる向上を目的に機能統合して、アネスト岩田サービス株式会社をアネスト岩田コンプレッサ株式会社に名称変更しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,524百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益3,796百万円（同18.7％増）、経常利益4,138百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,593百万円（同17.1％増）と前連結会計年度の業績と比較し増収増益となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となりました。
②セグメントの業績
日本では、外部への売上高18,261百万円（前連結会計年度比7.1％増）、セグメント利益4,003百万円（同24.8％増)の増収増益となりました。ヨーロッパでは、外部への売上高3,122百万円（同11.7％増）、セグメント利益238百万円（同21.4％増)の増収増益となりました。一方、アジアでは、中国の景気低迷の影響を受け、外部への売上高5,061百万円（同0.7％増）、セグメント利益384百万円（同23.6％減)の増収減益となりました。
セグメントの業績の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のため省略しております。
③製品別売上高は次のとおりです。
（単位：千円）
製品区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比増減 | |||
平成26年4月1日～ | 平成27年4月1日～ | |||||
売上高 | 構成比（％） | 売上高 | 構成比（％） | 増減額 | 増減率（％） | |
圧縮機 | 12,640,183 | 46.1 | 13,778,611 | 46.7 | 1,138,427 | 9.0 |
真空機器 | 1,724,785 | 6.3 | 1,819,180 | 6.2 | 94,394 | 5.5 |
塗装機器 | 10,774,068 | 39.3 | 11,671,789 | 39.5 | 897,720 | 8.3 |
塗装設備 | 2,289,597 | 8.3 | 2,255,250 | 7.6 | △34,346 | △1.5 |
計 | 27,428,635 | 100.0 | 29,524,831 | 100.0 | 2,096,196 | 7.6 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加し、当連結会計年度末には6,220百万円（同35.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は3,749百万円の収入（同60.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,407百万円の資金の増加となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が470百万円増加したことなどによるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は849百万円の支出（同52.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ952百万円の資金の増加となりました。これは主に、「投資有価証券の償還による収入」が300百万円増加したことなどによるものです。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,089百万円の支出（同24.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ215百万円の資金の減少となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が232百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメント | 金額(百万円) | 前期比増減率(％) |
日本 | 18,835 | 3.9 |
ヨーロッパ | 554 | 23.3 |
アジア | 2,628 | 5.7 |
その他 | 150 | 381.6 |
合計 | 22,168 | 5.1 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2.ヨーロッパ及びその他の伸長は、主に新たな子会社によるものです。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
なお、塗装設備の一部を除く製品については見込み生産を行っております。
セグメント | 受注高(百万円) | 前期比増減率(％) | 受注残高(百万円) | 前期比増減率(％) |
日本 | 1,366 | △27.9 | 250 | 8.5 |
ヨーロッパ | ― | ― | ― | ― |
アジア | 677 | 138.9 | 133 | 30.6 |
その他 | 0 | ― | ― | ― |
合計 | 2,043 | △6.2 | 384 | 15.3 |
注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメント | 金額(百万円) | 前期比増減率(％) |
日本 | 18,261 | 7.1 |
ヨーロッパ | 3,122 | 11.7 |
アジア | 5,061 | 0.7 |
その他 | 3,078 | 20.8 |
合計 | 29,524 | 7.6 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
㈱ 海 南 | 2,751 | 10.0 | 2,852 | 9.7 |
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、景況に左右されない企業構造並びに企業体質への変革を図ってまいりました。更に改革を推進し競争力を強化していくために、下記課題に対処していく必要があると認識しております。
・成長性の確保
企業の成長性を確保するため、市場毎のマーケティング活動による最適な商品開発と市場投入により売上高の増加 を図ってまいります。併せて、海外調達の拡大と最先端な自動化設備の積極的な導入を継続することにより、高効率な生産工場化を目指してまいります。
・経営理念の浸透
当社グループの全従業員が一丸となって、更なる成長に向かって活動していくために、グループ経営理念・グループ行動指針の浸透、風土改革を図ってまいります。
・最適なグループ組織体制の構築
グローバルな視点からマーケティング・開発・調達/生産・販売・品質保証等の各機能をローカル市場毎に最適組織化すべく、グループ会社組織の拡充・再編を実行してまいります。具体的には、北米地域の拡充及びアジア・ヨーロッパ地域の再編を検討してまいります。
・情報管理体制の構築
当社グループの情報管理体制を統合・整備し、業務効率向上を推進してまいります。
・人材の確保と育成
当社のグループを支える人材を世界に求め、世界視野で考えて行動し、自己統制できる人材の採用・育成、最適な配置体制を確立してまいります。
・事業継続計画（BCP）の充実
事業の早期復旧と事業継続を目的とするBCPをもとに、実践的な教育訓練を強化し、災害時の緊急事態に対応できる体制を充実してまいります。
・ガバナンスの強化
監査等委員会設置会社へ移行し、全てのステークホルダーに対し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定の仕組みを構築して、継続的にガバナンスの強化を図ってまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関するに関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
ａ． 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み
当社は、大正15年に創業以来、「誠心」を社是として、常に「お客様の立場に立ち、誠心を込めて製品やサービスをお届けする。」ことを実行してまいりました。品質向上・技術革新に努め、お客様のご支持をいただき、圧縮機・真空機器・塗装機器の専門メーカーとして、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。
