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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東莞阿耐思特岩田機械有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。　

（1）取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株であり、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株です。

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（退職給付信託の設定）

当社は、当第２四半期連結会計期間において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定し、1,000,000千円を拠出いたしました。これにより、現金及び預金、及び、退職給付に係る負債が同額減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
	(2022年３月31日)	(2022年９月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの契約額	15,446,234千円	15,585,063千円
借入実行残高	377,609千円	393,742千円
借入未実行残高	15,068,625千円	15,191,321千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
	(2022年３月31日)		(2022年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	1,184,883	千円	938,163	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
販売手数料	156,977	千円	231,197	千円
荷造運搬費	445,331	千円	493,026	千円
役員報酬及び給料手当	2,328,008	千円	2,480,637	千円
賞与引当金繰入額	410,252	千円	446,634	千円
役員賞与引当金繰入額	32,606	千円	37,582	千円
役員株式給付引当金繰入額	27,122	千円	31,343	千円
退職給付費用	115,465	千円	102,279	千円
福利厚生費	547,002	千円	628,040	千円
製品保証引当金繰入額	95,581	千円	92,358	千円
旅費交通費	154,601	千円	230,650	千円
貸倒引当金繰入額	△13,340	千円	34,039	千円

※２　子会社清算益

連結子会社である東莞阿耐思特岩田機械有限公司の清算によるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　　

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
現金及び預金勘定	13,720,972千円	13,566,764千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,127,675千円	△1,629,073千円
拘束性預金	△181,708千円	△245,293千円
現金及び現金同等物	12,411,588千円	11,692,397千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	495,098	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日取締役会	普通株式	536,355	13.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,340千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)