【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。
 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

  (イ)連結子会社　　 37社

連結子会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました岩田友嘉精機股分有限公司は、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。また同社株式の追加取得により、同社および当社が持分を所有する杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司について、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間より被取得企業の損益計算書が取り込まれております。なお、両社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内であること、また取得日が第１四半期連結会計期間中であるため、第１四半期連結会計期間については持分法を適用しております。

当連結会計年度より、連結の範囲に含めておりましたANEST IWATA Europe s.r.l.と AIR GUNSA s.r.l.は、両社の新設合併により消滅したため連結の範囲から除外しており、新設合併設立会社であるANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.を連結の範囲に含めております。

連結の範囲に含めておりましたアネスト岩田真空サービス株式会社は、当社に吸収合併され消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、連結の範囲に含めておりましたAIR FACTORY ENERGY Ltd.は、当社の連結子会社であるANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度より、新たに設立したANEST IWATA Mexico, S.de R.L.de C.V.と、持分を取得したHARDER ＆ STEENBECK GmbH & Co. KGを連結の範囲に含めております。

(ロ)主要な非連結子会社　0社

　

2　持分法の適用に関する事項

  (イ)持分法適用の非連結子会社数　0社

  (ロ)持分法適用の関連会社数　3社

持分法適用の関連会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、持分法適用関連会社でありました岩田友嘉精機股分有限公司と杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数　0社

(ニ)持分法を適用しない関連会社数　0社

(ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

　

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アネスト岩田コンプレッサ株式会社、アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社、アネスト岩田キャンベル株式会社、エアエンジニアリング株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　

 

4　会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

主に決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………15～50年

機械装置及び運搬具……4～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、平成23年3月期以降にリースを開始したものについては、リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。

 

 

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(へ) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、5～6年間の定額法により償却を行っております。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
(会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。　

　

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
　この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が11,811千円、利益剰余金が11,811千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11,811千円増加しております。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取技術料」について独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取技術料」に表示していた53,162千円、「その他」166,716千円は、「その他」219,878千円として組替えております。

 

前連結会計年度において、「特別損失」の「解体撤去費用」について独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「解体撤去費用」に表示していた29,562千円、「その他」13,431千円は、「その他」42,994千円として組替えております。

 
(連結貸借対照表関係)

※1　投資有価証券中の関連会社の株式

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

1,799,719千円

1,357,393千円

 

 

※2　投資その他の資産のその他中の関連会社の出資金

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

215,022千円

23,019千円

 

 

※3　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

土地及び建物

86,772千円

81,312千円

 

短期借入金

20,660千円

19,360千円

長期借入金

51,650千円

36,300千円

計

72,310千円

55,660千円

 

 

　4　保証債務

　　　連結子会社以外の会社の銀行借入れ等に対して次のとおり保証（限度額）を行っております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司
 

225,360千円

―

 

（注）杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司を新たに連結の範囲に含めたことにより、除外しております。

 

※5　短期借入金

　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの契約額

7,839,112千円

7,806,164千円

借入実行残高

12,197千円

―

借入未実行残高

7,826,914千円

7,806,164千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

  1　一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

 

518,412

千円

527,978

千円

 

　

※2　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
　主に車両運搬具等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
　主に車両運搬具等の売却によるものであります。

　

 

※3　特別利益その他

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月1日

  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

  至　平成29年３月31日)

負ののれん発生益

―

50千円

 

 

※4　減損損失　

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

ドイツ

事業用資産

機械、工具等

3,878千円

その他

のれん

32,991千円

ブラジル

事業用資産

機械、工具等

14,350千円

その他

のれん

55,525千円

 

当社グループは、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、該当資産を減損損失として特別損失に計上しております。のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。　

 

※5　固定資産売却損、固定資産除却損　　　　　　　

前連結会計年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
　主に車両運搬具等の売却と建物及び構築物の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
　主に器具備品の売却と機械装置の除却によるものであります。

　

※6　特別損失その他

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月1日

  至　平成29年３月31日)

