##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社数 36社

連結子会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。

上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は、清算したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

#### (ロ)主要な非連結子会社数　0社

2　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数0社

(ロ)持分法適用の関連会社数2社

持分法適用の関連会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。

#### (ハ)持分法を適用しない非連結子会社数　0社

#### (ニ)持分法を適用しない関連会社数　0社

#### (ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アネスト岩田コンプレッサ株式会社、アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社、エアエンジニアリング株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4　会計方針に関する事項

#### (イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

主に決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

##### ②デリバティブ

時価法

##### ③たな卸資産

主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………15～50年

機械装置及び運搬具……4～17年

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

##### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

#### (ハ) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

##### ③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

##### ④役員株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

##### ⑤製品保証引当金

売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。

##### (ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

#### (へ) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、５～10年間の定額法により償却を行っております。

#### (ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計

基準員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま

す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額

については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委

員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準

委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の

詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい

てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会

計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計

基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方

法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の

定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸

表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており

ます。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ

ります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS

第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者

にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が

寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が

開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく

原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に

あたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日

企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実

について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針

の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情

報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ

さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

###### (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,623千円は、「助成金収入」2,623千円として組替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である

取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役

員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経

営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制

度」という。）の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）

が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社

が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以

下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株

式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の

部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価格は179百万

円、株式数は180千株です。

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表

作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウィルス感染症による当社事業

への影響については、事業や国によってその影響や程度が異なるものの、一定期間にわたり継続すると

想定しております。

##### (連結貸借対照表関係)

※1　投資有価証券中の関連会社の株式

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| 1,635,316千円 | 1,752,459千円

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
現金及び預金 | 293,195千円 | 136,407千円
土地及び建物 | 1,569,462千円 | 1,547,009千円
計 | 1,862,658千円 | 1,683,417千円
支払手形及び買掛金 | 267,448千円 | 415,255千円
短期借入金 | 953,440千円 | 564,120千円
長期借入金 | 252,700千円 | 218,400千円
計 | 1,473,588千円 | 1,197,775千円

※3　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの契約額 | 8,314,796千円 | 8,305,250千円
借入実行残高 | 423,673千円 | 403,760千円
借入未実行残高 | 7,891,122千円 | 7,901,489千円

4　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 727,443 | 千円 | 667,448 | 千円

##### (連結損益計算書関係)

※1　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 80,169 | 千円 | 72,102 | 千円

2　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 547,937 | 千円 | 528,243 | 千円

※3　助成金収入

当社グループが受ける研究開発、雇用等に係る助成金であります。

※4　固定資産売却益

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)
主に建物、工具器具備品等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日)
主に機械装置、工具器具備品等の売却によるものであります。

※5　関連会社株式売却益

持分法適用関連会社である株式会社アドバン理研の株式の一部を譲渡したことによるものであります。

※6　子会社清算益

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)

連結子会社である上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司、阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司、ANEST

IWATA MIDDLE EAST FZEの清算による事業整理益であります。

※7　減損損失

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)

## 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
日本 | 研究施設・商品展示施設 | 建物及び構築物 | 59,955千円
機械装置及び運搬具 | 8,582千円
工具器具備品 | 551千円

当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

研究施設・商品展示施設の移設の際に、既存施設を閉鎖したことに伴い、同資産の回収可能額を使用

価値が零であるとして、帳簿価額の全てを減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
オーストラリア | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 29,003千円
ソフトウエア | 1,324千円
その他 | のれん | 105,224千円

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については、主として各社の事業別に資産

グルーピングを行っております。連結子会社であるANEST IWATA Australia Pty.Ltd.において、

エアエナジー事業における事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである

ため、同資産の回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産

の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

また、のれんについても、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったこと

から、帳簿価格の全額を減損損失に計上しております。

※8　固定資産売却損

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)
主に建物及び構築物、土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日)
主に機械装置等の売却によるものであります。

※9　固定資産除却損

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。

※10　解体撤去費用

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)
主に建物及び構築物の解体撤去によるものであります。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日)
主に建物及び構築物の解体撤去によるものであります。

※11 子会社整理損

連結子会社である上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司の清算による事業整理損であります。

※12 市場対策費用

当社のアジア連結子会社で製造・販売した圧縮機製品の一部に関する市場回収等の実施に伴い、対象製品の点

検・交換等に要する費用を合理的に見積り、特別損失へ計上しております。

※13 訴訟和解金

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)

