第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が継続しました。米国では雇用情勢や設備投資が堅調に推移し、欧州及び個人消費に持ち直しが見られる中国や新興国においても景気は拡大基調が続いております。わが国経済も好調な世界経済の影響を受けて企業収益や雇用環境が良好に推移しており、回復基調を維持しております。
 そのような経済環境の中で、当社グループは2016年度から3ヶ年にわたる中期経営計画の達成に向けて事業活動に取り組んでおります。 
 圧縮機製品におきましては、環境への規制強化に向けた世界的な潮流を背景に、電動バスや新交通システムなどの鉄道車両へ搭載する圧縮機の引き合い獲得及び納入が好調に推移しております。医療向け圧縮機システムにつきましてはアジア・新興国を主として展示会への参画による認知度の向上と販売代理店の育成に努めました。またオーストラリアにおける圧縮機サービス事業の伸長や中国でのスクリュー圧縮機製造・販売会社の連結子会社化、ヨーロッパにおける生産・販売・サービス体制の強化など、事業拡大へ向けて活動を推進しております。国内におきましても、旺盛な設備投資意欲を背景に、汎用品のみならず高付加価値を有する提案型製品の受注が継続しております。真空機器製品では、前期に国内で上市しましたオイルフリーベーン型ポンプや大容量の複数台搭載モデルの周知活動として、各展示会等への出展や販売チャネルへの説明会等を行っております。塗装機器製品におきましては、前四半期に自動車製造や金属、木工製品製造市場に向けて上市しました大形スプレーガンの新モデルであるWS200型及び国内の自動車補修市場に向けた'kiwamiシリーズの新モデルを拡販すべく、各市場にてトライアル活動を展開しております。塗装機器製品に含まれる液圧機器では、各種機能材や食液塗布用のステンレス製加圧容器や、自動車内装用接着剤塗布専用スプレーガンが各国での製造工程において伸長しました。様々な材料メーカ様と共に材料にマッチした機種選定や塗布方法の開発といった活動を行っております。塗装設備製品では、回復傾向の続く中国市場や自動車部品製造市場が堅調な国内に加えて、北米エリアでの受注も始まりました。期末までの着実な納品と検収、及び受注活動を並行して進めてまいります。
 その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高23,413百万円(前年同四半期連結累計期間対比11.3%増)、営業利益2,641百万円(同0.5%減)、経常利益3,202百万円(同7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,015百万円(同18.2%減)となりました。

①セグメントの業績
 セグメントの業績については、「第4〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-[注記事項]」の(セグメント情報等)に記載のため省略しております。
 ②製品別売上高は次のとおりです。                                                (単位:千円)

製品区分

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

前年同四半期比増減

平成28年4月1日~
平成28年12月31日

平成29年4月1日~
平成29年12月31日

売上高

構成比(%)

売上高

構成比(%)

増減額

増減率(%)

圧縮機

10,333,648

49.1

11,737,447

50.1

1,403,799

13.6

真空機器

1,253,568

6.0

1,349,937

5.8

96,369

7.7

塗装機器

8,260,728

39.2

8,818,380

37.7

557,652

6.8

塗装設備

1,192,931

5.7

1,507,928

6.4

314,996

26.4

21,040,876

100.0

23,413,694

100.0

2,372,817

11.3

 

 

(2)財政状態の分析

資産は、流動資産が23,964百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。これは、主に、中国の圧縮機製造・販売会社を連結子会社化したことにより「原材料及び貯蔵品」や「商品及び製品」、「受取手形及び売掛金」が2,176百万円増加したことによるものです。固定資産は21,393百万円(同24.4%増)となりました。これは、主に建物及び構築物の「有形固定資産」が2,507百万円増加したことや「のれん」の増加等により「無形固定資産」が1,762百万円増加したことによるものです。その結果、総資産は45,358百万円(同16.6%増)となりました。

負債は、流動負債が9,893百万円(同37.0%増)となりました。これは主に、中国の圧縮機製造・販売会社を連結子会社化したことにより「短期借入金」が1,453百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,599百万円(同17.3%増)となりました。これは設備投資の増強により「その他」に含まれるリース債務が増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,492百万円(同31.1%増)となりました。

純資産は、31,865百万円(同11.4%増)となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は28,248百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の68.7%から6.4ポイント減少し62.3%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上への取り組み
 当社は、大正15年に創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして、常にお客様の立場に立ち、誠心を込めて製品やサービスをお届けすることを実行し、世界No.1を目指す企業へと成長してまいりました。永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、更なる品質向上・技術革新に努め、事業規模の拡大及び社会へ貢献することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針
 当社は、社是である「誠心(まことのこころ)」の実現のために、これまで継承してきた当社の哲学並びにそれらを具体化したグループ経営理念等を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指します。
③本方針の目的と基本的な考え方
 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
  しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により高度な合理性を有しているものであります。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は410百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した420百万円を製造経費としております。報告セグメントは全て日本です。

 

(5) 従業員数

 ①連結会社の状況

(単位:名)

報告セグメント

日本

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

当第3四半期連結累計期間末

598

142

752

140

1,632

前連結会計年度末

578

130

486

122

1,316

 

 (注)1.従業員数は就業人員数です。
       2.アジアの増加は、中国の圧縮機製造・販売会社及びその子会社を連結子会社化したことによるもので
      す。
      3.その他の増加は、主として北米エリアの業務拡大に伴う、人材採用によるものです。

②提出会社の状況             

                                   (単位:名)

当第3四半期累計期間末

476

前事業年度末

461

 


(6) 生産実績

(単位:百万円)

報告セグメント

日本

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

当第3四半期連結累計期間

12,178

884

2,560

267

15,891

前第3四半期連結累計期間

12,228

840

1,972

246

15,287

 

(注)1.アジアの増加は、主に台湾と中国の持分法適用関連会社2社の連結子会社化によるものです。   


(7) 販売実績

 (単位:百万円)

報告セグメント

日本

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

当第3四半期連結累計期間

12,612

2,812

4,659

3,329

23,413

前第3四半期連結累計期間

12,642

2,438

3,479

2,479

21,040

 

(注)1.アジアの売上高増加は、主に中国の圧縮機、塗装設備及びアセアン諸国の圧縮機販売が増加したことによるものです。

 2. その他の売上高増加は、主にオーストラリアの連結子会社にて事業を譲り受けたことによるものです。


(8) 受注及び受注残高

 (単位:百万円)

報告セグメント

日本

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

当第3四半期連結累計期間受注

693

785

199

1,678

   同       受注残高

373

446

193

1,013

前第3四半期連結累計期間受注

1,459

476

1,936

   同        受注残高

949

122

1,072

 

  (注)1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間
 であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本では自動車生産に関連した設備案件が継続して受注となっていますが、今期の受注及び受注残高の一
 部はアジア納入となり、日本納入分は減少しました。
3.アジアの受注残高の増加は、主に中国及び東南アジアの自動車生産に関連した設備の増加によるもので 
 す。
4.その他の受注及び受注残高の増加は、主に米国の自動車生産に関連した設備の増加によるものです。

(9) 主要な設備

 当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
  1.本社における事務棟及び圧縮機・真空機器の研究開発施設の改修 550百万円
  2.秋田・福島工場の福利厚生施設改修 205百万円
  3.岩田友嘉精機股分有限公司の工場建設 221百万円