第1四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社は、2020年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年6月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株であり、当第2四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株です。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
※2 雇用調整助成金
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※3 新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウィルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づいた臨時休業等期間中の固定費(人件費・減価償却費等)等であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、
1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前第
2四半期連結累計期間 -株、当第2四半期連結累計期間 180,000株)に含めております。
(自己株式の取得)
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2. 取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 760,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.82%)
・株式の取得価額の総額 500,000千円(上限)
・取得期間 2020年11月11日~2021年3月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付け