文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカを主として総じて堅調に推移いたしましたが、一方で、米中貿易摩擦やヨーロッパでの政情不安など、依然として不透明感も継続しております。日本経済におきましては、円高懸念はあるものの、雇用環境や個人消費、好調な企業業績などに支えられ、回復基調で推移いたしました。
そのような経営環境の中、当社グループは現中期経営計画の達成に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指して事業活動を続けてまいりましたが、現状を踏まえて更なる未来を予測し、次期中期経営計画の策定にも着手いたしました。
圧縮機製品では、底堅い設備投資需要に支えられ、日本におけるオイルフリースクロールコンプレッサの販売が好調に推移いたしました。インド、ブラジルなどの新興国を主とした医療向け圧縮機ユニットや付帯機器も継続して伸長しております。電動バスや鉄道車両等の公共交通機関向け車両搭載用圧縮機ユニットの販売は、中国以外のエリアにおいても好調に推移し、引き続き伸長しております。また、当年度より連結対象となりました中国のスクリュー圧縮機製造・販売会社である上海斯可絡圧縮機有限公司や、台湾の小形圧縮機製造・販売子会社であるANEST IWATA SPARMAX CO., LTD.の業績も大きく貢献いたしました。真空機器製品では、日本国内の販路活用による、一般工業市場向けオイルフリースクロール真空ポンプの販売が増加しましたが、一方で、アメリカ、ヨーロッパにおける装置メーカやＯＥＭ先の需要減少による苦戦が継続しております。塗装機器製品では、国内外を問わず、自動車補修塗料メーカ各社様とのコラボレーションを継続しており、特定塗料に対する認証取得活動の他、専用スプレーガンを開発・販売することで市場の活性化をすすめております。特に日本では、自動車補修市場に向けてカラークリア塗装用の新型スプレーガンを上市し好調な滑り出しとなりました。工業塗装市場に関しては、世界各国での活動を見直す中で、ターゲットの選定や、各地域に見合った活動の準備をすすめてまいりました。塗装機器製品に含まれ、塗料以外の液体を扱う液圧機器製品では、製造工程や物流・搬送システムに使用される接着剤塗布専用機器・装置ならびに日本を主として、製パン・製菓といった食液塗布専用のスプレーガン、液体供給機器などの拡販活動を継続しております。塗装設備製品では、北米の自動車部品製造工場や、中国の自動車部品、電気製品製造工場への塗装設備納入により、伸長しました。引き続き、設備更新や新規導入に向けて各国の試し塗り施設を有効に活用し、今期は元より来期以降の物件も受注すべく活動を行っております。また、日本では、第１回高機能塗料展に出展し、微細な箇所へ100%の塗着を実現するＥＡコーティング技術や次世代を見据えたオイルフリースクロール圧縮機などのご紹介により、非常に多くのお客様によるご来場、ご好評をいただきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高28,695百万円（前年同四半期連結累計期間対比22.6%増）、営業利益3,434百万円（同30.0%増）、経常利益3,784百万円（同18.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,434百万円（同20.8%増）となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-[注記事項]」の（セグメント情報等）に記載のため省略しております。
また、製品別売上高は次のとおりであります。
②製品別売上高 （単位：千円）
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製品区分 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
前年同四半期比増減 |
|||
|
2017年４月１日～ |
2018年４月１日～ |
|||||
|
売上高 |
構成比(%) |
売上高 |
構成比(%) |
増減額 |
増減率(%) |
|
|
圧縮機 |
11,737,447 |
50.1 |
15,760,103 |
54.9 |
4,022,656 |
34.3 |
|
真空機器 |
1,349,937 |
5.8 |
1,344,414 |
4.7 |
△5,523 |
△0.4 |
|
塗装機器 |
8,818,380 |
37.7 |
9,597,153 |
33.4 |
778,773 |
8.8 |
|
塗装設備 |
1,507,928 |
6.4 |
1,994,047 |
7.0 |
486,119 |
32.2 |
|
計 |
23,413,694 |
100.0 |
28,695,718 |
100.0 |
5,282,024 |
22.6 |
(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が25,321百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が469百万円減少したことによるものです。固定資産は21,646百万円（同0.7％減）となりました。これは主に「投資有価証券」が425百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は46,968百万円（同0.7％減）となりました。
負債は、流動負債が9,449百万円（同12.3％減）となりました。これは主に、「短期借入金」（一年以内返済長期借入金を含む）が343百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,084百万円（同9.8％増）となりました。これは主に、「その他」に含まれるリース債務（固定）が増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,534百万円（同6.7％減）となりました。
