##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社数 38社

連結子会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。

上海斯可絡圧縮機有限公司及びその子会社である上海格什特螺杆科技有限公司は、持分の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、アネスト岩田キャンベル株式会社は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

#### (ロ)主要な非連結子会社数　0社

2　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数0社

(ロ)持分法適用の関連会社数3社

持分法適用の関連会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。

#### (ハ)持分法を適用しない非連結子会社数　0社

#### (ニ)持分法を適用しない関連会社数　0社

#### (ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アネスト岩田コンプレッサ株式会社、アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社、エアエンジニアリング株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4　会計方針に関する事項

#### (イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

主に決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

##### ②デリバティブ

時価法

##### ③たな卸資産

主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………15～50年

機械装置及び運搬具……4～17年

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

##### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

#### (ハ) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

##### ③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

##### ④製品保証引当金

売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。

##### (ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

#### (ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

#### (へ) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、５～10年間の定額法により償却を行っております。

#### (ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

###### (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「特別損失」の「その他」に表示していた10,689千円は、「解体撤去費用」539千円と「その他」10,150千円として組替えております。

##### (連結貸借対照表関係)

※1　投資有価証券中の関連会社の株式

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
| 1,357,393千円 | 1,439,186千円

※2　投資その他の資産のその他中の関連会社の出資金

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
| 23,019千円 | 26,642千円

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
現金及び預金 | ― | 917,367千円
土地及び建物 | 81,312千円 | 1,411,430千円
計 | 81,312千円 | 2,328,798千円
支払手形及び買掛金 | ― | 717,535千円
短期借入金 | 19,360千円 | 1,041,350千円
１年返済予定の長期借入金 | ― | 351,855千円
長期借入金 | 36,300千円 | 69,160千円
計 | 55,660千円 | 2,179,900千円

※4　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの契約額 | 7,806,164千円 | 7,826,671千円
借入実行残高 | ― | ―
借入未実行残高 | 7,806,164千円 | 7,826,671千円

5　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | ― |  | 736,719 | 千円

##### (連結損益計算書関係)

1　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| 527,978 | 千円 | 521,425 | 千円

※2　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
主に車両運搬具等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
主に車両運搬具等の売却によるものであります。

※3　特別利益その他

| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
負ののれん発生益 | 50千円 | ―

※4　減損損失

前連結会計年度（自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)

## 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
ドイツ | 事業用資産 | 機械、工具等 | 3,878千円
その他 | のれん | 32,991千円
ブラジル | 事業用資産 | 機械、工具等 | 14,350千円
その他 | のれん | 55,525千円

当社グループは、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、該当資産を減損損失として特別損失に計上しております。のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

※5　固定資産売却損、固定資産除却損

前連結会計年度（自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
主に器具備品の売却と機械装置の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
主に車両運搬具等の売却と機械装置等の除却によるものであります。

※6　中国連結子会社の再編に伴う損失及び中東連結子会社の解散に伴う損失であります。

※7　特別損失その他

| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
法定による特定管理産業廃棄物 処理費用 | 10,150千円 | ―

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 459,379千円 | 224,971千円
組替調整額 | △26,468千円 | ―
税効果調整前 | 432,910千円 | 224,971千円
税効果額 | △132,037千円 | △68,616千円
その他有価証券評価差額金 | 300,872千円 | 156,355千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △289,271千円 | 294,573千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △38,438千円 | 2,350千円
組替調整額 | △6,651千円 | 2,765千円
税効果調整前 | △45,089千円 | 5,116千円
税効果額 | 13,752千円 | △1,560千円
退職給付に係る調整額 | △31,336千円 | 3,556千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △75,566千円 | △33,098千円
組替調整額 | △115,373千円 | ―
持分法適用会社に対する持分相当額 | △190,939千円 | △33,098千円
その他の包括利益合計 | △210,674千円 | 421,386千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2016年４月１日　至2017年３月31日)

1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,745,505 | ― | ― | 41,745,505

2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,432 | 125 | ― | 6,557

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　125株

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2016年６月28日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 500,868 | 12.0 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日
2016年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 375,650 | 9.0 | 2016年９月30日 | 2016年12月５日

