該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社数
連結子会社名は「第１ ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社でありましたANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL LTDA.は、2021年10月１日付で連結子会社でありますAIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数
(ロ)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社名は「第１ ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社Ａ＆Ｃサービス、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
時価法
主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として定率法を採用しております。ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……４～17年
主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
①商品又は製品の販売に係る収益認識
商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
ただし、同一国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品又は製品の販売にかかる収益は、契約に定める対価から、取引量、取引金額及び回収状況に応じた販売奨励金等の見積額を控除した金額で認識しております。見積額は、契約条件や販売実績などに基づいて算定しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
②工事契約等に係る収益認識
工事契約等にかかる収益は主に設備等の設計、組立及び据付等を含む請負工事であり、顧客との工事契約に基づいて設備等の施工を行う履行義務を負っております。工事契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの取引については、通常、１年以内のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
個別案件ごとに判断し、３～10年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが計上する有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。回収可能価額は、主に将来キャッシュ・フロー予測や割引率等を組み合わせて算定しており、当該算定にあたっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しておりますが、一部の海外連結子会社については、従来の出荷時に収益を認識する方法から商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価の一部については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は457,420千円減少し、売上原価は179,414千円減少し、販売費及び一般管理費は197,914千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ80,091千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,583千円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」、「長期預金」について独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」26,824千円、「長期預金」28,519千円、「その他」248,267千円は、「その他」303,611千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」、及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントライン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」及び「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,050,659千円 は、「支払手数料」1,050,659千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,381千円 は、「コミットメントライン手数料」7,381千円として組替えております。
また「営業外収益」に表示していた「受取保険金」30,346千円、「助成金収入」32,764千円、「その他」169,670千円は、「その他」232,781千円として組替えております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株であり、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響は、一定期間にわたり継続すると想定しておりますが、事業や国によってその影響や程度が異なり不確定要素が多いことから、その状況等により今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
※2 顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。
※3 投資有価証券中の関連会社の株式
※4 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。
※5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
6 受取手形裏書譲渡高
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。
※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
3 一般管理費に含まれる研究開発費
※4 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主に機械装置、工具器具備品等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。
※5 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社であるAnest Iwata Italia s.r.l.に係るのれんについて、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※6 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主に機械装置等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。
※7 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 480,500株
単元未満株式の買取りによる増加 120株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式がそれぞれ180,000株含まれております。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 421,700株
単元未満株式の買取りによる増加 69株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式がそれぞれ180,000株含まれております。
(1) 配当金支払額
（注）１. 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
２. 2021年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,340千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,060千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が１年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。
現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。また、営業債務及び借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクがあります。
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。
当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注1）貸付金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
（注2）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（注4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注5）１年以内に期限が到来するリース債務を含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注1）貸付金等の重要性のない金融資産・金融負債は除外しております。
(注2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注5）１年以内に期限が到来するリース債務を含めております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
原則として、株式については当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。また、株式以外の有価証券については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定した価格をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(1) 売買目的有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額177,232千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額177,428千円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
株式
前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179,967千円、当連結会計年度201,807千円でありました。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(取得による企業結合）
(連結子会社による事業譲受)
当社は2020年10月９日開催の取締役会において、米国の当社連結子会社であるANEST IWATA USA, Inc.が、Automotive Spraying Equipment Technologies,LLCから事業の一部を譲受けることを決議し、2021年１月１日付で譲受けをいたしました。
１. 事業譲受の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
名称：Automotive Spraying Equipment Technologies,LLC
事業内容：塗装機器製品の販売
（2）事業譲受を行った会社の名称
名称：ANEST IWATA USA, Inc.
（3）事業譲受を行った主な理由
北米市場での販路拡大
（4）事業譲受日
2021年１月１日
（5）法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年１月１日から2021年12月31日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,375千ドル (142,312千円)
(2) 発生原因
今後の販路拡大によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （ホ） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。なお、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
また、契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約時当初において１年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。