「収益に徹底して固執する」「次なる成長へ向けて事業規模の拡大に挑戦する」「困難な経営課題の改革にスピードをもって取り組む」「社会的規範・環境保全を重視し、社会に貢献する」を基本方針と定め、長期的成長に向けた基盤整備を進めてまいります。社是の具体化を目指して更なる品質向上・技術革新に努めるとともに、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することが、当社の企業価値を長期にわたり向上させ、 株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
ｂ． 本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、株式の大規模買付者の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討し或いは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
そのため、平成19年５月15日の取締役会にて、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を導入いたしました。
なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はありません。
ｃ．大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。
大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
（イ）対象となる大規模買付行為
本方針は以下の①または②に該当する当社株式の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下「大規模買付行為」といいます。）は予め本方針に定める手続きに従わなければならないものとします。
①当社が発行者である株券等（注１）について、保有者（注２）の株券等保有割合（注３）が20％以上となる買付け
②当社が発行者である株券等（注４）について、公開買付け（注５）に係る株券等の株券等保有割合（注６）及びその特別関係者（注７）の株券所有割合の合計が20％以上となる買付け
注１ 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。
注２ 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含むものとします。以下同じとします。
注３ 金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。以下同じとします。
注４ 金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。以下②において同じとします。
注５ 金融商品取引法第27条の２第６項に規定されます。以下同じとします。
注６ 金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。
注７ 金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。
（ロ）大規模買付情報の提供
大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。
①大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
②大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）
③当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
④当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
⑤当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
⑥その他大規模買付行為の妥当性及び適法性等を判断するために当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報
注８ 独立委員会は、当社取締役会から独立した第三者機関として、本方針が取締役の保身のために利用されることがないよう監視するとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する買付けを抑止するという働きを担います。独立委員会は、公正で合理的な判断を可能にするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社取締役会との間に特別の利害関係を有していない当社社外取締役、弁護士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、実績ある会社経営者等の中から選任され、計３名以上の委員で構成されます。現在は、(株)東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役４名が就任しています。
なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
（ハ）取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、取締役会としての意見形成及び取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。
（ニ）取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本方針による対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。
当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、本必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示いたします。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
①原材料価格の上昇
当社グループの製品は、原材料として鉄、非鉄金属等を使用しています。それらの原材料の価格は、需要の変化・供給不足・経済状態・エネルギーコスト・輸入規制等により値上がりする可能性があります。当社グループは、コスト競争力の強化に継続して取組んでいますが、原材料価格の上昇は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②海外での事業活動
海外での事業活動において、予期し得ないテロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱及び地震・台風・洪水等の自然災害及び法規制や租税制度の変更・経済状況の急変等が、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
当社グループにおける販売や資材調達等の取引には、外貨建取引が含まれており、為替レート変動の影響を受けます。当社グループの外貨建取引は、主に米ドル・ユーロの売買取引であり、同通貨の変動については当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティ
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティマニュアルに基づきウィルス対策、ファイヤーウォールの強化、アクセス権・ログ管理など様々な対策を講じておりますが、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産保護
当社グループでは、独自の技術・ノウハウを基にお客様のニーズに適合した製品を販売し、お客様の信頼を高めています。また、当社グループの知的財産については、その重要性を認識し保護手続をとっています。しかし、第三者による類似製品の製造販売を防止できない場合もあり、それが市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、逆に第三者所有の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあり、そのことにより事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥退職給付債務
