##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社数 30社

連結子会社名は「第１ ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社でありましたANEST IWATA USA,Inc.は、2023年１月１日付で連結子会社でありますANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.は、ANEST IWATA Americas,Inc.に社名を変更しております。

また、連結子会社でありましたANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.は、2022年４月１日付で連結子会社でありますANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。合併基準日（2022年４月１日）は、インドにおける合併制度により、合併登記申請日から遡って設定したものです。

#### (ロ)主要な非連結子会社数　0社

2　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数0社

(ロ)持分法適用の関連会社数2社

持分法適用の関連会社名は「第１ ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

#### (ハ)持分法を適用しない非連結子会社数　0社

#### (ニ)持分法を適用しない関連会社数　0社

#### (ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社Ａ＆Ｃサービス、及びANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4　会計方針に関する事項

#### (イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

主に決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主に移動平均法による原価法

##### ②デリバティブ

時価法

##### ③棚卸資産

主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………15～50年

機械装置及び運搬具……４～17年

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

##### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

#### (ハ) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

##### ③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

##### ④役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

##### ⑤製品保証引当金

売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発生見込額を計上しております。

##### (ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①商品又は製品の販売に係る収益認識

商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

ただし、同一国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品又は製品の販売に係る収益は、契約に定める対価から、取引量、取引金額及び回収状況に応じた販売奨励金等の見積額を控除した金額で認識しております。見積額は、契約条件や販売実績などに基づいて算定しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

②工事契約等に係る収益認識

工事契約等に係る収益は、主に設備等の設計、組立及び据付等を含む請負工事であり、顧客との工事契約に基づいて設備等の施工を行う履行義務を負っております。工事契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの取引については、通常、１年以内のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

#### (ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

#### (ト) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、３～10年間の定額法により償却を行っております。

#### (チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 12,461 | 13,715
無形固定資産 | 3,204 | 3,266

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが計上する有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。回収可能価額は、主に将来キャッシュ・フロー予測や割引率等を組み合わせて算定しており、当該算定にあたっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「コミットメントライン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コミットメントライン手数料」9百万円、「その他」40百万円は、「その他」49百万円として組替えております。

(追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は173百万円、株式数は174,200株であり、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は153百万円、株式数は154,200株です。

##### (連結貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 387百万円 | 296百万円
建物及び構築物 | 778百万円 | 741百万円
土地 | 591百万円 | 631百万円
計 | 1,756百万円 | 1,669百万円
支払手形及び買掛金 | 893百万円 | 922百万円
短期借入金 | 608百万円 | 637百万円
1年内返済予定の長期借入金 | ― | 138百万円
長期借入金 | 216百万円 | ―
計 | 1,718百万円 | 1,699百万円

※2　顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。

※3　投資有価証券中の関連会社の株式

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 2,772百万円 | 3,447百万円

※4　契約負債

その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。

※5　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約額 | 15,540百万円 | 8,058百万円
借入実行残高 | 375百万円 | 335百万円
借入未実行残高 | 15,165百万円 | 7,722百万円

6　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 1,168 | 百万円 | 1,075 | 百万円

##### (連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。

※2　売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| △37 | 百万円 | 123 | 百万円

※3　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 810 | 百万円 | 853 | 百万円

※4　固定資産売却益

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日)

主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日)

主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。

※5　子会社清算益

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日)

連結子会社である東莞阿耐思特岩田機械有限公司の清算によるものであります。

※6　固定資産売却損

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日)

主に工具器具備品等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日)

主に工具器具備品等の売却によるものであります。

※7　固定資産除却損

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日)

主に建物等の除却によるものであります。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日)

主に機械装置、車両運搬具等の除却によるものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 214百万円 | 694百万円
組替調整額 | ― | △14百万円
税効果調整前 | 214百万円 | 680百万円
税効果額 | △65百万円 | △207百万円
その他有価証券評価差額金 | 149百万円 | 472百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,372百万円 | 1,362百万円
組替調整額 | △56百万円 | ―
為替換算調整勘定 | 1,316百万円 | 1,362百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 5百万円 | 296百万円
組替調整額 | 14百万円 | 13百万円
税効果調整前 | 20百万円 | 310百万円
税効果額 | △6百万円 | △94百万円
退職給付に係る調整額 | 14百万円 | 215百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 315百万円 | 184百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 315百万円 | 184百万円
その他の包括利益合計 | 1,794百万円 | 2,235百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,745,505 | ― | ― | 41,745,505

