該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………７～17年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
税抜方式で処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（投資有価証券等の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券等の減損処理については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
従って、将来の投資先の業績動向により、投資有価証券等の評価に重要な影響を及ぼす可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当
社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、
原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。前事業年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千
株であり、当事業年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株です。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社への影響は、
一定期間にわたり継続すると想定しておりますが、不確定要素が多いことから、その状況等により今後の当
社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
関係会社の銀行借入に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
※3 抱合せ株式消滅差益
当社の100％子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ
株式会社を2020年４月１日付で吸収合併したことに伴うものであります。
※4 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※5 関係会社出資金評価損
当社の連結子会社であるAnest Iwata Italia s.r.l.の出資金に関する評価損であります。
※6 新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等の要請に基づいた従業員の一時帰休実施に伴う
休業手当であります。
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年10月１日の取締役会において、当社の100％子会社であるアネスト岩田コンプレッサ
株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併する
ことを決議し、2020年４月１日付で合併いたしました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする簡易合併
(4) 結合後企業の名称
アネスト岩田株式会社
(5) 取引の目的を含む取引の概要
顧客満足度のさらなる向上を実現していくことを目的として、営業機能とサービス機能を統合することにより当社グループの事業基盤を強化するとともに、オペレーションの効率化を図るため。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。