該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………７～17年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
税抜方式で処理しております。
該当事項はありません。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「特別損失」の「その他」に表示していた10,689千円は、「解体撤去費用」539千円と「その他」10,150千円として組替えております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
3,217,003千円 |
3,747,866千円 |
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長期金銭債権 |
2,185,817千円 |
1,888,611千円 |
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短期金銭債務 |
119,451千円 |
176,672千円 |
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の契約額 |
7,300,000千円 |
7,300,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
|
借入未実行残高 |
7,300,000千円 |
7,300,000千円 |
関係会社の銀行借入に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 |
224,380千円 |
212,480千円 |
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
14,097,973千円 |
15,252,257千円 |
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仕入高等 |
1,615,215千円 |
1,632,619千円 |
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営業取引以外の取引高 |
515,491千円 |
824,210千円 |
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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販売手数料・奨励金 |
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千円 |
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千円 |
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荷造運搬費 |
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千円 |
|
千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
|
千円 |
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製品保証引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
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従業員給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
福利厚生費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
旅費及び交通費 |
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千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
通信費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
その他 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
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販売費に属する費用のおおよその割合 |
26.35 |
％ |
25.98 |
％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
73.65 |
％ |
74.02 |
％ |
※3 固定資産売却益
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
車両運搬具の売却によるものであります。
※4 固定資産除却損
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
主に機械装置の除却によるものであります。
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主に機械装置の除却によるものであります。
※5 特別損失その他
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|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
法定による特定管理産業廃棄物処理費用 |
10,150千円 |
― |
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
|
区分 |
貸借対照表金額（千円） |
|
|
前事業年度 （2017年3月31日） |
当事業年度 （2018年3月31日） |
|
|
子会社株式 |
2,024,727 |
2,024,727 |
|
関連会社株式 |
309,900 |
309,900 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 |
554,216千円 |
586,476千円 |
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賞与引当金 |
141,619千円 |
138,934千円 |
|
その他 |
625,122千円 |
619,029千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,320,958千円 |
1,344,440千円 |
|
評価性引当額 |
△439,235千円 |
△391,778千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
881,723千円 |
952,661千円 |
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|
|
|
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(繰延税金負債) |
|
|
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前払年金費用 |
△109,629千円 |
△167,534千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△310,322千円 |
△378,939千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△419,952千円 |
△546,473千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
461,771千円 |
406,188千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
30.8％ |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△7.3％ |
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試験研究費の特別控除 |
― |
△2.8％ |
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住民税均等割額 |
― |
0.4％ |
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評価性引当額 |
― |
△1.0％ |
|
その他 |
― |
0.8％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
20.8％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略しております。