【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州(主にイタリア・ドイツ・フランス)、米州(アメリカ・ブラジル・メキシコ)、中国、その他(主にインド・台湾・韓国)等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」、及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「日本」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の3区分を変更し、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」及び「その他」の5区分を報告セグメントとしております。この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「500&Beyond」の策定に伴い、同計画における経営戦略と整合させることを目的としてエリア管理区分を見直し、報告セグメントの区分を変更したものであります。
この結果、「アジア」に区分していた現地法人の事業活動について、「中国」及び「その他」に区分を変更しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分していた現地法人の事業活動について、ロシアを「欧州」、アメリカ・ブラジル・メキシコを「米州」、オーストラリア・南アフリカを「その他」に区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注1) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 米州のうち、アメリカは4,507,186千円であります。
(2) 有形固定資産
(注) その他のうち、台湾は1,421,284千円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注1) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 米州のうち、アメリカは5,237,276千円であります。
(2) 有形固定資産
(注) その他のうち、台湾は1,396,382千円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数(前連結会計年度 180千株、当連結会計年度 174千株)に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前連結会計年度 180千株、当連結会計年度 178千株)に含めております。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。