該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社
連結子会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。
エアエンジニアリング株式会社（日本）を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数
(ロ)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。
株式会社海南
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アネスト岩田コンプレッサ株式会社、アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社、アネスト岩田キャンベル株式会社、アネスト岩田真空サービス株式会社、エアエンジニアリング株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.及びAIR FACTORY ENERGY Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
時価法
主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
主として定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、平成23年3月期以降にリースを開始したものについては、リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
5年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が947,950千円、営業利益が86,298千円、経常利益が124,311千円それぞれ減少し、１株当たり当期純利益が２円12銭減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は44,708千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高が同額増加しております。
(企業結合会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、当連結会計年度末の資本剰余金が32,364千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書においては、資本剰余金の期末残高は32,364千円減少しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が減少したため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」27,076千円、「その他」188,493千円は、「その他」215,570千円として組み替えております。
※1 投資有価証券中の関連会社の株式
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1,703,511千円 | 1,799,719千円 |
※2 投資その他の資産のその他中の関連会社の出資金
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 258,858千円 | 215,022千円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地及び建物 | 117,266千円 | 86,772千円 |
| ||
短期借入金 | 97,722千円 | 20,660千円 |
長期借入金 | ― | 51,650千円 |
計 | 97,722千円 | 72,310千円 |
4 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入等に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 | 120,170千円 | 225,360千円 |
※5 短期借入金
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額及び | 7,809,434千円 | 7,839,112千円 |
借入実行残高 | ― | 12,197千円 |
借入未実行残高 | 7,809,434千円 | 7,826,914千円 |
1 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※2 固定資産売却益
前連結会計年度（自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日)
主に車両運搬具等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
主に車両運搬具等の売却によるものであります。
※3 固定資産売却損、固定資産除却損
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年3月31日)
主に機械及び装置の売却と建物及び構築物の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年3月31日)
主に車両運搬具等の売却と建物及び構築物の除却によるものであります。
※4 特別損失その他
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
設備移設費用 | ― | 6,440千円 |
法定による特定管理産業廃棄物 | ― | 6,991千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 589,418千円 | △297,179千円 |
組替調整額 | △15,207千円 | △19,374千円 |
税効果調整前 | 574,211千円 | △316,554千円 |
税効果額 | △174,108千円 | 111,867千円 |
その他有価証券評価差額金 | 400,102千円 | △204,686千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 617,200千円 | △450,454千円 |
組替調整額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 617,200千円 | △450,454千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 498,856千円 | △369,147千円 |
組替調整額 | 109,316千円 | △62,309千円 |
税効果調整前 | 608,172千円 | △431,456千円 |
税効果額 | △212,434千円 | 133,380千円 |
退職給付に係る調整額 | 395,737千円 | △298,076千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 202,615千円 | △32,632千円 |
その他の包括利益合計 | 1,615,656千円 | △985,850千円 |
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 42,035,505 | ― | 150,000 | 41,885,505 |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却 150,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,101 | 290,034 | 150,000 | 146,135 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
当社は、平成26年11月19日及び平成27年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、次のとおり自己株式を取得いたしました。これにより、自己株式が231,530千円増加しております。
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 290,000株
(3) 取得実施日 平成26年11月20日及び平成27年２月19日
その他に単元未満株式の買取による増加が34株あります。
減少数の内訳は、次のとおりです。
当社は、平成26年12月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、資本剰余金が51千円、利益剰余金が117,658千円、自己株式が117,710千円減少しております。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 150,000株
(3) 消却実施日 平成26年12月25日
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 336,235 | 8.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 336,234 | 8.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 354,784 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 41,885,505 | ― | 140,000 | 41,745,505 |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却 140,000株
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 146,135 | 297 | 140,000 | 6,432 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 297株
減少数の内訳は、次のとおりです。
当社は、平成27年12月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次の通り自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式が112,197千円減少しております。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 140,000株
(3) 消却実施 平成27年12月25日
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 354,784 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 417,392 | 10.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 500,868 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