（注）　１株当たり配当額には、創業90周年記念配当３円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 459,128 | 11.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日

当連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

### 1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,745,505 | ― | ― | 41,745,505

#### 2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,557 | 102 | ― | 6,659

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　102株

#### 3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 459,128 | 11.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日
2017年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 417,388 | 10.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 417,388 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日

##### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,100,275千円 | 9,225,287千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △421,617千円 | △615,384千円
拘束性預金 | ― | △917,367千円
現金及び現金同等物 | 7,678,657千円 | 7,692,535千円

※2　株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

株式の取得により新たに岩田友嘉精機股分有限公司及び杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次の通りです。

| 岩田友嘉 精機股分 有限公司 | 杭州阿耐思特 岩田友佳空圧 機有限公司 | 合計
流動資産 | 533,517千円 | 497,667千円 | 1,031,185千円
固定資産 | 927,159千円 | 809,432千円 | 1,736,592千円
流動負債 | △115,795千円 | △360,977千円 | △476,773千円
固定負債 | ― | △168,711千円 | △168,711千円
非支配株主持分 | △670,961千円 | △235,076千円 | △906,038千円
小計 | 673,920千円 | 542,334千円 | 1,216,255千円
支配獲得時までの持分法評価額等 | △417,366千円 | △462,528千円 | △879,895千円
為替換算調整勘定 | 21,225千円 | 94,148千円 | 115,373千円
段階取得に係る差益 | △276,299千円 | △174,028千円 | △450,328千円
その他 | △50千円 | 74千円 | 23千円
追加取得した株式の取得価額 | 1,429千円 | ― | 1,429千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △136,283千円 | △118,512千円 | △254,795千円
差引：連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 134,854千円 | 118,512千円 | 253,366千円

持分の取得により新たにHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに持分の取得価額と「出資金の払込による支出」との関係は次の通りです。

流動資産 | 168,049千円
固定資産 | 56,669千円
のれん | 469,731千円
流動負債 | △199,600千円
持分の取得価額 | 494,850千円
取得に伴う借入金の返済 | 179,999千円
その他 | 24,540千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △70,026千円
差引：出資金の払込による支出 | 629,363千円

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

持分の取得により新たに上海斯可絡圧縮機有限公司及びその子会社の上海格什特螺杆科技有限公司を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに持分の取得価額と「出資金の払込による支出」との関係は次の通りです。

| 上海斯可絡圧縮機 有限公司 | 上海格什特螺杆科技 有限公司 | 合計
流動資産 | 3,822,869千円 | 976,097千円 | 4,798,967千円
固定資産 | 1,886,750千円 | 1,007,272千円 | 2,894,023千円
のれん | 1,010,808千円 | △164,502千円 | 846,306千円
流動負債 | △2,699,021千円 | △1,136,277千円 | △3,835,299千円
固定負債 | △151,375千円 | △207,848千円 | △359,224千円
非支配株主持分 | △1,401,019千円 | △200,177千円 | △1,601,196千円
小計 | 2,469,012千円 | 274,565千円 | 2,743,577千円
支配獲得時までの既取得価額 | ― | △274,565千円 | △274,565千円
為替換算調整勘定 | △25,480千円 | ― | △25,480千円
持分の取得価額 | 2,443,531千円 | ― | 2,443,531千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △463,328千円 | △3,897千円 | 467,225千円
差引：出資金の払込による支出 | 1,980,203千円 | △3,897千円 | 1,976,305千円

##### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

##### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、関連会社等に対して長期貸付を行っており、信用リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。

###### ②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。

###### ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。

##### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
①　現金及び預金 | 8,100,275 | 8,100,275 | ―
②　受取手形及び売掛金 | 5,928,211 | 5,928,211 | ―
③　有価証券及び投資有価証券 | 3,816,678 | 3,817,165 | 486
資産計 | 17,845,165 | 17,845,651 | 486
①　支払手形及び買掛金 | 3,613,083 | 3,613,083 | ―
②　短期借入金 | 135,439 | 135,439 | ―
③　リース債務 | 637,787 | 659,699 | 21,912
負債計 | 4,386,310 | 4,408,222 | 21,912