設備移設費用

6,440千円

―

法定による特定管理産業廃棄物
処理費用

6,991千円

10,150千円

解体撤去費用

29,562千円

539千円

 

　

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月1日

至  平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△297,179千円

459,379千円

  組替調整額

△19,374千円

△26,468千円

　　税効果調整前

△316,554千円

432,910千円

　　税効果額

111,867千円

△132,037千円

　　その他有価証券評価差額金

△204,686千円

300,872千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△450,454千円

△289,271千円

　組替調整額

―

―

　　為替換算調整勘定

△450,454千円

△289,271千円

退職給付に係る調整額

 

 

　当期発生額

△369,147千円

△38,438千円

　組替調整額

△62,309千円

△6,651千円

　　税効果調整前

△431,456千円

△45,089千円

　　税効果額

133,380千円

13,752千円

　　退職給付に係る調整額

△298,076千円

△31,336千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

　当期発生額

△32,632千円

△75,566千円

  組替調整額

―

△115,373千円

　　持分法適用会社に対する持分相当額

△32,632千円

△190,939千円

その他の包括利益合計

△985,850千円

△210,674千円

 

 
(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

1　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,885,505

―

140,000

41,745,505

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりです。　

自己株式の消却  　　　　　140,000株

　

2　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

146,135

297

140,000

6,432

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　297株

　

減少数の内訳は、次のとおりです。

当社は、平成27年12月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次の通り自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式が112,197千円減少しております。

(1) 消却した株式の種類　　　当社普通株式

(2) 消却した株式の総数　　　140,000株

(3) 消却実施　　　　　　　　平成27年12月25日　

　

 

 

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

354,784

8.5

平成27年３月31日

平成27年６月26日

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

417,392

10.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日

 

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

500,868

12.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

 

（注）　１株当たり配当額には、創業90周年記念配当３円が含まれております。

 

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

1　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,745,505

―

―

41,745,505

 

　

2　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,432

125

―

6,557

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　125株

　

　

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会(注)

普通株式

500,868

12.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

375,650

9.0

平成28年９月30日

平成28年12月５日

 

（注）　１株当たり配当額には、創業90周年記念配当３円が含まれております。

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

459,128

11.0

平成29年３月31日

平成29年６月26日

 

 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

7,542,472千円

8,100,275千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,322,112千円

△421,617千円

現金及び現金同等物

6,220,359千円

7,678,657千円

 

 

 

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに岩田友嘉精機股分有限公司及び杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次の通りです。

 

 

岩田友嘉
精機股分
有限公司

杭州阿耐思特
岩田友佳空圧
機有限公司

合計

流動資産

533,517千円

497,667千円

1,031,185千円

固定資産

927,159千円

809,432千円

1,736,592千円

流動負債

△115,795千円

△360,977千円

△476,773千円

固定負債

―   

　△168,711千円

　△168,711千円

非支配株主持分

△670,961千円

△235,076千円

△906,038千円

小計

673,920千円

542,334千円

1,216,255千円

支配獲得時までの持分法評価額等

△417,366千円

△462,528千円

△879,895千円

為替換算調整勘定

21,225千円

94,148千円

115,373千円

段階取得に係る差益

△276,299千円

△174,028千円

△450,328千円

その他

△50千円

74千円

23千円

追加取得した株式の取得価額

1,429千円

―    

1,429千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△136,283千円

△118,512千円

△254,795千円

差引：連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入

134,854千円

118,512千円

253,366千円

 

 
(リース取引関係)

        重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　
(金融商品関係)
１　金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針です。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。また、運転資金の調達については、原則として当座貸越契約等による効率的な調達を行います。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針です。

　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、関連会社等に対して長期貸付を行っており、信用リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。　

　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
　満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。

　②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。

　

 

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

①　現金及び預金（長期預金含む）

7,560,986

7,561,558

571

②　受取手形及び売掛金

5,258,377

5,258,377

―

③　投資有価証券

3,626,936

3,631,134

 4,198

資産計

16,446,300

16,451,070

4,770

①　支払手形及び買掛金

3,298,277

3,298,277

―

②　リース債務（注2）

285,065

290,175

5,110

負債計

3,583,342

3,588,453

5,110

 

