第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました岩田友嘉精機股分有限公司は、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。また同社株式の追加取得により、同社および当社が持分を所有する杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司について、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。四半期連結損益計算書については、第２四半期連結会計期間より被取得企業の業績が含まれております。なお、両社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内であること、また取得日が第１四半期連結会計期間中であるため、第１四半期連結会計期間については持分法を適用しております。
同じく第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりましたANEST IWATA Europe s.r.l.と AIR GUNSA s.r.l.は、両社の新設合併により消滅したため連結の範囲から除外しており、新設合併設立会社であるANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.を連結の範囲に含めております。
同じく第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりましたアネスト岩田真空サービス株式会社は、当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したANEST IWATA Mexico S.de R.L.de C.V.を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりましたAIR FACTORY ENERGY Ltd.は、当社の連結子会社であるANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました岩田友嘉精機股分有限公司と杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が11,811千円、利益剰余金が11,811千円増加しております。
（連結子会社による子会社取得）
当社は平成28年12月９日開催の取締役会において、ドイツの当社連結子会社 ANEST IWATA Deutschland GmbHが、HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGの持分の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。平成28年12月19日付で持分譲渡契約を締結しました。
名称：HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG
事業内容：塗装機器の製造販売
名称：ANEST IWATA Deutschland GmbH
塗装機器の事業基盤の強化
（１）持分取得価額 4,033千EUR
（２）取得後の持分比率 100％
現金を対価とする持分の取得
現時点では確定しておりません。
平成29年１月１日
※１ 短期借入金
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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(平成28年３月31日) |
(平成28年12月31日) |
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当座貸越極度額及び |
7,839,112千円 |
7,763,511千円 |
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借入実行残高 |
12,197千円 |
― 千円 |
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借入未実行残高 |
7,826,914千円 |
7,763,511千円 |
連結子会社以外の会社の銀行借入等に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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(平成28年３月31日) |
(平成28年12月31日) |
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杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 |
225,360千円 |
― 千円 |
（注）杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司を新たに連結の範囲に含めたことにより、除外しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
790,914千円 |
831,827千円 |
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のれんの償却額 |
32,549千円 |
36,544千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
354,784 |
8.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
417,392 |
10.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
［自己株式の消却］
当社は平成27年12月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式が112,197千円減少しております。
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 140,000株
（３）消却実施日 平成27年12月25日
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
500,868 |
12.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月７日 |
普通株式 |
375,650 |
9.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。