該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………7～17年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、平成23年3月期以降にリースを開始したものについては、リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
税抜方式で処理しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が11,811千円、繰越利益剰余金が11,811千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は11,811千円増加しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性を考慮し、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」35,326千円、「その他」8,282千円は、「その他」43,608千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「海外源泉税」は、金額的重要性を考慮し、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「海外源泉税」18,158千円、「その他」22,563千円は、「その他」40,722千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「解体撤去費用」は、金額的重要性を考慮し、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「解体撤去費用」29,562千円、「その他」13,431千円は、「その他」42,994千円として組み替えております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,958,017千円 |
3,217,003千円 |
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長期金銭債権 |
1,335,671千円 |
2,185,817千円 |
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短期金銭債務 |
233,840千円 |
119,451千円 |
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の契約額 |
7,300,000千円 |
7,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
借入未実行残高 |
7,300,000千円 |
7,300,000千円 |
関係会社の銀行借入に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 |
225,360千円 |
224,380千円 |
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
|
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売上高 |
13,759,933千円 |
14,097,973千円 |
|
仕入高等 |
1,924,753千円 |
1,615,215千円 |
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営業取引以外の取引高 |
898,472千円 |
515,491千円 |
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売手数料・奨励金 |
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千円 |
|
千円 |
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荷造運搬費 |
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千円 |
|
千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
|
千円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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従業員給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
福利厚生費 |
|
千円 |
|
千円 |
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旅費及び交通費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
通信費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
その他 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
27.42 |
％ |
26.35 |
％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
72.58 |
％ |
73.65 |
％ |
※3 固定資産除却損
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
主に建物及び構築物の除却によるものであります。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主に機械装置の除却によるものであります。
※4 特別損失その他
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
設備移設費用 |
6,440千円 |
― |
|
法定による特定管理産業廃棄物処理費用 |
6,991千円 |
10,150千円 |
|
解体撤去費用 |
29,562千円 |
539千円 |
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
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区分 |
貸借対照表金額（千円） |
|
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前事業年度 （平成28年3月31日） |
当事業年度 （平成29年3月31日） |
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|
子会社株式 |
1,993,009 |
2,024,727 |
|
関連会社株式 |
454,219 |
309,900 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 |
530,898千円 |
554,216千円 |
|
賞与引当金 |
124,090千円 |
141,619千円 |
|
その他 |
516,138千円 |
625,122千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,171,126千円 |
1,320,958千円 |
|
評価性引当額 |
△331,663千円 |
△439,235千円 |
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繰延税金資産 合計 |
839,463千円 |
881,723千円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
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前払年金費用 |
△49,194千円 |
△109,629千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△178,285千円 |
△310,322千円 |
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繰延税金負債 合計 |
△227,479千円 |
△419,952千円 |
|
|
|
|
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繰延税金資産の純額 |
611,984千円 |
461,771千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
― |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△10.0％ |
― |
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試験研究費の特別控除 |
△1.2％ |
― |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0％ |
― |
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住民税均等割額 |
0.4％ |
― |
|
評価性引当額 |
1.6％ |
― |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.6％ |
― |
|
その他 |
0.7％ |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.1％ |
― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。