該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………15～50年
機械及び装置…………7～17年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、平成23年3月期以降にリースを開始したものについては、リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
税抜方式で処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」26,396千円、「その他」4,787千円は、「その他」31,183千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」218千円、「その他」51,358千円は、「その他」51,577千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」2,901千円、「その他」47,912千円は、「その他」50,813千円として組み替えております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,056,817千円 | 2,958,017千円 |
短期金銭債務 | 207,279千円 | 233,840千円 |
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の契約額 | 7,300,000千円 | 7,300,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
借入未実行残高 | 7,300,000千円 | 7,300,000千円 |
関係会社の銀行借入に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 | 120,170千円 | 225,360千円 |
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 8,422,159千円 | 13,759,933千円 |
仕入高等 | 2,325,252千円 | 1,924,753千円 |
営業取引以外の取引高 | 570,806千円 | 898,472千円 |
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
販売手数料・奨励金 | 千円 | 千円 | ||
荷造運搬費 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
製品保証引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
従業員給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | △ | 千円 | |
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
旅費及び交通費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
通信費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
その他 | 千円 | 千円 | ||
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販売費に属する費用のおおよその割合 | 40.75 | ％ | 27.42 | ％ |
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 59.25 | ％ | 72.58 | ％ |
※3 固定資産売却益
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
主に車両運搬具等の売却によるものであります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
主に車両運搬具等の売却によるものであります。
※4 固定資産売却損、固定資産除却損
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
主に機械及び装置の売却と建物及び構築物の除却によるものであります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
主に建物及び構築物の除却によるものであります。
※5 特別損失その他
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
設備移設費用 | ― | 6,440千円 |
法定による特定管理産業廃棄物処理費用 | ― | 6,991千円 |
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
区分 | 貸借対照表金額（千円） | |
前事業年度 （平成27年3月31日） | 当事業年度 （平成28年3月31日） | |
子会社株式 | 1,999,793 | 1,993,009 |
関連会社株式 | 460,649 | 454,219 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 | 592,758千円 | 481,703千円 |
賞与引当金 | 142,640千円 | 124,090千円 |
その他 | 499,117千円 | 516,138千円 |
繰延税金資産 小計 | 1,234,516千円 | 1,121,932千円 |
評価性引当額 | △310,535千円 | △331,663千円 |
繰延税金資産 合計 | 923,981千円 | 790,269千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △290,152千円 | △178,285千円 |
繰延税金負債 合計 | △290,152千円 | △178,285千円 |
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繰延税金資産の純額 | 633,828千円 | 611,984千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.5％ | 33.0％ |
(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.2％ | △10.0％ |
試験研究費の特別控除 | △2.2％ | △1.2％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.0％ |
住民税均等割額 | 0.8％ | 0.4％ |
評価性引当額 | 1.4％ | 1.6％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.1％ | 1.6％ |
その他 | 0.2％ | 0.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3％ | 26.1％ |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32,850千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,788千円、その他有価証券評価差額金が9,937千円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。