第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました岩田友嘉精機股分有限公司は、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。また同社株式の追加取得により、同社および当社が持分を所有する杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司について、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。四半期連結損益計算書については、当第２四半期連結会計期間の被取得企業の業績が含まれております。なお、両社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内であること、また取得日が第１四半期連結会計期間中であるため、第１四半期連結会計期間については持分法を適用しております。
同じく第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりましたANEST IWATA Europe s.r.l.と AIR GUNSA s.r.l.は、両社の新設合併により消滅したため連結の範囲から除外しており、新設合併設立会社であるANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.を連結の範囲に含めております。
同じく第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりましたアネスト岩田真空サービス株式会社は、当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したANEST IWATA Mexico S.de R.L.de C.V.を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました岩田友嘉精機股分有限公司と杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が11,811千円、利益剰余金が11,811千円増加しております。
(追加情報)
（重要な事業の譲受け）
当社は平成28年９月９日開催の取締役会において、オーストラリアの当社連結子会社 ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.が、Broadbent Compressor Services Pty.Ltd.とBroadbent Compressor Services (NSW) Pty.Ltd.から圧縮機の製造販売及び修理を行う事業を譲受けることを決議いたしました。平成28年10月３日付で事業譲渡契約を締結しました。
名称：Broadbent Compressor Services Pty.Ltd.及び
Broadbent Compressor Services (NSW) Pty.Ltd.
事業内容：圧縮機の製造販売及び修理
名称：ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.
オーストラリア市場での事業拡大
現時点では確定しておりません。
平成28年度第３四半期中（予定）
※１ 短期借入金
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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(平成28年３月31日) |
(平成28年９月30日) |
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当座貸越極度額及び |
7,839,112千円 |
7,767,055千円 |
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借入実行残高 |
12,197千円 |
― 千円 |
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借入未実行残高 |
7,826,914千円 |
7,767,055千円 |
２ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入等に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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(平成28年３月31日) |
(平成28年９月30日) |
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杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 |
225,360千円 |
― 千円 |
（注）杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司を新たに連結の範囲に含めたことにより、除外しております。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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販売手数料・奨励金 |
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千円 |
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千円 |
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荷造運搬費 |
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千円 |
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千円 |
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役員・従業員給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
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福利厚生費 |
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千円 |
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千円 |
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製品保証引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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旅費交通費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
6,448,958千円 |
7,130,511千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△776,604千円 |
△923,475千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,672,354千円 |
6,207,036千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
354,784 |
8.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
417,392 |
10.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
500,868 |
12.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月７日 |
普通株式 |
375,650 |
9.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。