当第３四半期連結会計期間より、上海斯可絡圧縮機有限公司を持分取得により子会社化したため、同社及び同社子会社である上海格什特螺杆科技有限公司を連結の範囲に含めております。
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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(平成29年３月31日) |
(平成29年12月31日) |
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当座貸越極度額及び |
7,806,164千円 |
7,820,661千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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借入未実行残高 |
7,806,164千円 |
7,820,661千円 |
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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(平成29年３月31日) |
(平成29年12月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
※１ 特別利益その他
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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投資有価証券売却益 |
39,680千円 |
― |
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負ののれん発生益 |
50千円 |
― |
※２ 子会社整理損
中国連結子会社の再編に伴う損失であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
831,827千円 |
900,351千円 |
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のれんの償却額 |
36,544千円 |
116,903千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
500,868 |
12.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月７日 |
普通株式 |
375,650 |
9.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
459,128 |
11.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日 |
普通株式 |
417,388 |
10.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：上海斯可絡圧縮機有限公司及びその子会社の上海格什特螺杆科技有限公司
事業の内容：圧縮機の製造及び販売
(２)企業結合を行った主な理由
中・大形スクリュー圧縮機事業の獲得、中国国内での強い販売基盤の獲得
(３)企業結合日
平成29年12月18日（持分取得日）
平成29年12月31日（みなし取得日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
51％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分の取得
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
21,572千米ドル |
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取得原価 |
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21,572千米ドル |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
831,614千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額です。
(２)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(３)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却