（注1）貸付金、長期借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
①　現金及び預金 | 9,225,287 | 9,225,287 | ―
②　受取手形及び売掛金 | 7,624,339 | 7,624,339 | ―
③　有価証券及び投資有価証券 | 3,407,064 | 3,408,977 | 1,913
資産計 | 20,256,692 | 20,258,605 | 1,913
①　支払手形及び買掛金 | 4,769,153 | 4,769,153 | ―
②　短期借入金 | 1,396,347 | 1,396,347 | ―
③　リース債務 | 893,146 | 929,979 | 36,833
負債計 | 7,058,647 | 7,095,480 | 36,833

（注1）貸付金、長期借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。

###### (1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

###### ①現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

###### ②受取手形及び売掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

###### ③有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

負債

###### ①支払手形及び買掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

###### ②短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

###### ③リース債務

元利金の合計額を新規に借入した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

###### (2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

###### 投資有価証券

| 2017年3月31日 （千円） | 2018年3月31日 （千円）
非上場株式（関係会社含む） | 1,626,789 | 1,710,174

###### (3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円)
現金及び預金 |  |  |
定期預金 | 463,737 | 73,887 | ―
受取手形及び売掛金 | 5,928,211 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的債券 |  |  |
社債 | 100,000 | 700,000 | 530,000
計 | 6,491,949 | 773,887 | 530,000

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円)
現金及び預金 |  |  |
定期預金 | 683,810 | 25,165 | ―
受取手形及び売掛金 | 7,624,339 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的債券 |  |  |
社債 | 500,000 | 200,000 | ―
計 | 8,808,150 | 225,165 | ―

###### (4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円)
短期借入金 | 135,439 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 57,076 | 12,100 | 757 | 5,264 | ― | 4,757
リース債務 | 117,401 | 94,197 | 91,793 | 69,326 | 67,390 | 197,677
合計 | 309,917 | 106,297 | 92,551 | 74,591 | 67,390 | 202,435

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円)
短期借入金 | 1,396,347 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 371,380 | 57 | 71,210 | ― | ― | 4,629
リース債務 | 138,489 | 136,973 | 115,421 | 114,157 | 103,279 | 284,825
合計 | 1,906,217 | 137,031 | 186,631 | 114,157 | 103,279 | 289,455

##### (有価証券関係)

(1) 売買目的有価証券

該当事項はありません。

##### (2) 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
社債 | 900,000 | 904,310 | 4,310
小計 | 900,000 | 904,310 | 4,310
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
社債 | 434,584 | 430,761 | △3,823
小計 | 434,584 | 430,761 | △3,823
合計 | 1,334,584 | 1,335,071 | 486

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
社債 | 600,000 | 602,109 | 2,109
小計 | 600,000 | 602,109 | 2,109
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
社債 | 100,000 | 99,804 | △196
小計 | 100,000 | 99,804 | △196
合計 | 700,000 | 701,913 | 1,913

##### (3) その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 2,482,094 | 1,464,642 | 1,017,452
小計 | 2,482,094 | 1,464,642 | 1,017,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 2,482,094 | 1,464,642 | 1,017,452

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額269,136千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 2,707,064 | 1,464,641 | 1,242,423
小計 | 2,707,064 | 1,464,641 | 1,242,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 2,707,064 | 1,464,641 | 1,242,423

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額270,424千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

##### (4) 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

##### (5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

株式

前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）

売却額（千円） | 売却益の合計額（千円）
90,146 | 26,468

当連結会計年度（自2017年４月1日至2018年３月31日）

売却額（千円） | 売却益の合計額（千円）
― | ―

##### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### (退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,636,481 | 5,530,596
勤務費用 | 137,838 | 166,350
利息費用 | 12,686 | 15,572
数理計算上の差異の発生額 | 39,195 | 24,042
退職給付の支払額 | △402,543 | △341,051
子会社取得による増加 | 104,072 | ―
その他 | 2,865 | 9,796
退職給付債務の期末残高 | 5,530,596 | 5,405,308

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,608,247 | 3,578,845
期待運用収益 | 119,546 | 115,705
数理計算上の差異の発生額 | 2,151 | 24,133
事業主からの拠出額 | 16,795 | 33,875
退職給付の支払額 | △273,566 | △237,444
子会社取得による増加 | 104,072 | ―
その他 | 1,600 | 5,126
年金資産の期末残高 | 3,578,845 | 3,520,241