（注1）貸付金、借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。

（注2）上記のリース債務の連結貸借対照表計上額は、利息相当部分を除いたものです。

 

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分

連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

①　現金及び預金

8,100,275

8,100,275

―

②　受取手形及び売掛金

5,928,211

5,928,211

―

③　有価証券及び投資有価証券

3,816,678

3,817,165

486

資産計

17,845,165

17,845,651

486

①　支払手形及び買掛金

3,613,083

3,613,083

―

②　リース債務

637,787

659,699

21,912

負債計

4,250,870

4,272,783

21,912

 

（注1）貸付金、借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。

 

(1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

　①現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　②受取手形及び売掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　③有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

負債

　①支払手形及び買掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　②リース債務

元利金の合計額を新規に借入した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
　　投資有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

平成28年3月31日
（千円）

平成29年3月31日
（千円）

非上場株式（関係会社含む）

2,033,733

1,626,789

 

 

(3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

現金及び預金（長期預金含む）

 

 

 

　定期預金

1,345,923

18,513

―

受取手形及び売掛金

5,258,377

―

―

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　満期保有目的債券

 

 

 

　　社債

―

600,000

903,000

計

6,604,301

618,513

903,000

 

 

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

現金及び預金

 

 

 

　定期預金

463,737

73,887

―

受取手形及び売掛金

5,928,211

―

―

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　満期保有目的債券

 

 

 

　　社債

100,000

700,000

530,000

計

6,491,949

773,887

530,000

 

 

(4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算後の返済予定額

   前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

106,117

―

―

―

―

―

長期借入金

66,331

5,669

53,761

3,023

―

―

リース債務

107,326

65,422

41,750

37,353

14,373

19,063

合計

279,775

71,092

95,512

40,377

14,373

19,063

 

 

   当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

135,439

―

―

―

―

―

長期借入金

57,076

12,100

757

5,264

―

4,757

リース債務

117,401

94,197

91,793

69,326

67,390

197,677

合計

309,917

106,297

92,551

74,591

67,390

202,435

 

 

 

(有価証券関係)

(1) 売買目的有価証券

　 該当事項はありません。

 

(2) 満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

区分

連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

　社債

800,000

809,397

9,397

小計

800,000

809,397

9,397

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

　社債

714,210

709,011

△5,198

小計

714,210

709,011

△5,198

合計

1,514,210

1,518,408

4,198

 

 

当連結会計年度（平成29年3月31日）

区分

連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

　社債

900,000

904,310

4,310

小計

900,000

904,310

4,310

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

　社債

434,584

430,761

△3,823

小計

434,584

430,761

△3,823

合計

1,334,584

1,335,071

486

 

 

(3) その他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

区分

連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

　株式

1,615,471

967,751

647,719

小計

1,615,471

967,751

647,719

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

　株式

497,254

560,433

△63,178

小計

497,254

560,433

△63,178

合計

2,112,726

1,528,184

584,541

 

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額233,736千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度（平成29年3月31日）

区分

連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

　株式

2,482,094

1,464,642

1,017,452

小計

2,482,094

1,464,642

1,017,452

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

　株式

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,482,094

1,464,642

1,017,452

 

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額233,714千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(4) 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

株式

前連結会計年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

45,180

19,374

 

 

当連結会計年度（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

90,146

26,468

 

 
(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　

 

(退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

退職給付債務の期首残高

5,790,973

5,636,481

勤務費用

114,836

137,838

利息費用

29,840

12,686

数理計算上の差異の発生額

△91,021

△199,049

退職給付の支払額

△208,148

△164,298

子会社取得による増加

―

104,072

その他

―

2,865

退職給付債務の期末残高

5,636,481

5,530,596

 