2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,089,092 | 195,280 | 5,800 | 1,278,572

(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 195,200株

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　 80株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（BBT）の交付による減少 　　　　　　　5,800株

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式がそれぞれ180,000株、174,200株含まれております。

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 694 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 650 | 16.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

（注）１. 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２. 2022年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 894 | 22.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

### 1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,745,505 | ― | ― | 41,745,505

#### 2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,278,572 | 691,180 | 20,000 | 1,949,752

(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 691,100株

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　 80株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（BBT）の交付による減少 　　　　　　 20,000株

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式がそれぞれ174,200株、154,200株含まれております。

#### 3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 894 | 22.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 894 | 22.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日

（注）１. 2023年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２. 2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,078 | 27.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

##### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 14,512百万円 | 16,931百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,139百万円 | △2,026百万円
拘束性預金 | △292百万円 | △296百万円
現金及び現金同等物 | 12,080百万円 | 14,608百万円

##### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

##### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。

運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。

一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が１年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。

保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。

また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。また、営業債務及び借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクがあります。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。

###### ②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。

###### ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。

##### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①　有価証券及び投資有価証券（注3） | 2,214 | 2,213 | △ 0
資産計 | 2,214 | 2,213 | △ 0
①　長期借入金（１年内返済予定を含む） | 275 | 259 | △ 15
②　リース債務（１年内返済予定を含む） | 1,487 | 1,542 | 55
負債計 | 1,762 | 1,801 | 39

（注1）貸付金等の重要性のない金融資産・金融負債は除外しております。

（注2）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注3）市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等（関係会社含む） | 3,250

######

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①　有価証券及び投資有価証券（注3） | 2,344 | 2,344 | ―
資産計 | 2,344 | 2,344 | ―
①　長期借入金（１年内返済予定を含む） | 203 | 198 | △ 4
②　リース債務（１年内返済予定を含む） | 1,879 | 1,957 | 77
負債計 | 2,083 | 2,156 | 73

（注1）貸付金等の重要性のない金融資産・金融負債は除外しております。

（注2）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注3）市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等（関係会社含む） | 3,925

######

(1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円)
現金及び預金 |  |  |
定期預金 | 2,520 | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 9,102 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的債券 |  |  |
社債 | ― | ― | 300
計 | 11,623 | ― | 300

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円)
現金及び預金 |  |  |
定期預金 | 2,423 | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 9,795 | ― | ―
計 | 12,219 | ― | ―

###### (2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 908 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 216 | ― | 1 | ― | 56
リース債務 | 283 | 234 | 184 | 109 | 83 | 592
合計 | 1,192 | 451 | 184 | 111 | 83 | 648

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 991 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 154 | ― | 1 | ― | 47 | ―
リース債務 | 308 | 262 | 189 | 167 | 153 | 797
合計 | 1,454 | 262 | 191 | 167 | 201 | 797

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,913 | ― | ― | 1,913
資産計 | 1,913 | ― | ― | 1,913

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,344 | ― | ― | 2,344
資産計 | 2,344 | ― | ― | 2,344

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 300 | ― | 300
資産計 | ― | 300 | ― | 300
長期借入金（１年内返済予定を含む） | ― | 259 | ― | 259
リース債務（１年内返済予定を含む） | ― | 1,542 | ― | 1,542
負債計 | ― | 1,801 | ― | 1,801

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定を含む） | ― | 198 | ― | 198
リース債務（１年内返済予定を含む） | ― | 1,957 | ― | 1,957
負債計 | ― | 2,156 | ― | 2,156

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

原則として、株式については当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。また、株式以外の有価証券については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定した価格をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

##### (有価証券関係)

(1) 売買目的有価証券

該当事項はありません。

##### (2) 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
社債 | 300 | 300 | △0
小計 | 300 | 300 | △0
合計 | 300 | 300 | △0

