当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である岩田友嘉精機股份有限公司（以下、岩田友嘉）の株式を追加取得することにより、岩田友嘉を連結子会社とすることを決議いたしました。それに伴い、当社の持分法適用関連会社であった杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司（以下、杭州阿耐思特岩田友佳）に対する間接所有を含めた当社の議決権が増加し、杭州阿耐思特岩田友佳も連結子会社となります。
詳細については、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済情勢は、円高基調を背景に踊り場状態を継続しております。海外におきましては、米国経済の底堅さや欧州経済の緩やかな回復を感じる一方で、中国並びに一部の新興国の景気減速感、英国のEU離脱問題など、引き続き予断を許さぬ状況で推移しました。
そのような市場環境の中で、当社グループは新中期経営計画（2016年度～2018年度）に掲げました、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指して活動を開始しました。製品別・市場別の取り組みとして、圧縮機製品におきましては、各地域の産業特性に見合った課題解決を更に深堀して提案する活動と、汎用商品に限らず用途特性に応じた専用機化で付加価値を提供する取り組みを進めております。真空機器製品では、これまでの主力である先端技術の研究開発分野において安定した受注を頂く一方、既存の考え方に縛られないマーケット展開として、一般工業市場向けにお客様の用途に最適なポンプを提案してまいりました。塗装機器製品におきましては、国内では環境負荷を低減する塗装機器及び塗装方法を提案し、より高い付加価値をお客様へ提供いたしました。欧州・北米エリアでは、自動車補修市場向けの塗装機器が高いスプレー性能を認められて好調に推移しました。更に塗装機器製品に含めている液圧機器では、景況の芳しくない中国や新興国において、製パン用離型油塗布スプレーガンを始め、防錆剤・樹脂成型用離型剤や自動車内装用接着剤を塗布する専用スプレーガンが販売に寄与しました。塗装設備製品では、中国・東南アジア地域での需要に足踏みが見られるものの、ロボット設備の既納ユーザー様向けに省エネ・省資源と更なる効率化を実現する設備更新提案などを継続しており、下期での伸長が期待されております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上構成の変化や為替変動の影響等により、売上高は6,674百万円(前年同四半期連結累計期間対比0.5％増)、営業利益は728百万円(同13.3％減)、経常利益は666百万円(同33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社を連結子会社化したことよる450百万円の段階取得に係る差益があり、876百万円(同42.5％増)となりました。持分法適用関連会社の連結子会社化については、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載しております。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）に記載のため省略しております。
②製品別売上高
（単位：千円）
製品区分 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同四半期比増減 | |||
平成27年４月１日～ | 平成28年４月１日～ | |||||
売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 増減額 | 増減率(%) | |
圧縮機 | 3,114,253 | 46.9 | 3,243,718 | 48.6 | 129,464 | 4.1 |
真空機器 | 442,755 | 6.7 | 410,072 | 6.1 | △32,682 | △7.4 |
塗装機器 | 2,826,132 | 42.6 | 2,646,869 | 39.7 | △179,263 | △6.3 |
塗装設備 | 255,658 | 3.8 | 374,171 | 5.6 | 118,513 | 46.4 |
計 | 6,638,800 | 100.0 | 6,674,831 | 100.0 | 36,031 | 0.5 |
(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が18,416百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。これは、主に「現金及び預金」が734百万円減少したことによるものです。固定資産は15,879百万円（同2.9％増）となりました。これは、主に「有形固定資産」に含まれる建物及び構築物が330百万円増加したことによるものです。その結果、総資産は34,296百万円（同1.1％減）となりました。
負債は、流動負債が5,452百万円（同15.5％減）となりました。これは主に、「未払法人税等」が494百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,716百万円（同0.4％増）となりました。これは主に、「その他」に含まれる繰延税金負債が66百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,169百万円（同10.8％減）となりました。
純資産は、26,127百万円（同2.4％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,204百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の70.3％から0.3ポイント増加し70.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカーとして成長してまいりました。当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」の基本的在り方は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針実現のための取り組み
（イ）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み
当社は、社是である「誠心（まことのこころ）」の実現のための「グループ経営理念」を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年５月15日付の取締役会決議及び同年６月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」とする）を導入して以降、平成28年５月９日の取締役会決議及び同年６月28日開催の第70期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。
本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、充分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。
また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した157百万円を製造経費としております。その総額は290百万円となり、報告セグメントは全て日本です。
(5) 従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
当第１四半期連結累計期間末 | 589 | 110 | 515 | 94 | 1,308 |
前連結会計年度末 | 553 | 106 | 403 | 97 | 1,159 |
（注）1.従業員数は就業人員数です。
2.アジアの増加は、持分法適用関連会社２社を連結子会社化したことによる増加です。
②提出会社の状況
（単位：名）
当第１四半期累計期間末 | 467 |
前事業年度末 | 425 |
（注）1.従業員数は就業人員数です。
2.増加は、日本の連結子会社を吸収合併したことなどによるものです。
(6) 生産実績（単位：百万円）
（単位：百万円）
報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
当第１四半期連結累計期間 | 4,201 | 226 | 425 | 122 | 4,975 |
前第１四半期連結累計期間 | 4,290 | 122 | 568 | 29 | 5,010 |
（注）1.ヨーロッパの増加は、主にイタリアの連結子会社の新設合併によるものです。
2.アジアの減少は、中国の生産子会社の減産などによるものです。
(7) 販売実績（単位：百万円）
（単位：百万円）
報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
当第１四半期連結累計期間 | 4,085 | 869 | 952 | 767 | 6,674 |
前第１四半期連結累計期間 | 4,073 | 811 | 993 | 761 | 6,638 |
（注）1.ヨーロッパの増加は、主に塗装機器製品や圧縮機製品の増加によるものです。
2.アジアの減少は、主に塗装機器製品の減少によるものです。
(8)受注及び受注残高
（単位：百万円）
報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
当第１四半期連結累計期間受注 | 286 | ― | 164 | ― | 451 |
同 受注残高 | 242 | ― | 113 | ― | 356 |
前第１四半期連結累計期間受注 | 68 | ― | 163 | 0 | 232 |
同 受注残高 | 609 | ― | 140 | 0 | 749 |
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間
であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。
3.日本の受注残高の減少は、前第１四半期連結累計期間の受注残高に、550百万円の高額受注を含んで
いたことによるものです。