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　    

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

年金資産の期首残高

3,941,462

3,608,247

期待運用収益

127,648

119,546

数理計算上の差異の発生額

△461,333

△236,094

事業主からの拠出額

2,629

16,795

退職給付の支払額

△2,158

△35,321

子会社取得による増加

―

104,072

その他

―

1,600

年金資産の期末残高

3,608,247

3,578,845

 

　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,401,292

3,279,975

年金資産

△3,608,247

△3,578,845

 

△206,954

△298,870

非積立型制度の退職給付債務

2,235,188

2,250,621

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,028,234

1,951,751

 

 

 

退職給付に係る負債

2,352,280

2,359,918

退職給付に係る資産

△324,046

△408,167

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,028,234

1,951,751

 

　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

勤務費用

114,836

137,838

利息費用

29,840

12,686

期待運用収益

△127,648

△119,546

数理計算上の差異の費用処理額

38,104

42,165

過去勤務費用の費用処理額

△99,248

△50,209

確定給付制度に係る退職給付費用

△44,115

22,934

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

過去勤務費用

38,104

42,165

数理計算上の差異

△469,561

△87,254

合計

△431,456

△45,089

 

　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

未認識過去勤務費用

348,587

306,422

未認識数理計算上の差異

△22,180

65,072

合計

326,406

371,495

 

　

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

債券

18%

26%

株式

54%

47%

一般勘定

28%

24%

その他

―

3%

合計

100%

100%

 

　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

割引率

主として0.21％～0.23%

0.26%

長期期待運用収益率

主として3.3%

主として3.3%

 予想昇給率

主として1.0%～4.4%

主として1.0%～4.4%

 

　

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,889千円、当連結会計年度156,012千円でありました。

　

　

 

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

630,840千円

572,754千円

賞与引当金

153,585千円

170,515千円

棚卸資産未実現利益

233,979千円

252,968千円

その他

591,758千円

683,726千円

繰延税金資産小計

1,610,162千円

1,679,965千円

評価性引当額

△337,813千円

△444,398千円

繰延税金負債との相殺

△235,271千円

△336,096千円

繰延税金資産合計

1,037,078千円

899,470千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△49,582千円

△14,861千円

在外子会社の繰延税金負債

△32,239千円

△95,387千円

その他有価証券評価差額金

△178,285千円

△310,322千円

その他

△6,927千円

△10,114千円

繰延税金負債小計

△267,035千円

△430,685千円

繰延税金資産との相殺

235,271千円

336,096千円

繰延税金負債合計

△31,764千円

△94,589千円

 

 

 

繰延税金資産の純額

1,005,314千円

804,881千円

 

　

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0％

30.8％

(調整)

 

 

試験研究費の特別控除

△0.8％

△0.7％

外国税率差異等

1.2％

0.3％

評価性引当額

1.0％

2.5％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0％

―  

持分法投資利益による差異

△0.7％

△0.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0％

△0.6％

段階取得に係る差益

―   　　

△2.8％

その他

1.4％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1％

28.8％

 

　

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
　　①被取得企業の名称    岩田友嘉精機股分有限公司
　  　主要な事業の内容　　塗装機器の製造及び販売、圧縮機、真空機器の販売  
    ②被取得企業の名称　　杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司
　　　主要な事業の内容　　圧縮機の製造及び販売

　

（2）企業結合を行った主な理由
　　　グループ経営における意思決定の迅速化を図るため。

　

（3）企業結合日
　　　平成28年５月27日

　

（4）企業結合の法的形式
　　　現金を対価とする株式の取得

　

（5）結合後企業の名称
　　　結合後の企業の名称に変更はありません。

　

（6）取得する議決権比率
　　①岩田友嘉精機股分有限公司　
      企業結合直前に保有する議決権比率　  50.0％
　　　企業結合日に追加取得する議決権比率　 0.1％
      取得後の議決権比率　　　　　　　　  50.1％　　

　

　　②杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司
      企業結合直前に保有する議決権比率　  35.0％
      企業結合日に追加取得する議決権比率　30.0％（うち間接保有 30.0％）
      取得後の議決権比率　　　　　　　　  65.0％（うち間接保有 30.0％）