連結子会社であるANEST IWATA Australia Pty.Ltd.が2016年10月に行った事業譲受に係る訴訟について、和解

が成立したことから訴訟費用及び和解金を計上しております。

※14 特別見舞金

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う見舞金支給によるものです。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △483,592千円 | △445,942千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △483,592千円 | △445,942千円
税効果額 | 147,496千円 | 136,012千円
その他有価証券評価差額金 | △336,096千円 | △309,929千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △811,876千円 | △240,566千円
組替調整額 | △18,193千円 | 11,960千円
為替換算調整勘定 | △830,069千円 | △228,605千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △43,662千円 | △37,379千円
組替調整額 | 19,533千円 | 116,704千円
税効果調整前 | △24,128千円 | 79,325千円
税効果額 | 7,359千円 | △24,194千円
退職給付に係る調整額 | △16,769千円 | 55,131千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △23,027千円 | △18,953千円
組替調整額 | 3,539千円 | ―
持分法適用会社に対する持分相当額 | △19,488千円 | △18,953千円
その他の包括利益合計 | △1,202,423千円 | △502,357千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,745,505 | ― | ― | 41,745,505

2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,659 | 5 | ― | 6,664

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　 ５株

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 417,388 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日
2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 459,127 | 11.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 459,127 | 11.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

### 1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,745,505 | ― | ― | 41,745,505

#### 2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,664 | 180,039 | ― | 186,703

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

「株式給付信託（BBT）」による市場からの取得による増加 180,000株

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　39株

#### 3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 459,127 | 11.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
2019年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 500,865 | 12.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 500,865 | 12.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含ま

れております。

##### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,787,387千円 | 10,850,291千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △635,356千円 | △621,359千円
拘束性預金 | △293,195千円 | △136,407千円
現金及び現金同等物 | 9,858,835千円 | 10,092,523千円

##### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

##### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。また、営業債務及び借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクがあります。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。

###### ②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。

###### ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。

##### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
①　現金及び預金 | 10,787,387 | 10,787,387 | ―
②　受取手形及び売掛金 | 7,336,396 | 7,336,396 | ―
③　有価証券及び投資有価証券 | 2,423,472 | 2,425,314 | 1,842
資産計 | 20,547,256 | 20,549,098 | 1,842
①　支払手形及び買掛金 | 4,204,616 | 4,204,616 | ―
②　短期借入金 | 1,399,568 | 1,399,568 | ―
③　リース債務 | 1,399,793 | 1,452,204 | 52,410
負債計 | 7,003,978 | 7,056,389 | 52,410

（注1）貸付金、長期借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
①　現金及び預金 | 10,850,291 | 10,850,291 | ―
②　受取手形及び売掛金 | 7,722,900 | 7,722,900 | ―
③　有価証券及び投資有価証券 | 2,580,414 | 2,579,224 | △1,190
資産計 | 21,153,607 | 21,152,416 | △1,190
①　支払手形及び買掛金 | 4,251,944 | 4,251,944 | ―
②　短期借入金 | 909,930 | 909,930 | ―
③　リース債務 | 1,498,098 | 1,558,967 | 60,859
負債計 | 6,659,973 | 6,720,842 | 60,869

（注1）貸付金、長期借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。

###### (1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

###### ①現金及び預金

すべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

###### ②受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

###### ③有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

負債

###### ①支払手形及び買掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

###### ②短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

###### ③リース債務

元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

###### (2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

###### 投資有価証券

| 2019年３月31日 （千円） | 2020年３月31日 （千円）
非上場株式等（関係会社含む） | 1,815,184 | 1,930,298

###### (3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円)
現金及び預金 |  |  |
定期預金 | 984,663 | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,336,396 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的債券 |  |  |
社債 | ― | 200,000 | ―
計 | 8,321,059 | 200,000 |

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円)
現金及び預金 |  |  |
定期預金 | 872,716 | 42,177 | ―
受取手形及び売掛金 | 7,722,900 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的債券 |  |  |
社債 | ― | 299,980 | 502,904
計 | 8,595,616 | 342,157 | 502,904

###### (4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円)
短期借入金 | 1,399,568 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,201 | 108 | 267,025 | ― | ― | 3,759
リース債務 | 205,039 | 185,260 | 185,587 | 176,707 | 154,896 | 492,302
合計 | 1,605,810 | 185,368 | 452,612 | 176,707 | 154,896 | 496,061

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円)
短期借入金 | 909,930 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 231,990 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 229,334 | 231,260 | 221,758 | 199,515 | 146,931 | 469,297
合計 | 1,139,265 | 463,250 | 221,758 | 199,515 | 146,931 | 469,297

##### (有価証券関係)

(1) 売買目的有価証券

該当事項はありません。

##### (2) 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
社債 | 200,000 | 201,842 | 1,842
小計 | 200,000 | 201,842 | 1,842
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 200,000 | 201,842 | 1,842

