該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社数
連結子会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。
Anest Iwata Italia s.r.l.は、持分の追加取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ANEST IWATA SPARMAX CO.,LTD.を株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司、ANEST IWATA MIDDLE EAST FZEは、清算したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
ANEST IWATA Europe GmbHは、連結子会社であるANEST IWATA Babatz GmbHを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるANEST IWATA Babatz GmbHは、ANEST IWATA Europe GmbHに社名を変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数
(ロ)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。
Anest Iwata Italia s.r.l.は、持分の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アネスト岩田コンプレッサ株式会社、アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社、エアエンジニアリング株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
時価法
主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
主として定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
個別案件ごとに判断し、５～10年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた635,774千円と「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債50,213千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」605,529千円と「固定負債」の「繰延税金負債」19,968千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,112千円は、「受取保険金」6,112千円として組替えております。
※1 投資有価証券中の関連会社の株式
※2 投資その他の資産のその他中の関連会社の出資金
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
※4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
5 受取手形裏書譲渡高
1 一般管理費に含まれる研究開発費
※2 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主に車両運搬具等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主に建物、工具器具備品等の売却によるものであります。
※3 受取保険金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結子会社である岩田友嘉精機股份有限公司が受けた火災による損害に対し支払われた保険金であります。
※4 子会社清算益
連結子会社である上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司、阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司、ANEST IWATA MIDDLE EAST FZEの清算による事業整理益であります。
※5 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
研究施設・商品展示施設の移設の際に、既存施設を閉鎖したことに伴い、同資産の回収可能額を使用価値が零であるとして、帳簿価額の全てを減損損失として特別損失に計上しております。
※6 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主に車両運搬具等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主に建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
※7 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。
※8 解体撤去費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主に建物及び構築物の解体撤去によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主に建物及び構築物の解体撤去によるものであります。
※9 訴訟和解金
連結子会社であるANEST IWATA Australia Pty.Ltd.が2016年10月に行った事業譲受に係る訴訟について、和解が成立したことから訴訟費用及び和解金を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 102株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 ５株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※2 株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
持分の取得により新たに上海斯可絡圧縮機有限公司及びその子会社の上海格什特螺杆科技有限公司を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに持分の取得価額と「出資金の払込による支出」との関係は次の通りです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。
現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。
当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注1）貸付金、長期借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注1）貸付金、長期借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。
負債
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
元利金の合計額を新規に借入した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(1) 売買目的有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額270,424千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額179,340千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
株式
前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
当連結会計年度（自2018年４月1日至2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164,609千円、当連結会計年度171,817千円でありました。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2018年４月16日付で、当社の持分法適用関連会社であるAnest Iwata Italia s.r.l.の持分を追加取得し、完全子会社化いたしました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Anest Iwata Italia s.r.l.
主要な事業の内容：塗装機器の販売
（2）企業結合を行った主な理由
グループ経営体制の効率化と意思決定の迅速化を図り、ヨーロッパでの一層の事業拡張を図るため。
（3）企業結合日
2018年４月16日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 24.9%
企業結合日に取得した議決権比率 75.1%
取得後の議決権比率 100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分の取得
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年12月31日
なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日との差異が３ヶ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として、2018年１月１日から2018年３月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 2,697千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
159,678千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、2018年７月６日付で、ANEST IWATA SPARMAX CO., LTD.（旧社名：漢申股份有限公司）の株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：漢申股份有限公司
事業の内容：空気圧縮機の製造及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
小形圧縮機事業の基盤強化と事業成長のため。
（３）企業結合日
2018年７月６日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
ANEST IWATA SPARMAX CO., LTD.
（６）取得した議決権比率
51％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2018年12月31日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
351,107千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
６ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式及び持分の追加取得)
当社は、2018年４月16日、及び５月16日付で、ヨーロッパの連結子会社の株式及び持分を追加取得し、完全子会社化いたしました。
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称、その事業の内容及び企業結合日
（2）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（3）その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の効率化と意思決定の迅速化を図り、ヨーロッパでの一層の事業拡張を図ることを目的として
完全子会社化いたしました。
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式及び子会社出資金の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
206,633千円
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。