【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「日本」で31,577千円、「ヨーロッパ」で53,341千円、「アジア」で115,725千円、「その他」で51,463千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は「日本」で3,044千円、「その他」で6,721千円それぞれ増加しており、「アジア」で63,260千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前第3四半期連結累計期間180,000株、当第3四半期連結累計期間180,000株)に含めております。
(自己株式の取得)
2022年1月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主層の拡大及び多様化、更なる流動性の向上を目的として、2022年1月11日の「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し(以下「本売出し」という。)を実施いたしました。株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
2. 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 682,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.65%)
③ 株式の取得価額の総額 500,000千円(上限)
④ 取得期間 2022年1月27日~2022年6月30日
⑤ 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け
2021年11月10日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 536,355千円
②1株当たりの中間配当金 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日