【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においてはヨーロッパ(主にイタリア・フランス・ドイツ)、アジア(主に中国・インド・タイ)等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「ヨーロッパ」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。
(注2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) 1.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、当連結会計年度においては180千株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均発行株式数は、当連結会計年度においては18千株であります。
3. 1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年10月1日の取締役会において、当社の100%子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年4月1日付で吸収合併することを決議し、2020年4月1日付で合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューショ
ンズ株式会社を消滅会社とする簡易合併
(3) 結合後企業の名称
アネスト岩田株式会社
(4) 吸収合併に係る割当ての内容
当社はアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社の
発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併効力発生日にアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリュー
ションズ株式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継しております。
(6) 取引の目的を含む取引の概要
顧客満足度のさらなる向上を実現していくことを目的として、営業機能とサービス機能を統合するこ
とにより当社グループの事業基盤を強化するとともに、オペレーションの効率化を図るため。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)および「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。