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
社債 | 501,395 | 504,164 | 2,768
小計 | 501,395 | 504,164 | 2,768
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
社債 | 301,489 | 297,530 | △3,959
小計 | 301,489 | 297,530 | △3,959
合計 | 802,884 | 801,694 | △1,190

##### (3) その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 1,765,347 | 926,975 | 838,371
小計 | 1,765,347 | 926,975 | 838,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 458,125 | 537,665 | △79,540
小計 | 458,125 | 537,665 | △79,540
合計 | 2,223,472 | 1,464,641 | 758,831

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額179,340千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 1,369,731 | 858,944 | 510,786
小計 | 1,369,731 | 858,944 | 510,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 407,798 | 605,696 | △197,897
小計 | 407,798 | 605,696 | △197,897
合計 | 1,777,530 | 1,464,641 | 312,889

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額177,335千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

##### (4) 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

##### (5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

株式

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
91,050 | ― | ―

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
1,980 | ― | ―

##### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### (退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,405,308 | 5,031,582
勤務費用 | 184,286 | 162,787
利息費用 | 18,256 | 15,014
数理計算上の差異の発生額 | △3,004 | △44,473
過去勤務費用の発生額 | ― | △127
退職給付の支払額 | △575,939 | △413,887
子会社取得による増加 | 11,383 | ―
その他 | △8,707 | △31,833
退職給付債務の期末残高 | 5,031,582 | 4,719,062

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,520,241 | 3,366,470
期待運用収益 | 112,651 | 106,283
数理計算上の差異の発生額 | △48,191 | △87,734
事業主からの拠出額 | 49,435 | 15,299
退職給付の支払額 | △261,374 | △221,445
その他 | △6,290 | △470
年金資産の期末残高 | 3,366,470 | 3,178,402

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,891,332 | 2,651,920
年金資産 | △3,366,470 | △3,178,402
| △475,137 | △526,482
非積立型制度の退職給付債務 | 2,140,249 | 2,067,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,665,111 | 1,540,659
退職給付に係る負債 | 2,239,742 | 2,169,606
退職給付に係る資産 | △574,630 | △628,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,665,112 | 1,540,659

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
勤務費用 | 184,286 | 162,787
利息費用 | 18,256 | 15,014
期待運用収益 | △112,651 | △106,283
数理計算上の差異の費用処理額 | 37,640 | 47,047
過去勤務費用の費用処理額 | △16,581 | 75,411
確定給付制度に係る退職給付費用 | 110,950 | 193,976

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 | 37,640 | 75,538
数理計算上の差異 | △61,768 | 3,786
合計 | △24,128 | 79,325

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（千円）

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 226,616 | 151,077
未認識数理計算上の差異 | 163,890 | 160,104
合計 | 390,507 | 311,182

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
債券 | 20% | 18%
株式 | 53% | 47%
一般勘定 | 6% | 7%
特別勘定 | 15% | 15%
その他 | 6% | 13%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 主として0.16% | 主として0.31%～0.34%
長期期待運用収益率 | 主として3.3% | 主として3.3%
予想昇給率 | 主として1.0%～4.4% | 主として1.0%～4.3%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171,817千円、当連結会計年度174,510千円でありました。

##### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 690,896千円 | 627,772千円
賞与引当金 | 170,986千円 | 171,093千円
棚卸資産未実現利益 | 262,668千円 | 259,676千円
その他 | 537,418千円 | 532,026千円
繰延税金資産小計 | 1,661,969千円 | 1,590,566千円
評価性引当額 | △190,912千円 | △177,921千円
繰延税金負債との相殺 | △513,287千円 | △333,384千円
繰延税金資産合計 | 957,769千円 | 1,079,262千円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △218,130千円 | △191,828千円
新規連結に伴う評価益 | △304,245千円 | △279,077千円
その他有価証券評価差額金 | △231,443千円 | △95,431千円
その他 | △54,567千円 | △25,711千円
繰延税金負債小計 | △808,386千円 | △592,047千円
繰延税金資産との相殺 | 513,287千円 | 333,384千円
繰延税金負債合計 | △295,098千円 | △258,663千円
繰延税金資産の純額 | 662,670千円 | 820,598千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
試験研究費の特別控除 | △1.9％ | △1.9％
外国税率差異等 | △3.9％ | △3.1％
持分法投資利益による差異 | △1.4％ | △1.4％
のれん償却額 | 1.8％ | 2.0％
その他 | 1.9％ | 1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0％ | 27.7％

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。