退職給付債務及び年金の資産に関し、会計基準に基づいて給付費用を算出・負担し資金を拠出しております。株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により、年金資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になる可能性があります。平成21年度より確定拠出年金を導入し、従業員は平成24年度に確定拠出年金に全面移行しリスクの低減を図りましたが、企業年金受給者及び待機者への追加の資金拠出と費用負担はリスクとして残ります。
⑦品質
当社グループでは、ＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制のもと、当社製品を市場のお客様に提供しております。しかし、予期せぬ不具合の発生により、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧環境保全
当社グループでは、ＩＳＯ１４００１の認証を取得し、環境に配慮した製品の開発・製造・販売活動を実施しています。環境法規制の改正等により規制が強化された場合、その規制に適合した製品の開発・製造・販売は当社グループにとって大きなビジネスチャンスともなります。しかし、規制を受ける生産事業所としては、それらに対応するための経済的負担が当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨大規模災害の影響
当社グループは秋田県・福島県を国内生産拠点としています。また、その周辺に当社に部品を供給するサプライヤーがいます。リスク軽減のためＢＣＰマニュアル等の整備や教育・訓練を実施しておりますが、これらの地区に大規模災害が発生した場合には、各種設備の破損等の理由により、生産・販売活動が重大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。②海外での事業活動においても同様です。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。
なお、当期の研究開発費の総額は518百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した499百万円を製造経費としております。その総額は1,017百万円となり、報告セグメントは全て日本です。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社及び国内子会社は会計システムを統一し、データの一元化をしております。
また、海外を含めた関係会社につきましては本社経理部門によって、収集資料の統一とマニュアル化を行い、定期的に情報を入手する仕組み作りをしました。これにより、タイムリーかつスピーディーにグループ全体の財政状態及び経営成績の検証を実施しております。
＜財政状態の分析＞
①資産
流動資産は、19,251百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。これは、主に「現金及び預金」が2,520百万円増加したことによるものです。
固定資産は、15,427百万円（同9.0％減）となりました。これは主に、「長期預金」が918百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は34,678百万円（同2.7％増）となりました。
②負債
流動負債は、6,454百万円（同4.5％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が264百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、2,705百万円（同6.6％減）となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が119百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は9,159百万円（同0.9％増）となりました。
③純資産
純資産は、25,518百万円（同3.4％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益の増加により1,709百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,365百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の69.4％から70.3％と0.9ポイントの増加となりました。
＜経営成績の分析＞
①売上高
「第２事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」に記載のため省略しております。
②売上原価
売上原価は売上高構成比55.8％となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント原価率が改善しました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は9,241百万円となり、前連結会計年度に比べ613百万円の増加となりました。これは、主に為替の変動と営業活動が活発化したことによるものです。
④営業利益
以上により、営業利益は3,796百万円となり、前連結会計年度に比べ597百万円の増加となりました。
⑤経常利益
経常利益は4,138百万円となり、前連結会計年度に比べ421百万円の増加となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,593百万円となり、前連結会計年度に比べ379百万円の増加となりました。
<キャッシュ・フローの分析>
「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のため省略しております。
当社グループを取り巻く経済環境・経営環境は、原油価格の高騰や為替変動、また国際情勢の変化など先行きの予測が難しい状況にあります。
詳しくは「第２事業の概要」の「３.対処すべき課題」並びに「４.事業等のリスク」に記載しております。
景気の先行きは、各国政府による経済施策や金融政策の方向性、原材料の価格変動、為替変動、また国際情勢の変化など不透明な状況が継続しています。
このような状況のなか、当社は経営戦略に則り、将来に向けた投資を実行し、成長と最適の事業効率を追求してまいります。特に、未開拓の海外市場に対する投資、国内市場における有望市場の開拓・深耕、新製品開発、生産能力・効率の向上には継続的に経営資源を投入し、業績の向上に全力をあげて取り組んでまいります。
当社グループの当連結会計年度末の資金の流動性は、短期借入金106百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高6,220百万円と必要な手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しております。
さらに、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約は海外子会社分を含め総額7,839百万円を保有しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は12百万円です。
当社グループの経営陣は、圧縮機製品、真空機器製品、塗装機器製品、塗装設備製品を企業のコア事業として捉えていますが、更なる成長のため、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な商品をご提供できる活力と新規性に満ちた開発型企業となり、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業を目指します。
そして、世界No.1シェアを目指し当社グループの全従業員が一丸となり、お客様に満足いただける革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指します。