【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社は、2020年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

    (追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2019年6月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)の導入をしております。 

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株であり、当第3四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株です。

 

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当会計上の見積りについては、前事業年度から重要な変更はありません。

新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響は、事業や国によってその影響や程度が異なり不確定要素が多いことから、その状況等により今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当第3四半期連結会計期間

 

(2020年3月31日)

(2020年12月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの契約額

8,305,250千円

15,353,207千円

借入実行残高

403,760千円

336,491千円

借入未実行残高

7,901,489千円

15,016,715千円

 

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

当第3四半期連結会計期間

 

(2020年3月31日)

(2020年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

667,448

千円

905,236

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 雇用調整助成金

新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

 

※2 新型コロナウィルス感染症による損失

新型コロナウィルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づいた臨時休業等期間中の固定費(人件費・減価償却費等)等であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

1,103,056千円

1,058,020千円

のれんの償却額

205,363千円

152,938千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日
定時株主総会

普通株式

459,127

11.0

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

2019年11月11日
取締役会

普通株式

500,865

12.0

2019年9月30日

2019年12月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

500,865

12.0

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

2020年11月10日
取締役会

普通株式

500,865

12.0

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

 

(注)1. 2020年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する

          当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

   2. 2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社

     株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

[自己株式の取得]

当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、これにより、当第3四半期連結累計期間において、自己株式298,600株の取得を行っております。この結果、自己株式が298,523千円増加しております。