純資産は、33,434百万円（同2.0％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は29,698百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から1.8ポイント増加し63.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上への取り組み
当社は、1926年に創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして、常にお客様の立場に立ち、「誠心（まことのこころ）」を込めて製品やサービスをお届けすることを実行し、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、更なる品質向上・技術革新に努め、事業規模の拡大及び社会へ貢献することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針
当社は、社是である「誠心」の実現のために、これまで継承してきた当社の哲学並びにそれらを具体化したグループ経営理念等を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指します。
③本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。
そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により高度な合理性を有しているものであります。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は384百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した474百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本およびアジアとなり、合計859百万円のうち日本は767百万円です。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
（単位：名）
|
報告セグメント |
日本 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
当第３四半期連結累計期間末 |
621 |
148 |
843 |
136 |
1,748 |
|
前連結会計年度末 |
597 |
140 |
746 |
141 |
1,624 |
（注）1．従業員数は就業人員数です。
2. アジアの増加は、台湾の小形圧縮機メーカの株式を取得して連結子会社化したことなどによるものです。
②提出会社の状況
（単位：名）
|
当第３四半期累計期間末 |
491 |
|
前事業年度末 |
477 |
（注）1．従業員数は就業人員数です。
(6) 生産実績
（単位：百万円）
|
報告セグメント |
日本 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
12,463 |
984 |
6,557 |
460 |
20,467 |
|
前第３四半期連結累計期間 |
12,178 |
884 |
2,560 |
267 |
15,891 |
（注）1．アジアの増加は、主に中国の圧縮機製造・販売会社およびその子会社を買収し連結子会社化したことや台湾の小形圧縮機メーカの株式を取得して連結子会社化したことなどによるものです。
2. その他の増加は、主にアメリカの圧縮機、真空機器を製造・販売している子会社実績などによるものです。
(7) 販売実績
（単位：百万円）
|
報告セグメント |
日本 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
12,747 |
3,364 |
8,900 |
3,683 |
28,695 |
|
前第３四半期連結累計期間 |
12,612 |
2,812 |
4,659 |
3,329 |
23,413 |
（注）1．アジアの売上高増加は、主に中国の圧縮機製造・販売会社およびその子会社を買収し連結子会社化したことや台湾の小形圧縮機メーカの株式を取得して連結子会社化したことなどによるものです。
2. ヨーロッパの売上高増加は、主にイタリアの持分法適用関連会社を連結子会社化したことなどによるものです。
(8) 受注及び受注残高
（単位：百万円）
|
報告セグメント |
日本 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
当第３四半期連結累計期間受注 |
1,075 |
― |
1,359 |
― |
2,435 |
|
同 受注残高 |
535 |
― |
294 |
― |
830 |
|
前第３四半期連結累計期間受注 |
693 |
― |
785 |
199 |
1,678 |
|
同 受注残高 |
373 |
― |
446 |
193 |
1,013 |
（注）1．この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2. 日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。
3. アジアの受注の増加は、主に中国における自動車生産、インドにおける楽器生産に関連した設備投資の増加によるものです。
4. アジアの受注残高の減少は、主に売上計上と受注のバランスによる影響を受けたことなどによるものです。
該当事項はありません。