該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社数
連結子会社名は「第１ ３.事業の内容」に記載しているため省略しております。
連結子会社でありましたアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数
(ロ)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社名は「第１ ３.事業の内容」に記載しているため省略しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エアエンジニアリング株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
時価法
主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として定率法によっております。ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……４～17年
主として定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
個別案件ごとに判断し、６～10年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが計上する有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。回収可能価額は、主に将来キャッシュ・フロー予測や割引率等を組み合わせて算定しており、当該算定にあたっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入の受取額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた137,056千円は、「助成金収入の受取額」137,056千円として組替えております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株であり、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響は、一定期間にわたり継続すると想定しておりますが、事業や国によってその影響や程度が異なり不確定要素が多いことから、その状況等により今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 投資有価証券中の関連会社の株式
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
4 受取手形裏書譲渡高
※1 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2 一般管理費に含まれる研究開発費
※3 雇用調整助成金
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※4 助成金収入
当社グループが受ける研究開発、雇用等に係る助成金であります。
※5 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
主に機械装置、工具器具備品等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主に機械装置、工具器具備品等の売却によるものであります。
※6 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については、主として各社の事業別に資産
グルーピングを行っております。連結子会社であるANEST IWATA Australia Pty.Ltd.において、エアエナジー事業における事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、同資産の回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
また、のれんについても、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価格の全額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社であるAnest Iwata Italia s.r.l.に係るのれんについて、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※7 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
主に機械装置等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主に機械装置等の売却によるものであります。
※8 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。
※9 新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウィルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づいた臨時休業等期間中の固定費（人件費・減価償却費等）等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
「株式給付信託（BBT）」による市場からの取得による増加 180,000株
単元未満株式の買取りによる増加 39株
２．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式が180,000株含まれております。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 480,500株
単元未満株式の買取りによる増加 120株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式がそれぞれ180,000株、180,000株含まれております。
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が１年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。
現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。また、営業債務及び借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクがあります。
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。
当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注1）重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注1）重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
資産
すべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。
負債
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
(1) 売買目的有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額177,335千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額177,232千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
株式
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度174,510千円、当連結会計年度179,967千円でありました。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年10月１日の取締役会において、当社の100％子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で合併いたしました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする簡易合併
(4) 結合後企業の名称
アネスト岩田株式会社
(5) 取引の目的を含む取引の概要
顧客満足度のさらなる向上を実現していくことを目的として、営業機能とサービス機能を統合することにより当社グループの事業基盤を強化するとともに、オペレーションの効率化を図るため。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。