当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州東部における紛争の長期化や東アジアを始めとする各地域での地政学的リスクの高まり、原材料及び資源価格の高騰、各国の金融政策に伴う為替の影響などを受けて、不透明な状況が続きました。日本経済におきましては、原材料及び消費財の価格高騰が続く中で経済活動の正常化を優先した活動に注力しており、設備投資の先行きに一部明るさが見えています。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高22,613百万円(前年同四半期連結累計期間 対比11.1%増)、営業利益2,340百万円(同1.6%減)、経常利益3,098百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,973百万円(同16.9%増)となりました。
(単位:百万円)
(注)事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の(セグメント情報等)をご参照ください。
日本
売上高は11,467百万円(前年同四半期連結累計期間対比2.2%増)、セグメント利益は1,488百万円(同13.5%減)となりました。利益の減少は、主に原材料価格の高騰に起因した仕入価格の上昇などにより売上原価が増加したことや塗装設備製品の売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、安定調達に注力したことで電装機器等における供給不足の影響が徐々に和らぎ、供給納期が正常化しつつあるため、受注状況は回復傾向にあります。
真空機器製品では、半導体市場の好況感に落ち着きが見られ、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上は微減となりました。
塗装機器製品では、スプレーガンの売上が堅調に推移しました。また、塗装ブースについては拡販活動の強化により受注状況は回復しています。
塗装設備製品では、下期納入予定の案件が多く、前年同期比での売上は減少しました。
欧州
売上高は3,682百万円(前年同四半期連結累計期間対比22.6%増)、セグメント利益は259百万円(同13.9%減)となりました。利益の減少は、主に人件費並びに塗装機器製品の販売促進活動に係るコストの増加などによるものです。
圧縮機製品では、ドイツを中心とした販売網の構築に取り組んでおり、EU諸国内におけるオイルフリー圧縮機の売上は引き続き堅調に推移しています。
真空機器製品では、新規顧客開拓が順調に進んだことで売上が伸長しました。
塗装機器製品では、モデルチェンジを実施した自動車補修向けスプレーガンのフラグシップモデルを先行販売いたしました。イタリア、ドイツ、フランスなどで開催された大規模な展示会へ積極的な参加を行い、アピールを強化したことで新商品の投入が功を奏し、売上は伸長しました。
米州
売上高は2,930百万円(前年同四半期連結累計期間対比12.6%増)、セグメント利益は340百万円(同1.5%増)となりました。
圧縮機製品では、アメリカにおける短納期を評価されたことによる引き合いの増加やブラジルにおける車両搭載向け圧縮機の需要拡大などにより、全体の売上は堅調に推移しました
真空機器製品では、新規顧客開拓が進んだことで売上が伸長しました。
塗装機器製品では、前連結会計年度に実施した事業の一部譲受によって販路開拓が奏功した効果により、自動車補修市場向けのみならず、他の市場に向けたスプレーガンの売上が堅調に推移しました。
中国
売上高は5,128百万円(前年同四半期連結累計期間対比11.2%増)、セグメント利益は309百万円(同48.7%増)となりました。利益の増加は、為替の影響に伴う仕入価格の減少や真空機器の販売増加などによるものです。
圧縮機製品では、上海のロックダウンにより一時的に影響を受けたものの解除とともに販売が復調したことでその影響は最小限に留まりました。
真空機器製品では、半導体製造市場や車両搭載用の電池製造市場の活況に加え、短納期を評価されたことにより新規顧客からの受注を獲得できたことで、装置メーカ向け真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、上海ロックダウンの影響で事業活動が停滞した影響は受けましたが、経済活動の正常化とともに受注状況は改善傾向に転じています。
塗装設備製品では、前連結会計年度の反動により売上は減少しました。
その他
売上高は4,661百万円(前年同四半期連結累計期間対比28.3%増)、セグメント利益は694百万円(同47.7%増)となりました。利益の増加は、インドにおいて主力の圧縮機及び塗装機器販売が増加したことなどによるものです。
圧縮機製品では、インドにおいて汎用圧縮機のほか医療向けや車両搭載向け圧縮機の売上が好調に推移しました。東南アジアにおいては、販路開拓の効果が出始めたことが追い風となり、新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで売上が回復しつつあります。
真空機器製品では、東アジアにおいて中国のロックダウンの影響を受けましたが出荷の再開に伴い微増となりました。
塗装機器製品では、インドの自動車製造向け並びに東南アジアにおいて経済活動の正常化に伴い、売上は伸長しました。
塗装設備製品では、東南アジアにおいて顧客の都合により遅れていた案件を納入したことにより、売上が伸長しました。
資産は、流動資産が35,920百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,388百万円増加したことや「原材料及び貯蔵品」が1,146百万円増加したことなどによるものです。固定資産は23,274百万円(同8.3%増)となりました。これは主に、「建物及び構築物(純額)」が669百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は59,194百万円(同6.0%増)となりました。
負債は、流動負債が11,972百万円(同3.1%増)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が612百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,213百万円(同19.5%減)となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴い「退職給付に係る負債」が988百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,186百万円(同2.7%減)となりました。
純資産は、44,007百万円(同9.4%増)となりました。これは主に、円安により「為替換算調整勘定」が2,026百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は38,789百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の63.8%から1.7ポイント増加し65.5%となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,224百万円減少し、11,692百万円(前連結会計年度末比9.5%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、資金収支は797百万円の収入(前年同四半期比59.1%減)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が485百万円増加した一方で「退職給付信託の設定額」が1,000百万円発生したことなどによるものです。
投資活動の結果、資金収支は1,568百万円の支出(前年同四半期比133.2%増)となりました。これは主に、「定期預金の預入による支出」が688百万円増加したことや「有形固定資産の取得による支出」が640百万円増加したことなどによるものです。
財務活動の結果、資金収支は1,324百万円の支出(前年同四半期比59.3%増)となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」が159百万円増加したことや「配当金の支払額」が198百万円増加したことなどによるものです。
3ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年3月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える
商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
②コンセプト
専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得することが当社の成長につながる。
③基本戦略
1)世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得
2)子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮
3)日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革
4)新規事業の開発
5)サステナビリティ経営の強化
a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2021年度の最高収益達成の原動力であり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方。「VISION 2030(液体と気体で世界を彩り社会を豊かに)」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定
b.人材への投資と育成
・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」力を強化、労働生産性の向上
・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続
c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は401百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した244百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計646百万円のうち日本は535百万円です。
(単位:名)
(注)従業員数は就業人員数です。
(単位:名)
(注)従業員数は就業人員数です。
(単位:百万円)
(注)1.中国の減少は、主に塗装機器や塗装設備を製造している子会社及び圧縮機を製造している子会社実績などによるものです。
2.その他の増加は、主に圧縮機を製造しているインドの子会社実績などによるものです。
(単位:百万円)
(注)1.欧州の増加は、主にドイツやフランスの塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。
2.その他の増加は、主にインドの圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。
(単位:百万円)
(注)1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注の減少は、主に建設機械や工作機械の生産に関連した設備投資が減少したことなどによるものです。
3.日本の受注残高の増加は、主に前連結会計年度の下半期において自動車の生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
4.中国の受注及び受注残高の減少は、主に自動車及び楽器の生産に関連した設備投資が減少したことなどによるものです。
該当事項はありません。