当社は平成28年９月９日開催の取締役会において、オーストラリアの当社連結子会社であるANEST IWATA Australia Pty.Ltd.が、Broadbent Compressor Services Pty.Ltd.及びBroadbent Compressor Services (NSW) Pty.Ltd.の圧縮機事業を譲受けることを決議いたしました。詳細は「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（追加情報）」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済情勢は、雇用情勢に良化が見られるものの依然として円高基調が続き、企業収益の回復や設備投資には力強さを感じられない状況が続きました。海外におきましては、米国経済が堅調に推移する一方で、中国を始めとする一部の新興国における景気の停滞感や政情不安等により先行き不透明な状態で推移しました。
そのような市場環境の中で、当社グループは2016年度からの新中期経営計画に掲げた「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指して取り組んでまいりました。第２四半期の製品別・市場別の取り組みとして、圧縮機製品におきましては、オイルフリースクロールコンプレッサ発売25周年記念の販売キャンペーンを開始しました。中国では車両搭載用圧縮機が納入実績を伸ばし、米国・新興国では医療向け圧縮機のシステム提案が高評価を得て伸長しており、展示会等への出展により更なる浸透を図っております。真空機器製品では、オイルフリースクロールドライポンプを一般工業市場向けに展開すべく、国内の圧縮機販売を担うアネスト岩田コンプレッサ社による市場開拓と販路拡大に着手しました。塗装機製品におきましては、国内では当社創業当時からのコア製品であるスプレーガンを90周年記念モデルとして自動車補修市場向けに限定で発売しました。海外では欧州展示会への出展など意欲的な活動をすすめております。また国内外を問わず環境問題を意識して塗装ブースを始めとする環境装置が注目され、新設・更新双方の需要が堅調に推移しております。更に塗装機製品に含まれる液圧機器では、製パン・製菓用離型油塗布スプレーガン、食液や各種機能剤を圧送するための特殊加圧タンクの採用が順調に拡大しています。自動車の車体製造工程で多用される高粘度シーリング材・コーキング材塗布用フローガンを一新し、世界市場への普及を狙いとして投入いたしました。塗装設備製品では、ロボット設備をご検討のユーザー様に当社の塗装実験施設において試塗りテストでの仕上がりをご確認いただき、省エネ・省資源と更なる効率化を実現する設備提案を実施しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、国内及び海外現地通貨ベースでは伸長したものの、円高による為替差損の影響を受け、売上高14,465百万円(前年同四半期連結累計期間対比0.4％減)、営業利益1,865百万円(同8.6％減)、経常利益1,855百万円(同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,678百万円(同14.2％増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益には、持分法適用関連会社２社を連結子会社化したことにより発生した、450百万円の段階取得に係る差益を含んでおります。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情
報等）に記載のため省略しております。
②製品別売上高
（単位:千円）
|
製品区分 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
前年同四半期比増減 |
|||
|
平成27年４月１日～ |
平成28年４月１日～ |
|||||
|
売上高 |
構成比(%) |
売上高 |
構成比(%) |
増減額 |
増減率(%) |
|
|
圧縮機 |
6,741,784 |
46.4 |
6,888,451 |
47.6 |
146,666 |
2.2 |
|
真空機器 |
918,799 |
6.3 |
839,951 |
5.8 |
△78,848 |
△8.6 |
|
塗装機器 |
5,789,177 |
39.9 |
5,728,339 |
39.6 |
△60,838 |
△1.1 |
|
塗装設備 |
1,076,629 |
7.4 |
1,009,055 |
7.0 |
△67,573 |
△6.3 |
|
計 |
14,526,391 |
100.0 |
14,465,797 |
100.0 |
△60,593 |
△0.4 |
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、流動資産が19,078百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。これは、主に「現金及び預金」が411百万円減少したことによるものです。固定資産は15,445百万円（同0.1％増）となりました。これは、主に持分法適用関連会社２社の連結子会社化に伴い、所有の土地、建物等「有形固定資産」が746百万円増加したことや投資有価証券が562百万円減少したことによるものです。その結果、総資産は34,523百万円（同0.4％減）となりました。
負債は、流動負債が5,831百万円（同9.6％減）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が381百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,681百万円（同0.9％減）となりました。これは主に、「長期借入金」が26百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,512百万円（同7.1％減）となりました。
純資産は、26,010百万円（同1.9％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,367百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3％から0.3ポイント増加し70.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、6,207百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は947百万円（前年同四半期比923百万円減）となりました。これは「税金等調整前四半期純利益」2,328百万円に非資金項目である「段階取得に係る差損益」と「売上債権の増減額」、「仕入債務の増減額」等を調整したものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、得られた資金は227百万円（同459百万円増）となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が536百万円増加したことなどによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は833百万円（同305百万円増）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が147百万円増加した事や「連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出」が157百万円増加したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカーとして成長してまいりました。当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」の基本的在り方は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針実現のための取り組み
（イ）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み
当社は、社是である「誠心（まことのこころ）」の実現のための「グループ経営理念」を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年５月15日付の取締役会決議及び同年６月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」とする）を導入して以降、平成28年５月９日の取締役会決議及び同年６月28日開催の第70期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。
本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、充分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。
また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は243百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した310百万円を製造経費としております。その総額554百万円となり、報告セグメントは全て日本です。
(6) 従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
|
報告セグメント |
日本 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
当第２四半期連結累計期間末 |
585 |
113 |
506 |
96 |
1,300 |
|
前連結会計年度末 |
553 |
106 |
403 |
97 |
1,159 |
（注）1.従業員数は就業人員数です。
2.アジアの増加は、持分法適用関連会社２社を連結子会社化したことによる増加です。
②提出会社の状況
（単位：名）
|
当第２四半期累計期間末 |
464 |
|
前事業年度末 |
425 |
（注）1.従業員数は就業人員数です。
2.増加は、日本の連結子会社を吸収合併したことなどによるものです。
(7) 生産実績
（単位：百万円）
|
報告セグメント |
日本 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
8,345 |
458 |
1,209 |
184 |
10,197 |
|
前第２四半期連結累計期間 |
9,123 |
223 |
1,166 |
174 |
10,687 |
（注）1.ヨーロッパの増加は、主にイタリアの連結子会社の新設合併によるものです。
(8) 販売実績
（単位：百万円）
|
報告セグメント |
日本 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
8,694 |
1,782 |
2,360 |
1,628 |
14,465 |
|
前第２四半期連結累計期間 |
8,983 |
1,646 |
2,328 |
1,567 |
14,526 |
(9)受注及び受注残高
（単位：百万円）
|
報告セグメント |
日本 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
当第２四半期連結累計期間受注 |
580 |
― |
374 |
― |
954 |
|
同 受注残高 |
143 |
― |
161 |
― |
304 |
|
前第２四半期連結累計期間受注 |
150 |
― |
234 |
0 |
384 |
|
同 受注残高 |
512 |
― |
70 |
― |
582 |
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間
であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本及びアジアの受注の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。
3.日本の受注残高の減少は、前第２四半期連結累計期間の受注残高に、大型物件の受注を含んでいたこと
によるものです。