（注） １株当たり配当額には、創業90周年記念配当３円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金勘定 | 5,022,181千円 | 7,542,472千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △433,154千円 | △1,322,112千円 |
現金及び現金同等物 | 4,589,027千円 | 6,220,359千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針です。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。また、運転資金の調達については、原則として当座貸越契約等による効率的な調達を行います。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針です。
現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、関連会社等に対して長期貸付を行っており、信用リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。
当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結決算日における | 時価 | 差額 |
① 現金及び預金（長期預金含む） | 5,959,262 | 5,960,436 | 1,174 |
② 受取手形及び売掛金 | 5,537,884 | 5,537,884 | ― |
③ 有価証券及び投資有価証券 | 4,176,339 | 4,177,220 | 881 |
資産計 | 15,673,485 | 15,675,541 | 2,055 |
① 支払手形及び買掛金 | 3,033,399 | 3,033,399 | ― |
② リース債務（注2） | 365,136 | 378,250 | 13,114 |
負債計 | 3,398,536 | 3,411,650 | 13,114 |
（注1）貸付金、借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
（注2）上記のリース債務の連結貸借対照表計上額は、利息相当部分を除いたものです。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結決算日における | 時価 | 差額 |
① 現金及び預金（長期預金含む） | 7,560,986 | 7,561,558 | 571 |
② 受取手形及び売掛金 | 5,258,377 | 5,258,377 | ― |
③ 投資有価証券 | 3,626,936 | 3,631,134 | 4,198 |
資産計 | 16,446,300 | 16,451,070 | 4,770 |
① 支払手形及び買掛金 | 3,298,277 | 3,298,277 | ― |
② リース債務（注2） | 285,065 | 290,175 | 5,110 |
負債計 | 3,583,342 | 3,588,453 | 5,110 |
（注1）貸付金、借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
（注2）上記のリース債務の連結貸借対照表計上額は、利息相当部分を除いたものです。
資産
定期預金につきましては、元利金の合計額を新規に大口定期預金に預け入れした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の預金は時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。
負債
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
元利金の合計額を新規に借入した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
| 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
非上場株式（関係会社含む） | 1,909,583 | 2,033,733 |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 |
現金及び預金（長期預金含む） |
|
|
|
定期預金 | 433,154 | 937,080 | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,537,884 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的債券 |
|
|
|
社債 | 300,000 | 600,000 | 809,000 |
計 | 6,271,038 | 1,537,080 | 809,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 |
現金及び預金（長期預金含む） |
|
|
|
定期預金 | 1,345,923 | 18,513 | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,258,377 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的債券 |
|
|
|
社債 | ― | 600,000 | 903,000 |
計 | 6,604,301 | 618,513 | 903,000 |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 |
短期借入金 | 260,076 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 41,175 | 79,192 | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 127,799 | 95,517 | 53,478 | 29,167 | 27,283 | 31,889 |
合計 | 429,051 | 174,709 | 53,478 | 29,167 | 27,283 | 31,889 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 |
短期借入金 | 106,117 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 66,331 | 5,669 | 53,761 | 3,023 | ― | ― |
リース債務 | 107,326 | 65,422 | 41,750 | 37,353 | 14,373 | 19,063 |
合計 | 279,775 | 71,092 | 95,512 | 40,377 | 14,373 | 19,063 |
(1) 売買目的有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
区分 | 連結決算日における | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
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社債 | 1,138,571 | 1,147,454 | 8,882 |
小計 | 1,138,571 | 1,147,454 | 8,882 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
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社債 | 582,682 | 578,729 | △3,952 |
小計 | 582,682 | 578,729 | △3,952 |
合計 | 1,721,253 | 1,726,183 | 4,930 |
当連結会計年度（平成28年3月31日）
区分 | 連結決算日における | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
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社債 | 800,000 | 809,397 | 9,397 |
小計 | 800,000 | 809,397 | 9,397 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
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社債 | 714,210 | 709,011 |
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小計 | 714,210 | 709,011 | △5,198 |
合計 | 1,514,210 | 1,518,408 | 4,198 |
前連結会計年度（平成27年3月31日）
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
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株式 | 2,455,086 | 1,553,990 | 901,095 |
小計 | 2,455,086 | 1,553,990 | 901,095 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
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株式 | - | - | - |
小計 | - | - | - |
合計 | 2,455,086 | 1,553,990 | 901,095 |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額205,736千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
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株式 | 1,615,471 | 967,751 | 647,719 |
小計 | 1,615,471 | 967,751 | 647,719 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
