第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化しております米中貿易摩擦による影響が他の国々へも波及いたしました。中国経済の減速感のみならず、ヨーロッパ及びアメリカ経済への影響も懸念されており、不透明な状況が継続しております。日本経済も少なからずその影響を受け、安定した雇用環境や消費動向は続いているものの、設備投資などには力強さが感じられず、同様に先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,672百万円（前年同四半期連結累計期間対比1.8%増）、営業利益728百万円（同20.3%減）、経常利益838百万円（同14.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円（同17.3%減）となりました。販管費が増加しておりますが、これは、前期より継続しております100年企業に向けた積極的な人的投資や、新規市場、及び新たな販路の開拓を目的とした展示会への出展といった先行投資をおこなった結果となります。
なお、製品別売上高は次のとおりであります。
（単位：千円）
②財政状態の分析
資産は、流動資産が25,321百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。これは主に、「現金及び預金」が997百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が517百万円減少したことなどによるものです。固定資産は22,002百万円（同2.2％増）となりました。これは主に、コーティングソリューションセンターなどの「建物及び構築物」が477百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は47,323百万円（同0.5％減）となりました。
負債は、流動負債が9,762百万円（同1.9％減）となりました。これは主に、「短期借入金」が229百万円減少したこと、「未払法人税等」が251百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,157百万円（同1.4％増）となりました。その結果、負債合計は13,920百万円（同1.0％減）となりました。
純資産は、33,402百万円（同0.3％減）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は29,979百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の62.9％から0.5ポイント増加し63.4％となりました。
③セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績に関する詳細は、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は4,854百万円（前年同四半期連結累計期間対比4.5%減）、セグメント利益は523百万円（同34.3％減）となりました。
半導体周辺装置に関わる需要動向から真空機器製品が前年同四半期連結累計期間対比で減少いたしました。また、圧縮機製品では提案型商材である中形圧縮機並びにオイルフリースクロール圧縮機の受注ペースがやや軟調に推移いたしました。塗装設備製品につきましては、当四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間対比で減少しておりますが、前連結会計年度末に完成しましたコーティングソリューションセンターを積極的に活用し、試し塗りによる最適な塗装方法や設備のご提案に注力しております。納入時期の関係もあり、必ずしも当四半期連結累計期間の売上高には結びついてはおりませんが、受注残高は増加しております。
塗装機器製品は、スプレーガンの主力製品をフルモデルチェンジし、“WIDERシリーズ”として発表、第２四半期連結会計期間以降の販売への寄与を見込んでおります。
ヨーロッパ
売上高は1,316百万円（前年同四半期連結累計期間対比4.6%増）、セグメント利益は133百万円（同5.0％減）となりました。
真空機器製品は、前期よりOEM先の需要動向により苦戦状態が継続しておりますが、車両搭載向けのユニットなど、商材の範囲を拡張している圧縮機製品や、自動車補修市場において継続的に実施しているプロモーション活動が奏功している塗装機器製品などは伸長いたしました。
アジア
売上高は3,133百万円（前年同四半期連結累計期間対比6.1%増）、セグメント利益は258百万円（同37.6％増）となりました。
米中貿易摩擦による影響などから中国内での圧縮機製品の販売がやや減少したものの、全体として堅調に推移いたしました。圧縮機製品について、車両搭載や医療向けの圧縮機ユニットを中国のみならずインド、アセアン等へ拡販する活動を継続して実施しております。また、グループ経営機能の強化を目的とした海外子会社の再編を継続して行い、中国の連結子会社１社を清算して、事業活動の効率を高めてまいりました。
その他
売上高は1,224百万円（前年同四半期連結累計期間対比4.8%増）、セグメント利益は67百万円（同23.9％増）となりました。
塗装機器製品は堅調に推移しており、特に工業塗装市場での拡販活動へ注力しております。主要な販売エリアであるアメリカでは、前連結会計年度より苦戦しておりました真空機器製品が、新たな装置メーカ開拓や一般製造工程への提案などから実績を回復しつつあります。また、受注残高とはなっておりますが、今後の設備投資需要が見込まれるメキシコにおいて塗装設備製品を受注しており、さらなる受注を目指して活動をすすめております。
(2)経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を当第1四半期連結累計期間より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的：
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲得します。
考え方：
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1シェアを獲得する。
コンセプト：
当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標：
目標（2022年３月期）評価指標（KGI）
１．売上高 470 億円以上
２．営業利益率 10%以上
３．ROE 10％以上
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。
①基本的な考え方
上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆さまに買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保するためには、大規模買付行為に関するルールが必要であると判断しています。
②当社の大規模買付行為に関するルール
大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、または株主総会を開催する場合には株主の皆さまに発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというルールを設けています。このルールの内容の詳細は、当社公式WEBページ等で開示しています。
③当社の大規模買付行為に関するルールに対する当社取締役会の判断
本ルールは①の基本的な考え方に沿って導入しており、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。また、本ルールは、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことなどの理由により高度な合理性を有しているものです。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した149百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本及びアジアとなり、合計271百万円のうち日本は236百万円です。
(5)従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
（注）従業員数は就業人員数です。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
（注）その他の増加は、主に圧縮機を製造しているアメリカの子会社実績等によるものです。
②受注及び受注残高
（単位：百万円）
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
3.アジアの受注及び受注残高の減少は、主に中国における自動車生産に関連した設備投資が減少したことや、前第１四半期連結累計期間に、インドにおける高額受注分が含まれていたことなどによるものです。
4.その他の受注及び受注残高の増加は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
③販売実績
（単位：百万円）
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。