（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が304,828千円、営業利益が31,301千円、経常利益が41,473千円それぞれ減少しております。なお、当遡及適用が１株当たり四半期純利益に与える影響額は当該箇所に記載しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は44,708千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高が同額増加しております。
(企業結合会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結子会社以外の会社の銀行借入等に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| (平成27年３月31日) | (平成27年12月31日) |
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機 | 120,170千円 | 241,220千円 |
※２ 短期借入金
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| (平成27年３月31日) | (平成27年12月31日) |
当座貸越極度額及び | 7,809,434千円 | 7,839,231千円 |
借入実行残高 | ―千円 | 19,193千円 |
借入未実行残高 | 7,809,434千円 | 7,820,038千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 719,291千円 | 790,914千円 |
のれんの償却額 | 6,290千円 | 32,549千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 336,235 | 8.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 336,234 | 8.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
［自己株式の取得］
当社は、平成26年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、次のとおり自己株式を取得いたしました。これにより、自己株式が119,250千円増加しております。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 150,000株
（３）取得実施日 平成26年11月20日
［自己株式の消却］
当社は平成26年12月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、資本剰余金が51千円、利益剰余金が117,658千円、自己株式が117,710千円減少しております。
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 150,000株
（３）消却実施日 平成26年12月25日
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 354,784 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 417,392 | 10.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
［自己株式の消却］
当社は平成27年12月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式が112,197千円減少しております。
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 140,000株
（３）消却実施日 平成27年12月25日