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

##### (3) その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 1,693 | 905 | 787
小計 | 1,693 | 905 | 787
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 219 | 249 | △29
小計 | 219 | 249 | △29
合計 | 1,913 | 1,154 | 758

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額477百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 2,344 | 905 | 1,438
小計 | 2,344 | 905 | 1,438
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 2,344 | 905 | 1,438

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額477百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

##### (4) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

株式

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
263 | 14 | ―

##### (5) 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

##### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### (退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、前連結会計年度より退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,538 | 4,315
勤務費用 | 192 | 170
利息費用 | 23 | 36
数理計算上の差異の発生額 | △130 | △70
過去勤務費用の発生額 | △0 | ―
退職給付の支払額 | △290 | △283
その他 | △17 | 8
退職給付債務の期末残高 | 4,315 | 4,177

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,023 | 3,810
期待運用収益 | 87 | 79
数理計算上の差異の発生額 | △123 | 223
事業主からの拠出額 | 21 | 26
退職給付信託の設定額 | 1,000 | ―
退職給付の支払額 | △203 | △232
その他 | 5 | 21
年金資産の期末残高 | 3,810 | 3,930

（注）当社では前連結会計年度より退職給付信託を設定しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,171 | 4,025
年金資産 | △3,810 | △3,930
| 360 | 94
非積立型制度の退職給付債務 | 144 | 152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 505 | 247
退職給付に係る負債 | 1,188 | 1,170
退職給付に係る資産 | △683 | △923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 505 | 247

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 192 | 170
利息費用 | 23 | 36
期待運用収益 | △87 | △79
数理計算上の差異の費用処理額 | 15 | 18
過去勤務費用の費用処理額 | △2 | △1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 142 | 143

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △1 | △1
数理計算上の差異 | 22 | 312
合計 | 20 | 310

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △14 | △12
未認識数理計算上の差異 | 19 | △293
合計 | 4 | △306

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 9％ | 7％
株式 | 4％ | 6％
一般勘定 | 3％ | 3％
特別勘定 | 11％ | 8％
現金及び預金 | 26％ | 0％
その他 | 47％ | 75％
合計 | 100％ | 100％

(注)1 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度27％含まれております。

2 その他は、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として0.70％～1.00％ | 主として0.88％～1.24％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.0％
予想昇給率 | 主として1.0％～4.1％ | 主として1.0％～4.1％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度209百万円、当連結会計年度213百万円でありました。

##### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 658百万円 | 735百万円
賞与引当金 | 215百万円 | 203百万円
棚卸資産未実現利益 | 510百万円 | 642百万円
その他 | 545百万円 | 586百万円
繰延税金資産小計 | 1,930百万円 | 2,166百万円
評価性引当額 | △171百万円 | △152百万円
繰延税金負債との相殺 | △567百万円 | △862百万円
繰延税金資産合計 | 1,191百万円 | 1,151百万円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △208百万円 | △277百万円
企業結合に伴う時価評価差額 | △280百万円 | △273百万円
その他有価証券評価差額金 | △231百万円 | △438百万円
その他 | △52百万円 | △59百万円
繰延税金負債小計 | △772百万円 | △1,049百万円
繰延税金資産との相殺 | 567百万円 | 862百万円
繰延税金負債合計 | △205百万円 | △186百万円
繰延税金資産の純額 | 985百万円 | 965百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
試験研究費の特別控除 | △0.8％ | △1.0％
外国税率差異等 | △4.7％ | △5.7％
持分法投資利益による差異 | △1.3％ | △1.9％
のれん償却額 | 1.0％ | 0.5％
過年度法人税等 | ― | 2.3％
その他 | 1.0％ | 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7％ | 25.7％

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4 会計方針に関する事項　（ホ） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
受取手形 | 209 | 502 | 502 | 423
売掛金 | 7,795 | 8,599 | 8,599 | 9,372
| 8,004 | 9,102 | 9,102 | 9,795
契約負債 | 1,202 | 712 | 712 | 670

契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。なお、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約時当初において１年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。