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,279,975 | 3,132,662
年金資産 | △3,578,845 | △3,520,241
| △298,870 | △387,579
非積立型制度の退職給付債務 | 2,250,621 | 2,272,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,951,751 | 1,885,067
退職給付に係る負債 | 2,359,918 | 2,401,451
退職給付に係る資産 | △408,167 | △516,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,951,751 | 1,885,067

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
勤務費用 | 137,838 | 166,350
利息費用 | 12,686 | 15,572
期待運用収益 | △119,546 | △115,705
数理計算上の差異の費用処理額 | 42,165 | 42,165
過去勤務費用の費用処理額 | △50,209 | △37,139
確定給付制度に係る退職給付費用 | 22,934 | 71,244

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
過去勤務費用 | 42,165 | 42,165
数理計算上の差異 | △87,254 | △37,049
合計 | △45,089 | 5,116

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（千円）

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 306,422 | 264,256
未認識数理計算上の差異 | 65,072 | 102,121
合計 | 371,495 | 366,378

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
債券 | 26% | 21%
株式 | 47% | 42%
一般勘定 | 24% | 16%
特別勘定 | ― | 15%
その他 | 3% | 6%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
割引率 | 主として0.26% | 主として0.25%
長期期待運用収益率 | 主として3.3% | 主として3.3%
予想昇給率 | 主として1.0%～4.4% | 主として1.0%～4.4%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156,012千円、当連結会計年度164,609千円でありました。

##### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 572,754千円 | 530,688千円
賞与引当金 | 170,515千円 | 169,240千円
棚卸資産未実現利益 | 252,968千円 | 261,657千円
その他 | 683,726千円 | 680,294千円
繰延税金資産小計 | 1,679,965千円 | 1,641,880千円
評価性引当額 | △444,398千円 | △393,503千円
繰延税金負債との相殺 | △336,096千円 | △401,186千円
繰延税金資産合計 | 899,470千円 | 847,191千円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △14,861千円 | ―
在外子会社の繰延税金負債 | △95,387千円 | △438,342千円
その他有価証券評価差額金 | △310,322千円 | △378,939千円
その他 | △10,114千円 | △15,285千円
繰延税金負債小計 | △430,685千円 | △832,566千円
繰延税金資産との相殺 | 336,096千円 | 401,186千円
繰延税金負債合計 | △94,589千円 | △431,380千円
繰延税金資産の純額 | 804,881千円 | 415,810千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
法定実効税率 | 30.8％ | ―
(調整) |  |
試験研究費の特別控除 | △0.7％ | ―
外国税率差異等 | 0.3％ | ―
評価性引当額 | 2.5％ | ―
持分法投資利益による差異 | △0.7％ | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6％ | ―
段階取得に係る差益 | △2.8％ | ―
その他 | 0.0％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8％ | ―

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：上海斯可絡圧縮機有限公司及びその子会社の上海格什特螺杆科技有限公司
事業の内容：圧縮機の製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由
中・大形スクリュー圧縮機事業の獲得、中国国内での強い販売基盤の獲得

（3）企業結合日
2017年12月27日（持分取得日）
2017年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得

（5）結合後企業の名称
変更ありません。

（6）取得した議決権比率
51％

（7）取得企業を決定するに至る主な根拠
現金を対価とする持分の取得

２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2017年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 21,572千米ドル
取得原価 |  | 21,572千米ドル

４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料　　　48,847千円

５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
846,306千円
なお、第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的情報に基づき
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。

（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却

６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 上海斯可絡圧縮機 有限公司 | 上海格什特螺杆科技 有限公司
流動資産 | 3,822,869千円 | 976,097千円
固定資産 | 1,886,750千円 | 1,007,272千円
資産合計 | 5,709,620千円 | 1,983,370千円
流動負債 | 2,699,021千円 | 1,136,277千円
固定負債 | 151,375千円 | 207,848千円
負債合計 | 2,850,397千円 | 1,344,126千円

７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法

売上高 |  | 3,633,645千円
営業利益 |  | 46,695千円

（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんや固定資産が当連
結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。