当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化が進む一方で、半導体をはじめとする部材不足の拡大、原材料価格や資源価格の高騰、物流の混乱などにより先行き不透明感が高まりました。
日本経済におきましては、消費の持ち直しや設備投資の回復により景況感は改善傾向となったものの、世界経済の先行き不透明感の高まりなどが下押し要因となり力強さを欠く状況が続いております。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高9,999百万円(前年同四半期連結累計期間 対比9.9%増)、営業利益820百万円(同8.1%減)、経常利益1,291百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益808百万円(同15.5%増)となりました。
(単位:百万円)
(注)事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の(セグメント情報等)をご参照ください。
日本
売上高は5,051百万円(前年同四半期連結累計期間対比3.1%減)、セグメント利益は490百万円(同28.4%減)となりました。利益の減少は、主に原材料価格の高騰に起因して仕入価格が上昇したことなどによるものです。
圧縮機製品では、電動機及び電装機器等における供給不足の影響を受けて、売上は減少しました。なお、当第1四半期連結会計期間の後半には一部の部材においては調達状況が改善傾向に転じております。
真空機器製品では、半導体市場の好況に後押しされた半導体製造関連装置向け真空ポンプの需要拡大は緩やかになりつつありますが、売上は好調に推移しております。
塗装機器製品では、スプレーガンの売上が堅調に推移しました。一方で、塗装ブースは、当第1四半期連結会計期間後半から受注状況において緩やかな回復の兆しが見られたものの、結果として売上は減少しました。これにより、総じて売上は減少しました。
塗装設備製品では、自動車部品塗装向け塗装設備を中心として、前連結会計年度に受注した案件を着実に納入したことで、売上が伸長しました。
売上高は1,790百万円(前年同四半期連結累計期間対比21.7%増)、セグメント利益は136百万円(同25.4%減)となりました。利益の減少は、主に人件費並びに塗装機器製品の販売促進活動に係るコストの増加などによるものです。
圧縮機製品では、EU諸国内においてオイルフリー圧縮機の売上が好調に推移しました。
真空機器製品では、売上は堅調に推移しており、新規顧客の開拓に着手したことで更なる売上の伸長を図っております。
塗装機器製品では、自動車補修市場向けスプレーガンの需要が安定して推移したため、売上は伸長しました。
米州
売上高は1,332百万円(前年同四半期連結累計期間対比13.6%増)、セグメント利益は153百万円(同12.8%増)となりました。
圧縮機製品では、ブラジルにおける医療向け圧縮機を中心として売上が伸長しました。
真空機器製品では、装置メーカ向けを主とした真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、前事業年度に実施した事業の一部譲受によって販路開拓ができたことで、自動車補修市場向けスプレーガンの売上が堅調に推移しました。加えて、木工家具市場向けのスプレーユニット販売が増加し、売上は伸長しました。なお、エアーブラシにおいては、巣籠もり需要を発端とする特需に一服感が見られました。
中国
売上高は2,320百万円(前年同四半期連結累計期間対比24.3%増)、セグメント利益は105百万円(同535.2%増)となりました。利益の増加は、主に現地子会社の販売管理費率が低下したことなどによるものです。
圧縮機製品では、中国国内向け販売が好調に推移しました。
真空機器製品では、半導体製造関連装置向け真空ポンプにおける需要が拡大したことで、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、コンピュータ、携帯電話、家電などの3C市場といわれる一般工業塗装市場向けにスプレーガンの販売が増加しました。
塗装設備製品では、前連結会計年度の大型案件有無の反動により、売上は減少しました。
売上高は2,109百万円(前年同四半期連結累計期間対比21.2%増)、セグメント利益は311百万円(同41.3%増)となりました。
圧縮機製品では、インドにおいて医療向け及び車両搭載向け圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、韓国や台湾において半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が堅調に推移しました。
塗装機器製品では、東南アジアにおいて経済活動の正常化に伴い、売上は伸長しました。
塗装設備製品では、前連結会計年度の大型案件有無の反動により、売上は減少しました。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が34,676百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。これは主に、「原材料及び貯蔵品」が663百万円増加したことなどによるものです。固定資産は21,779百万円(同1.3%増)となりました。これは主に、「建物及び構築物(純額)」が87百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は56,456百万円(同1.1%増)となりました。
負債は、流動負債が11,096百万円(同4.5%減)となりました。これは主に、「未払法人税等」が445百万円減少したことなどによるものです。また、固定負債は、4,136百万円(同3.6%増)となりました。これは主に、生産設備の導入に伴い「その他」に含まれるリース債務が92百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,232百万円(同2.4%減)となりました。
純資産は、41,223百万円(同2.5%増)となりました。これは主に、円安により「為替換算調整勘定」が894百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は36,447百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の63.8%から0.8ポイント増加し64.6%となりました。
3ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年3月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
②コンセプト
専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得することが当社の成長につながる。
③基本戦略
1)世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得
2)子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮
3)日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革
4)新規事業の開発
5)サステナビリティ経営の強化
a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2021年度の最高収益達成の原動力であり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方。「VISION 2030(液体と気体で世界を彩り社会を豊かに)」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定
b.人材への投資と育成
・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」力を強化、労働生産性の向上
・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続
c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した127百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計327百万円のうち日本は266百万円です。
(単位:名)
(注)従業員数は就業人員数です。
(単位:名)
(注)従業員数は就業人員数です。
(単位:百万円)
(注)1.欧州の増加は、主に圧縮機を製造しているドイツの子会社実績などによるものです。
2.米州の増加は、主に圧縮機を製造しているアメリカの子会社実績などによるものです。
(単位:百万円)
(注)1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資が減少したことなどによるものです。
3.日本の受注残高の増加は、主に前連結会計年度の下半期において自動車の生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
4.中国の受注及び受注残高の減少は、主に自動車及び楽器の生産に関連した設備投資が減少したことなどによるものです。
5.その他の受注残高の増加は、主にタイにおいて自動車の生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
(単位:百万円)
該当事項はありません。