　

（7）取得企業を決定するに至る主な根拠
　　　当社による現金を対価とする株式の取得

　

２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

第２四半期連結会計期間より被取得企業の損益計算書が取り込まれております。なお、取得日が第１四半期連結会計期間中であるため、第１四半期連結会計期間については持分法を適用しております。

　

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　①岩田友嘉精機股分有限公司　

取得の対価

企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価

672,441千円

 

追加取得に伴い支出した現金

1,429千円

取得原価

 

673,870千円

 

　

　　②杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司

取得の対価

企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価

235,002千円

取得原価

 

235,002千円

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　450,328千円

　

５ 主要な取得関連費用の内容及び金額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　

６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

岩田友嘉精機
股分有限公司

杭州阿耐思特岩田友佳
空圧機有限公司

流動資産

533,517千円

497,667千円

固定資産

927,159千円

809,432千円

資産合計

1,460,677千円

1,307,100千円

流動負債

115,795千円

360,977千円

固定負債

―   

　168,711千円

負債合計

115,795千円

529,688千円

 

 

(重要な事業の譲受け)

　当社は平成28年９月９日開催の取締役会において、オーストラリアの当社連結子会社 ANEST IWATA Australia Pyt.Ltd.が、Broadbent Compressor Services Pty.Ltd.とBroadbent Compressor Services（NSW）Pty.Ltd.から圧縮機の製造販売及び修理を行う事業を譲受けることを決議いたしました。平成28年10月３日付で事業譲渡契約を締結しました。

　

１ 事業譲受の概要

（1）譲受け相手会社の名称及び取得した事業の内容

 　   名称：Broadbent Compressor Services Pty.Ltd.及び
　　　　    Broadbent Compressor Services （NSW）Pty.Ltd.　
      事業内容：圧縮機の製造販売及び修理

　

（2）譲受けを行った会社の名称

名称：ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.

　

（3）譲受けを主な行った理由

オーストラリア市場での事業拡大

　

（4）事業譲受日

　　平成28年11月１日

　

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

現金を対価とする事業譲受

　

２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年11月１日から平成28年12月31日まで

　

３ 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金（未払金を含む）

421,877千円

取得原価

 

421,877千円

 

　

４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　

５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

　337,589千円

 

 (2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

 

 (3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

　

６ 事業譲受日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

流動資産

77,556千円

固定資産

23,989千円

資産合計

101,546千円

流動負債

―   

固定負債

17,258千円

負債合計

17,258千円

 

　

７ 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

　

 

(当社連結子会社による子会社の取得)

　当社は平成28年12月９日開催の取締役会において、ドイツの当社連結子会社 ANEST IWATA Deutschland GmbHが、HARDER & STEENBECK GmbH &　Co.KGの持分の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。平成28年12月19日付で持分譲渡契約を締結しました。

 　

１ 企業結合の概要

（1）取得する会社の名称及び事業の内容

 　　 名称：HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG　
      事業内容：塗装機器の製造販売

　

（2）持分取得を行う会社の名称

名称：ANEST IWATA Deutschland GmbH

　

（3）持分取得を行った理由

塗装機器の事業基盤の強化

　

（4）持分取得の効力発生の時期

　　平成29年１月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（5）企業結合の法的形式
　　　現金を対価とする持分の取得

　

（6）結合後企業の名称
　　　結合後の企業の名称に変更はありません。

　

（7） 持分取得価額および取得後の持分比率

持分取得価額　4,033千EUR

取得後の持分比率　100％

　

（8）取得企業を決定するに至る主な根拠

　　　現金を対価とする持分の取得

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

　

３ 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

494,850千円

取得原価

 

494,850千円

 

　

４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　

５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

　469,731千円

 

 (2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

 

 (3) 償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

　

６ 事業譲受日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

流動資産

168,049千円

固定資産

56,669千円

資産合計

224,719千円

流動負債

199,600千円

固定負債

―   

負債合計

199,600千円

 

　
(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　
(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。