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株式 | 497,254 | 560,433 | △63,178 |
小計 | 497,254 | 560,433 | △63,178 |
合計 | 2,112,726 | 1,528,184 | 584,541 |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額233,736千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
株式
前連結会計年度（自平成26年4月1日至平成27年3月31日）
売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） |
21,557 | 15,207 |
当連結会計年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）
売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） |
45,180 | 19,374 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 | 6,143,697 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 231,509 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 6,375,206 |
勤務費用 | 124,217 |
利息費用 | 40,748 |
数理計算上の差異の発生額 | △452,941 |
退職給付の支払額 | △296,258 |
退職給付債務の期末残高 | 5,790,973 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
年金資産の期首残高 | 3,773,336 |
期待運用収益 | 126,563 |
数理計算上の差異の発生額 | 41,767 |
事業主からの拠出額 | 834 |
退職給付の支払額 | △1,039 |
年金資産の期末残高 | 3,941,462 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
積立型制度の退職給付債務 | 3,520,010 |
年金資産 | △3,941,462 |
| △421,451 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,270,962 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,849,511 |
|
|
退職給付に係る負債 | 2,472,056 |
退職給付に係る資産 | △622,545 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,849,511 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 | 124,217 |
利息費用 | 40,748 |
期待運用収益 | △126,563 |
過去勤務費用の費用処理額 | 25,919 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △10,639 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 98,183 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 151,866 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
過去勤務費用 | 25,919 |
数理計算上の差異 | 484,069 |
会計基準変更時差異 | 98,183 |
合計 | 608,172 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
未認識過去勤務費用 | 386,691 |
未認識数理計算上の差異 | △491,742 |
合計 | △105,050 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券 | 18% |
株式 | 51% |
一般勘定 | 31% |
合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 主として0.63％～0.8% |
長期期待運用収益率 | 主として3.3% |
予想昇給率 | 主として1.0%～4.8% |
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、137,174千円でありました。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 | 5,790,973 |
勤務費用 | 114,836 |
利息費用 | 29,840 |
数理計算上の差異の発生額 | △91,021 |
退職給付の支払額 | △208,148 |
退職給付債務の期末残高 | 5,636,481 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
年金資産の期首残高 | 3,941,462 |
期待運用収益 | 127,648 |
数理計算上の差異の発生額 | △461,333 |
事業主からの拠出額 | 2,629 |
退職給付の支払額 | △2,158 |
年金資産の期末残高 | 3,608,247 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
積立型制度の退職給付債務 | 3,401,292 |
年金資産 | △3,608,247 |
| △206,954 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,235,188 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,028,234 |
|
|
退職給付に係る負債 | 2,352,280 |
退職給付に係る資産 | △324,046 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,028,234 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 | 114,836 |
利息費用 | 29,840 |
期待運用収益 | △127,648 |
過去勤務費用の費用処理額 | 38,104 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △99,248 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △44,115 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
過去勤務費用 | 38,104 |
数理計算上の差異 | △469,561 |
合計 | △431,456 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
未認識過去勤務費用 | 348,587 |
未認識数理計算上の差異 | △22,180 |
合計 | 326,406 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券 | 18% |
株式 | 54% |
一般勘定 | 28% |
合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 主として0.21％～0.23% |
長期期待運用収益率 | 主として3.3% |
予想昇給率 | 主として1.0%～4.8% |
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、133,889千円でありました。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 759,107千円 | 630,840千円 |
賞与引当金 | 162,939千円 | 153,585千円 |
棚卸資産未実現利益 | 253,339千円 | 233,979千円 |
その他 | 562,849千円 | 591,758千円 |
繰延税金資産小計 | 1,738,237千円 | 1,610,162千円 |
評価性引当額 | △315,372千円 | △337,813千円 |
繰延税金負債との相殺 | △491,425千円 | △235,271千円 |
繰延税金資産合計 | 931,439千円 | 1,037,078千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る資産 | △200,175千円 | △49,582千円 |
在外子会社の繰延税金負債 | △45,957千円 | △39,167千円 |
その他有価証券評価差額金 | △290,152千円 | △178,285千円 |
繰延税金負債小計 | △536,285千円 | △267,035千円 |
繰延税金資産との相殺 | 491,425千円 | 235,271千円 |
繰延税金負債合計 | △44,860千円 | △31,764千円 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 | 886,579千円 | 1,005,314千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | ― | 33.0％ |
(調整) |
|
|
試験研究費の特別控除 | ― | △0.8％ |
外国税率差異等 | ― | 1.2％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 1.0％ |
持分法投資利益による差異 | ― | △0.7％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △1.0％ |
その他 | ― | 2.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 35.1％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38,257千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42,645千円、その他有価証券評価差額金が9,937千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5,548千円減少しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。